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共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した前回の昨年12月からさらに9.0ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは42.8％だった。
菅義偉首相は10日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の3府県による緊急事態宣言への追加要請について、「必要であれば、すぐ対応できるような準備はしている」と述べた。そのうえで「数日…
菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの最新状況について厚生労働省の樽見英樹事務次官らから公邸で報告を受けた。深刻さを増す感染状況を踏まえ、年末年始も連日、対応を協議した。ただ、この日は閣僚は参加しなかった。 緊急事態宣言などを巡り、小池百合子東京都知事など首都圏1都3県の知事と西村康稔経済再生担当相が協議しているタイミングで、首相は公務を終え、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。 首相は昨年12月31日と今月1日、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと官邸や公邸で会い、休み期間中の医療体制の確保を指示した。
毎日新聞の12日の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが要因との見方で一致しているが、菅義偉首相に対する不満も出始めており、今後、政権の求心力低下につながりかねない状況だ。 菅内閣が9月に発足後、毎日新聞の調査では内閣支持率が下がり続けている。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。首相に近い自民党幹部は今回の結果について「下落は一時的なものだ。右往左往してはいけない」と語り、公明党幹部は「感染拡大に対する国民の不安…
内閣支持続落４３．１％ コロナ対応評価せず４割超―時事世論調査 2020年12月11日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が４～７日に実施した１２月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比５．２ポイント減の４３．１％だった。減少は２カ月連続。また、新型コロナウイルス感染をめぐるこれまでの政府対応について評価を尋ねたところ、「評価しない」が４４．０％で他の回答を上回った。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 不支持率は同７．０ポイント増の２６．６％。新型コロナ対応を「評価する」は３２．４％、「どちらとも言えない・分からない」は２３．６％だった。 新型コロナの感染拡大が続く中、政府が旅行や飲食の需要を喚起する「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンを続けるべきか聞いたところ、「感染拡大地域は中断し、それ以外は継続」が４４．６％と最も多く、「全国で中断」が４１．３％でほぼ並んだ。「全国で継続」は１０．３
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？ コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ
菅義偉首相が21日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、会議の終了前に述べた発言の全文は次の通り。 新型コロナの感染状況については、新規感染者数が過去最多になるなど、最大限の警戒状況が続いております…
「日本学術会議」の会員任命をめぐり、菅総理大臣が、前回3年前は推薦名簿の提出前に、政府と会議側の調整が行われたとしていることについて、野党側の会合に出席した当時の学術会議の会長は、会議で決めた名簿を説明しただけであり、調整にはあたらないと反論しました。 「日本学術会議」の会員任命をめぐり、菅総理大臣は国会答弁で「前回は、推薦名簿が提出される前に一定の調整が行われていた。今回は、推薦前の調整が働かず、結果として推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じた」と述べています。 これについて、当時、学術会議の会長を務めていた東京大学の大西隆名誉教授は、野党側の会合に出席し「『調整』というと、両方が協議して一致点を探ったうえで歩み寄り修正するというイメージだが、この時は会議が実質的に決めた名簿の説明をした」と述べ、調整にはあたらないと反論しました。 一方、大西氏は「菅総理大臣は、『学術会議について
加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否を巡り、人選の起案段階について「首相が一人一人チェックしていくわけではなく、事務方に任せていた」と述べた。同時に「最終的には首相が決裁し、決めている」と語り、任命権者の首相が判断していると強調した。 杉田和博官房副長官が複数人を任命できないと首相に事前報告していたことに関し「一般論として事務の副長官は、総合調整の役割を果たすことだ」とし、問題ないとの認識を示した。詳細な人選過程については「人事に関してなので、誰がどこで何を言ったかは差し控える」と述べるにとどめた。
閣僚や官僚が国会質疑などで論点をずらした答弁をすることを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は8日、自身のツイッターアカウントで、日本学術会議の会員候補6人が推薦通りに任命されなかった問題を巡る加藤勝信官房長官の説明を「チャーハン作り」に例えて批判した。 上西氏は「『エビチャーハンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に、『同じシェフが作っており、その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と記した…
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