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あなたは特定の道徳的価値にコミットしており、その価値に資するような特定の政策が実現してほしいと考えているとしよう。さらに、その道徳的価値には異論を持つ人もいるため、そうした政策が実現すれば反発が生じるとする。最後に、そうした政策を実現するには様々なやり方があり、自身の価値観に照らせばそれらの手段に対して良し悪しをつけられるが、自身のコミットする価値に資する手段ほど、反対派からのバックラッシュを生む可能性が高く、そのため政策が実行されなくなる可能性が高まる、としよう。ここで興味深い問題は、そうした政策目的を達成する上で、どの程度の妥協をする心構えを持っておくべきか、である。純粋に自分が最良と考えるやり方を貫くべきだろうか？ 自身の立場を穏健化させて、バックラッシュのリスクを避けるべきだろうか？ これは全く思弁的な問題というわけでもない。多くの人が気づいているように、アメリカのリベラルや進歩派
ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター
この記事を書き終えた14日、財務省前に演説に訪れたNHK党の立花孝志氏が暴漢に斬りつけられた。多くの人の恨みを買っている人物ではあるが、どんな事情であろうと暴力は許されるものではない。
アイデンティ政治は失敗したけど、階級政治ものぞみ薄だ 2017年、僕はバークレー大学で開かれたホームパーティーに参加していた。皆、ヒラリー・クリントンはどうしてドナルド・トランプに負けたかについて議論していた。カリフォルニア大学バークレー校の法学部に通っていた女性が、ヒラリーは「労働者階級」を無視したからよ、と断言した。彼女に、労働者階級とはどんな人なのかについて説明をうながした。彼女の想定にあったのは、学生ローンを抱え、学んだ人文系の学位を活かせないでいる「セックスワーカー」だった。 彼女の想定があまりに意外だったので、この件は心に残っている。労働組合に加入している自動車産業や鉄鋼業で働く労働者や、ヘルメットを被ったアメリカ中西部のステロタイプな男性を挙げると思っていたし、アメリカの民間部門労働者で組合に加入している割合がいかに少ないか、製造業に従事するアメリカ人がいかに少なくなったかに
ある日突然BTS（防弾少年団）に“沼落ち”したという小島慶子さん。 今やK-POPアイドルの枠を超え、全世界を席巻するBTS。なぜ彼らはここまで爆発的な人気を得たのでしょうか。BTSがどんなメッセージを発し、世界中の人々の価値観にどのような影響を与えてきたのか……。本連載では小島さんが、様々な立場の“BTSに精通する人々”との対話を通して、『BTS現象』を紐解きます。 今回は、韓国の社会学者であり、自身もARMYであるイ・ジヘン氏と小島さんのオンライン対談が実現。 イ・ジヘン氏は、ファンダムの視点からBTSを分析した名著『BTSとARMY わたしたちは連帯する』の著者でもあります。 さまざまな人種、年齢、性別の人々が、BTSが好きということだけを拠りどころにして連帯し、社会に働きかけようとするのはなぜなのか？ ARMYという存在を社会学的な見地から掘り下げるべく、２回にわたって対談をお届け
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
核兵器禁止条約の発効に貢献し、2017年のノーベル平和賞に選ばれた国際NGO「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」の事務局長、メリッサ・パークさんが19日、広島市を訪れ、トークショーに登壇しました。同条約は核兵器を「非人道兵器」とし、使用はもちろんのこと、開発や保有、そして威嚇（おどし）までも禁じています。これまでに70カ国が批准し、22日には発効から3年を迎えますが、アメリカの「核の傘」に依存する日本は「不参加」の態度を変えていません。 トークショーのテーマは、「おしえてメリッサ！『市民が国際会議にトピックを押し上げるには？』」。国会議員に条約への賛否をたずね、核なき世界を目指す広島の市民グループ「カクワカ広島（核政策を知りたい広島若者有権者の会）」のメンバーが、ICANの活動から社会を変えるためのヒントを得ようと、「根掘り葉掘り」質問しました。 ICAＮの活動は、「たった数人でキッ
パレスチナ自治区ガザからアフリカのスーダン、エチオピア、コンゴ民主共和国、南洋のパプアニューギニアやカリブ海のハイチ、そして東欧のウクライナとロシアまで、世界のあちこちから毎日のように混乱、闘争、紛争、戦争のニュースが届く。外国で起きている騒乱や暴動の詳細を知れば知るほど、絶望的な気持ちになることがある。地球の裏側で続く紛争について読んで、無力感に苛まれることもある。「私に何ができるだろうか」と自問する人もいるだろう。落胆し、意気消沈する代わりに、状況を少しでも変えようと大小さまざまな行動を起こす人々は、決して少なくない。 ソーシャルメディアは暴虐や不正義を世間に知らしめる強力なツールとなったが、オフラインでは、集団の力を発揮する方法としてボイコット（不買・拒否・排斥）を呼びかける動きが広がっている。ボイコットは目新しい運動ではなく、歴史の中で変革をもたらす手段として繰り返し使われてきたも
≫ヨーロッパの目で見たアメリカ≪ トクヴィルは『アメリカのデモクラシー』第1巻第2部第1章を「アメリカでは、法を作る者もこれを執行する者も人民が任命する」という言葉で始めた。市民が市民の力によって高位の職に任命される。統治者があり、貴族階級があったヨーロッパでは考えることもできない政治構想であった。「これは大きな革命の時代であり、偉大な政党の時代である」。これが「選挙のたびに国家転覆の危険がある」ことを意味することは決してなかった。前にも引用したように、「偉大な政党は社会を覆し、矮小な政党はこれを騒がしくする」といわれるように、両大政党が平和の内にアメリカの政治を決定するようになる。そもそもそれは革命などあり得ないという体制である。韓国の場合は両大政党が脆弱であり、その他の少数の政党が革命を掲げてこれをゆさぶっている。このような体制に比べてトクヴィルは「アメリカは現在、世界中で、国内に革命
