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米国の大手テック企業の間では近年、人種の不公平や貧困問題の解決を目指すコーポレート・ファイナンスの動きが活性化している。 ネットフリックスやペイパル、スクエアなどが相次いでこの動きに加わる中で、ツイッターが1億ドル（約105億円）を「CDFI（コミュニティ開発金融機関）」に出資することが、ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道で明らかになった。 CDFIは、低所得者や銀行口座を持たない人々に融資や銀行サービスを提供している。ツイッターによると、同社の資金は人々の金融リテラシーや経済分野のインクルージョンの向上を目指すNPOの活動などに用いられるという。 今年9月にジャック・ドーシーが率いる決済企業スクエアは、人種的マイノリティや恵まれない人々のコミュニティに1億ドルを投資するとアナウンスしたが、そのうち2500万ドルがCDFIに向けられたものだった。 8月にニューヨーク連邦準備銀行が開示し
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