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厚生労働省によると、23年度に全国で生活保護を受けた世帯数は165万478世帯。このうち、世帯主が外国籍なのは4万7317世帯。前年度から23世帯増えたものの、総受給世帯数に占める外国籍世帯の割合は近年、2％台後半で推移している。 受給可能な在留資格は永住者(特別永住者含む)、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の四つに限られる。難民申請中の資格は「特定活動」なので生活保護は受給できない。ただし、難民認定が許可になると「定住者」の資格に変更できるので、受給はありうる(数は少ない)。 国籍別にすると1番目が韓国・朝鮮籍、 次いで中国、3番目にフィリピン、4番目にブラジル・ペルー。 1番目と2番目については、特別永住者、つまり戦前は日本国籍を有していたものとその子孫が大多数である。韓国の受給者は65歳以上の高齢者が6割を占めている。外国人はかつては年金に加入できず、無年金のまま高齢者になった
国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 目次 専門家「歴史的に意義のある判決」 【Q＆A】生活保護費どうやって決める？裁判の争点は？ 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10％引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」などとして取り消しを求める訴えを30件あまり起こしました。 このうち名古屋と大阪の裁判について、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は
別に役所と喧嘩しに行くわけじゃないんだから、アホみたいなこと言うな 戦わないといけないと思わされるのが、申請の妨げになるって自覚しろよ生活保護の申請なんて知識があれば簡単なんだよ 知識がないなら、任せる先は幾らでもある 戦う必要も頑張る必要性も一切ない生活保護を申請するための現実的なプロセス STEP 1：まず、自分で「申請意思」を明確にする 「生活保護の申請をします」と明確に言う。 自治体に「申請書を提出する権利がある」と理解しておく（これは法律上の権利）。 📌生活保護法第24条：「申請があった場合、速やかに調査し決定しなければならない」 --- STEP 2：申請書を自分で用意して記入し持参する 書式は厚生労働省のHPなどでPDFダウンロード可能（または役所で取得）。 必要最低限の情報でOK（詳細は後日でも補完可能）。 できればコピーをとっておく。 --- STEP 3：役所の
追記 コメントやブックマーク読んで。まず俺は知的や発達じゃないかと決めつけている人へ。俺は躁鬱。躁鬱と診断されて管理職を辞めた。躁だったので散財して貯金がなくなったから車も何もかも手放して、休職してその後はバルプロ酸飲んでずっと落ち着いてた。B型作業所へはケースワーカーに教えてもらって通っていた。そこでもスタッフやサビ管からこんなとこにいちゃいけない、あなたはB型レベルじゃない、早く社会復帰を。と何度も言われていた。ああもう、こんなことはどうでもいいんだがな。 障害者として配慮してもらおうなんて思っていないよ。俺は確かに躁マックスの時は手のつけられないキ◯ガイだったと思うが薬で元の自分を取り戻しているし、それは人間関係や仕事でも同じく以前と同じ（客観性はないな）状態を取り戻している。 三次面接まであったが、俺を見てくれた人事→エリアマネージャー→社長と役員達にも見てもらってOKが出たという
「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
生活保護の申請に行ったらソープで働けと言われるのは、受給を意識して色々調べた人間にとっては、あるあるだ。 私も５年前に申請に行く時に対策を立ててから行ったことを思い出した。 私は高校を卒業してからネットに自分の写真を投稿したりしていたのでファンが数百人ぐらい居た。生活保護の申請に行ったら案の定おっさん職員に「あんたなら風俗でもなんでもやって稼げるだろう」と言われた。 待ってましたとばかりに「良いんですかそんなこと言って？私はネットではちょっとした有名人なんですよ。ネットで言いふらしますよ？」 と脅してやった。 「本当に有名人なの？」と馬鹿にしたように言ってきたので自分のサイトを見せてやった。 相手は「うーん」とうなったきり黙り込んだので完全に勝った気でいた。 しばらくおっさんは私のサイトを見ていたが、意外なことを言い始めた。 「あんたみたいにファンがいて毎日ネットに書き込めるなら、アフィ
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1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い
白血病が原因で夫が失職したのに、生活保護申請を埼玉県三郷市が受理しなかったのは違法だとして、元市民で現在は東京都に住む女性（５４）と家族らが市に約９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、さいたま地裁であった。 中西茂裁判長は「（生活保護）申請権を侵害するのは職務上の義務違反」として、市に約５４０万円の支払いを命じた。 判決によると、夫（２００８年３月に病死）は０４年１２月に白血病で入院して仕事を続けられなくなったほか、女性は同時期から精神科に通院。０５年２月以降、女性は市福祉事務所を数回にわたって訪れたが、市側は「兄弟で助け合うように」などと助言し、生活保護申請を受理しなかった。 女性が０６年６月、弁護士と共に福祉事務所を訪れ、申請は認められた。夫と女性らは０７年、本来受け取れたはずの生活保護費と慰謝料を求めて提訴した。 判決では「市は原告が生活費に困窮していることを認識していたが
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