サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
11月26日、高市早苗首相（64）が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。 トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表（68）は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相（68）が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか？」「いつまでに回答していただけるのか？」などと舌鋒鋭く質問。 すると、高市氏は「支部の調査、7757、とても多い支部です」などといいつつ、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」と回答。「いつまでに回答するか」については答えなかった。 野田氏は続けて、石破氏が約束したことであり、公党として引き継がれているはずの実態調査なのに、期限について高市氏が回答しなかったことを追及。「実態も把握
【高市自民】中国怒らせた高市首相→１週間だんまり、国民に実害も説明なし 中国問題を避けてスルー 官邸ＳＮＳでは「奈良の柿」で一句 応援・賞賛コメ多数 拡大 高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、これに中国側が猛反発している問題で、中国側による日本への圧力行為が連日続く中、高市首相は１４日からの１週間、実害も出ている日本国民への目立った発信を行わない状態が続いている。 ＳＮＳでは、自民党の立党記念日、経済三団体の代表者が官邸訪問、復興推進会議などを伝えているが、連日激しい動きとなっている中国問題に関しては、だんまりの格好。 首相官邸ＳＮＳでは１９日に「奈良の柿」の贈呈を受け、一句詠んで拍手が起こっている動画がアップされている。 木原稔官房長官が会見で「中国との間で双方努力により、課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりなく、引き続き
高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本
高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党 古賀之士 参院議員「時給1500円…
高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却の宣言発出を「目指す」と明言した。物価高が景気下押しのリスクだとして物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。国民民主党の田中健氏への答弁。田中氏は日銀が現下の日本経済を「インフレ状態」と説明し、政府の認識と一致していないと追及した。首相は現状に関して「デフレを脱却したとは言えない」と言及した。「しっかりと内閣と日銀でコミュニケーションを取っ
衆院予算委員会で立憲民主党・黒岩宇洋氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後4時34分、平田明浩撮影 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を含む歴代内閣の歴史認識について、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べた。 高市氏はこれまで、村山談話について「『国策を誤り』とあるが、それでは当時資源封鎖され、全く抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」（2013年5月のNHK番組）と発言するなど反対の姿勢を示していた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。【森口沙織】
株高、円安でスタートしたサナエノミクスだが、売上は落ちるし、輸出は減るしで、散々な状況だ。11/17に公表される7-9月期GDPは、6四半期ぶりのマイナス成長が予想され、景気は悪化している。目指すべきは、売上の拡大を図りつつ、物価を落ち着かせることだ。それには、可処分所得を増やし、円安を是正する必要がある。サナエノミクスの経済政策は、これからスタートするにせよ、不十分さが感じられる。 ……… 9月の商業動態・小売業は前月比+0.3だったが、7,8月の落ち込みが響いて7-9月期は-1.9と大きな低下となった。前期のほぼ横ばいから今期は低下へと転じた。CPIの財の物価上昇は前期比+0.5と緩んでいるのに、着いて行けなくなっている。飲食料品の推移が典型で、前期-0.2、今期-0.8である。また、今期、燃料が前期比-6.2と低下したのは仕方がないにしても、自動車も-3.8に落ちており、輸出に加え、
ジェンダーギャップ改善が「喜べない」 日本のジェンダーギャップ指数は現在、118位である。先進国のなかでは際立って低いこの数字はあまり変化することもなく、日本の女性の地位の低さを示すものとして、長い間、嘆かれてきた。 ところが、高市早苗さんが自民党の総裁に選出された際には、「高市さんのせいで、日本のジェンダーギャップ指数があがってしまう」、「しかもジェンダーギャップ指数は、過去50年間の女性首相の在任期間が評価されるから、その影響は50年にも及んでしまう」とまでの声が、女性の進出を歓迎するひとたちの間で起こったことに少々驚いた。フェミニストの社会学者上野千鶴子さんも、ジェンダーギャップ指数に触れながら、「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」とSNSにポストしている。 https://x.com/ueno_wan/status/1974822690893742402
【読売新聞】 読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０
国旗損壊罪ができるのなんて、当たり前の話じゃないか？ 別に右とか左とか関係ない。 他国の国旗を傷つけたら問題になるんだから、自国の国旗を傷つけても問題になるのは当然のこと。 国旗を燃やしたり破いたりすることに、言論としての価値なんてないだろ。 ただ単に多くの人の気持ちを踏みにじるだけだ。 それなのに、この法案が通ったら終わりだとか、戦前回帰だとか、毎回同じテンションで危機感を煽る人たちがいる。 でも、今までもそうやって大騒ぎしてきた法案、いくつ通った？ 通ったあと、普通にみんな生きてるだろ。 結局、騒ぎたいだけで、法案の中身なんてどうでもいいんだよ。 毎回この世の終わりみたいなことを言って、通ったら知らん顔して別のネタ探してさ。 それ、もう完全にカルトの行動パターンだろ。 カルト批判してるくせに、自分たちが同じ構造になってるの気づいてないんだよ。 国旗損壊罪に限らず、こういう常識的な話にま
高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
