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新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行して2年以上が過ぎ、自粛の日々は遠い過去になりつつある。しかし、その一方で、多くの新型コロナワクチン接種後の死亡報告があり、また、極度の倦怠感の増長や歩行不全、睡眠障害などの後遺症に悩んでいる方々が現実に多く存在することをご存知だろうか。 果たしてコロナワクチン接種の有効性や正当性はどれほどあったのだろうか――。そんな疑問に対し、医師や研究者たちが科学的な検証を試みようとする姿を追ったドキュメンタリー映画がある。その名前は『ヒポクラテスの盲点』。公開以来、満席が続出。公開館は全国で拡大し、パンフレットは公開から3日で多くの上映館で完売した。 まず、目を見張るのは信じがたい事実の数々だ。コロナワクチン接種後の副反応疑い死亡報告は2,295件（2025年3月末時点）、コロナワクチン接種による体調不良等の副反応疑いの総数は37,555件、重篤例
世界的に接種された新型コロナワクチン。議論を巻き起こしたワクチン後遺症について、新たな“発見”が発表された。その論文の著者に緊急インタビューを敢行し、スパイクタンパクの残存、後遺症との関係などを徹底検証した。 「新型コロナワクチンの接種後、一定期間を経れば消えるとされていたスパイクタンパクが、消えていなかった。それが、ワクチン後遺症の原因になっている可能性がある」 こんな内容の論文が、今年2月、米イェール大学の岩崎明子教授らの研究チームによって発表され、衝撃を与えている。 「研究を主導した岩崎教授は、免疫やワクチン研究の世界的権威であり、第一人者です。カナダのトロント大学大学院で博士号を取得し、2009年にイェール大の医学部教授に就任。2024年には新型コロナウイルス感染症の後遺症の解明などに役立つ免疫学の研究が評価され、米タイム誌の『世界で最も影響力のある100人』に選ばれるなど、いま世
新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は26日、判決期日を6月16日に指定した。 2審の結論を見直すのに必要な弁論を開かないため、規定を「合憲」として事業者側が敗訴した1、2審判決が確定する見通し。 原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。
感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」 感染力強く、喉の痛みや発熱症状 一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像（7枚） 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12％増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの１週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た
《正直……、本当は悔しくて悔しくて……。何でコロナ？ 何で？ 何で？ って。今だに、一人になっては涙してしまう……》 ボーカルダンスグループ・MAXのMINA（46）が、母の日の5月12日、自身のInstagramを更新。母の写真とカーネーションの画像をアップし、《私ごとですが、先日母が天国へと旅立ちました》と、3カ月近く前に母が新型コロナウイルス感染症で他界したことを明かした。 彼女の投稿によれば、今年2月に父から、〈お母さんがコロナで、救急車で運ばれて入院することになった〉と連絡を受け、その数時間後には、《今日一日持たないかもしれない》と告げられたという。 MINAの願いも届かず、罹患から約20日後に母は帰らぬ人に。 《今まで大病一つしてこなかった母。まさかの状況に心は全くついていけなかったです》と、今でも悔しさがぬぐえないでいるという。 2類感染症相当だった新型コロナが、季節性インフ
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。海外では惜しみない拍手が2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
新型コロナウイルスのワクチン接種について、接種の費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」が今年度末で終了することになりました。厚生労働省は、来年度以降の接種については、自己負担が生じるケースもある「定期接種」に変更するかどうか、検討を進める方針です。 新型コロナワクチンの接種は、「まん延予防上緊急の必要がある」として接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、無料での接種が続けられています。 9月20日からは、生後6か月以上の希望するすべての人を対象に接種が始まることになっていて、来年3月31日まで、自己負担なしで接種を受けることができます。 一方、8日に開かれた厚生労働省の専門家部会で、全額公費の「特例臨時接種」は今年度末で終了することが決まりました。 来年度以降の費用負担については、新型コロナワクチンの接種を、季節性インフルエンザ
【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、
不快になる事しか書いてないし、支離滅裂な文章なので頭がおかしくなりそう！ コロナがついに5類になる。 良かったなぁと言う気持ちが50% もううんざりだ早く終われと言う気持ちが50% 医療者側の渦中の人間だったので、正直世間の人たちの意見を意図的に見ないようにしていた3年間だった。 なんでかと言うと、余りにも自分たちのしてる事が馬鹿馬鹿しく、そして虚しく感じてしまうんじゃないかと怖かったから。 渦中から外れた今、5類移行を前に様々口汚く罵る人々をアレコレ見られるようになって、「仕事してる時に見なくて本当に良かった〜」と心から安堵している。 ちょっと心は折れたけど、アル中にも借金まみれにも性病にもならず、何となく生き延びることができた。 関係ないけどいま梅毒がやばいので、風俗行ったり知らん人とやりまくる人は一回検査してくれ。ウン10年後が怖いから。妊娠してると堕すことになるから。早めに治療した
＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。
SNSには、いちいち反応していたらキリがないくらい大量の情報が流れてくるが、1月中頃のわがツイッタータイムライン中に、なんだか気になるツイートがあった。 サルベージを試みたが、おそらく元ツイが削除されたのであろう叶わなかったので、概略のみ記す。 お医者さんで推理作家で斯界では有名なアルファツイッタラーさんがいて、常々反ワクチン派とおぼしき人々と果敢に対話を試みておられる。 このときは「ワクチンにメリットがあるなら数値を示せばいいじゃないか」と食ってかかったツイッタラー相手に、「はい、どうぞ」というこの方の決まり文句(？)とともに次のデータを示された。ツイートではなく引用元の記事を貼る。 www.tokyo-np.co.jp 一部、引用。65歳以上のデータである。 感染者のうち、ワクチンの接種回数を詳しく把握できたのは約半数の七万七千四百三十三人、うち死亡者は四百二十五人。このうち接種歴なし
島根県の丸山達也知事が８日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「５類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが５月８日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の２次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が４月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「
政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。 「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」 その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。 そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一
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