毎年この時期、メディアの恒例行事ともなっているジェンダーギャップ指数(gender gap index)ですが、いつものことながら、違和感をもつ日本人も多いのではないでしょうか。 違和感の理由にも色々ありそうです。いわゆる経済的豊かさの指標（一人あたりGDPなど）とはかけ離れた順位になる上に、多くのアフリカ諸国よりも日本が下にランク付けされています。素朴に「何かがおかしい」と思わせてしまうところがジェンダーギャップ指数にはあることは否定できません*。 *本川先生の疑問、畠山先生の指摘も参照。 おそらく適正な受け止め方は、「まだこんな指数報道しているのか」といった全否定でもなく、また順位だけを見て「日本はやっぱりダメだな」と判断するのでもなく、別のところにあるのだと思います。 しばしばこの指標について指摘されているように、日本の順位を下げているのは、使われている4つの指標（健康、教育、経済、
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義－世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
[Noah Smith, “Authoritarians are notgoverning effectively,” Noahpinion, October 6,2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域
※【報道関係者の皆さま】記事にして頂く際は、こちらの記事のリンクを貼ってくださいますよう、お願い申し上げます。 https://note.com/takamatsunana/n/n3ffa69cfc4d5 社会問題解決型の時事YouTuberになります！ 皆さま、ごきげんよう。 お笑いジャーナリストの「たかまつなな」です。 この度、NHKを辞め、時事 YouTuberになります。 そして、「社会問題解決型」の番組を作っていきます。NHKを巣立ってこれからどんな生き方をしてゆくのか、 今思っていることをお話しします。 ①若者に刺さる番組を作りたい 私は4年ほど前に、「笑いで世直し」をコンセプトに、笑下村塾という会社を作り、全国の学校に「笑える！政治教育ショー」「笑って学ぶSDGs」などの出張授業を届けています。1回の出張授業で投票率が84%まで上がったこともあります。ですが、ただ学校に
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場 この国のかたち 3人の論者に聞く」における上野の発言、「平等に貧しくなろう」 に対して、移住連こと特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を受け取りました。 一部のネット等で話題になっているようでもありますので、上野の回答を以下に公開いたします。なお発端が『中日新聞』記事でしたので、反論の掲載を中日新聞に求めましたが、断られたことをご報告申し上げます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクト 高谷幸さま 2月13日付け中日新聞あてに届いた公開質問状を転送していただき
（追記２）このブログ記事が元となった書籍『「ポスト真実」の時代 「信じたいウソ」が「事実」に勝る世界をどう生き抜くか』を、祥伝社から刊行します。「ポスト真実」についてより詳しく知りたい方は、こちらもご覧下さい。 （追記１）この記事を書いたあと、オックスフォード辞典が「今年の単語」に post-truth を選んだというニュースが入ってきました。訳語は「ポスト真実」とされていることが多いようです。私は以下でtruthを「事実」と訳していまして、その方がふさわしいかなと考えていた（いる）のですが、多勢に無勢の気配です。この記事については訂正はしませんが、定着していくようなら今後は「ポスト真実」に切り替えた方がいいかもしれません。 「ポスト事実の政治 post-truth politics」とは キャンペーンの中で大小さまざまな嘘を並べたトランプ氏が大統領になりました。イギリスのEU離脱の国民投
舛添要一都知事が窮地に立たされている。 13に日開催された都議会総務委員会は、舛添知事の出席を要求し、集中審議を行った。（参照：時事ドットコムニュース） ここ数か月、メディアを賑わかせてきた、「舛添疑惑」は、ついに都議会の追求という局面を迎え、不信任決議提出も秒読み段階に入った。 ここで今一度、舛添氏に降りかかる「嫌疑」なるものを振り返ってみよう。 改めて振り返ってみると、確かに、舛添氏の「セコさ」が浮き彫りになる。情けないほどにセコい。 自身の趣味である書道に関する用品ぐらい、自分のポケットマネーで支弁すればよい。仕事と家族旅行を兼ねて領収書を落とすなど、出張ついでに会社の経費で不倫旅行するせこいサラリーマンのようですらある。こうしてみると、確かに舛添氏には、倫理的な責めを受けるべき余地がたぶんに、ある。 だが一方で、ヤメ検弁護士２名による報告書の通り、「不適切ではあるが、違
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
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