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アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した。今金融市場を震撼させている第二次トランプ政権の関税ヘッドラインも同様であり、事前に共有されていた関税観というものがあるならば、それを知らないまま無尽蔵なヘッドラインに都度都度振り回されるのは避けたい。 ヘッドラインを乱発するトランプ政権の関税観はかなり明確で、 ・関税は財源確保（財政赤字対策）の手段であり、インフレを引き起こさずに利用できる ・関税によるコスト増は米ドル高によって相殺されるので米国経済への悪影響は限定的 ・関税を安全保障関連、財政、通貨政策と一体化させ戦略的に運用することが可能 である。特に「関税はインフレーショナリーではない」という確信は強固であり、そのロジックは、関
「アメリカの声（Voice of America、以下VOA）」が危機に瀕している。2025年3月、トランプ大統領の命令により、VOAの全スタッフ約1,300人が職場から締め出され、放送停止の瀬戸際に立たされているのだ。VOA側の公式アナウンスはまだなものの、ディレクターのマイケル・アブラモウィッツはフェースブックの個人声明で嘆いている。「私は深く悲しんでいる。83年ぶりに、歴史あるVOAが沈黙させられた」と。日本でも英語学習や国際ニュースの窓口として親しまれてきたVOAが、今、存亡の危機にある。私は言語学に関心を寄せるものとして、VOA英語の簡易性とその教育的価値に深い愛着を持っている。VOAは、国際政治的に見れば、報道機関というよりプロパガンダ機関と呼べるかもしれないが、その価値は英語教育、米国的価値の普及、娯楽性、そして言語学的視点からも際立つものだ。 アブラモウィッツの悲嘆 事態は
米国の大手テック企業の間では近年、人種の不公平や貧困問題の解決を目指すコーポレート・ファイナンスの動きが活性化している。 ネットフリックスやペイパル、スクエアなどが相次いでこの動きに加わる中で、ツイッターが1億ドル（約105億円）を「CDFI（コミュニティ開発金融機関）」に出資することが、ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道で明らかになった。 CDFIは、低所得者や銀行口座を持たない人々に融資や銀行サービスを提供している。ツイッターによると、同社の資金は人々の金融リテラシーや経済分野のインクルージョンの向上を目指すNPOの活動などに用いられるという。 今年9月にジャック・ドーシーが率いる決済企業スクエアは、人種的マイノリティや恵まれない人々のコミュニティに1億ドルを投資するとアナウンスしたが、そのうち2500万ドルがCDFIに向けられたものだった。 8月にニューヨーク連邦準備銀行が開示し
1990年代、冷戦終焉でソ連という共通の敵を失い、「同盟に意味があるのか？」という疑問に直面した日米両国。ポスト冷戦期の安全保障戦略を模索する中で、日米同盟をどのように再定義していったのだろうか。 1990年代前半、日米同盟はその根幹にかかわる疑問に直面していた。冷戦の終焉によってソ連という共通の敵を失った日米両国にとって「同盟に意味があるのか？」という問いである。ポスト冷戦期における安全保障戦略を模索していた両国は、各々の政策立案過程で、冷戦後の世界においても同盟には重要な意味があるという結論に達した。公式・非公式のさまざまなチャネルで意志疎通を図りながらのことであった。1996年4月、橋本龍太郎首相とビル・クリントン大統領の間で合意された「日米安全保障共同宣言」は、そのことを両国の首脳レベルで確認するという意義を持っていた。翌1997年9月、両国政府は、作戦運用面における協力の具体的な
安倍総理がTPP交渉参加を表明したのは2013年3月15日（金）。それからおよそ1ヶ月あまり。この間、日本政府は参加各国と二国間事前協議を急ピッチで進め、2013年4月20日（土）、11カ国すべてから正式に交渉参加の承認を得るに至った。現在、日本政府は7月の交渉会合参加を目指している。 大手メディアは、日本の交渉参加入りの過程については大々的に報じるものの、TPPがはらむ本質的な危険性については、いまだに直視しようとはしていない。TPPは、「国家の仕組みそのもののを変えさせられ、その主権を脅かす」と、多くの識者が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、である。 2013年4月11日（木）に岩上安身のインタビューに応じた弁護士の岩月浩二氏（愛知県弁護士会・司法問題対策委員会TPP部会長）は、ISD条項は米国が押し付ける「不平等条約」と批判した。そして「憲法違反」「内政干渉」「外資主権」、さらには「
青い空！！ 青い海！！ 今年も、米国カリフォルニア州のモントレーで行われる持続的な水産物消費促進のためのイベント Cooking for solutionsに参加してきました。 持続的な水産物消費を力強く応援している米国のモントレー水族館では、毎年、Cooking for solutionsというイベントを開いている。消費者が持続的な水産物を選んで食べることで問題解決をしようというイベントだ。去年に引き続き、今年も、イベントに参加してきた。 日本で、「持続性」とか「消費者運動」とかいうと、気の滅入る話を勉強したうえで、「あれ駄目、これ駄目」とお説教されるような印象なんだけど、Cooking for Solutionsは、「持続的なシーフードを食べて、盛り上がろうぜ！」というノリで、カリフォルニアの日差しのごとく、明るく、楽しいお祭りなのです。詳しくはリンク先を見てください。 Cooking
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