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政治と憲法に関するebmgsd1235のブックマーク (5)

  • ジョセフ・ヒース「アメリカの憲政の危機:なぜアメリカは袋小路にはまっているのか」(2025年2月16日)

    ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtubeアメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている(twitch and grunt)」 [2]訳注:上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機(constitutional crisis)だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の

    ジョセフ・ヒース「アメリカの憲政の危機:なぜアメリカは袋小路にはまっているのか」(2025年2月16日)
    ebmgsd1235
    ebmgsd12352025/02/17非公開
    法の支配と法による支配。憲法と大統領。不満は「公共セクターは単純な仕事においてすら極度に無能」な事、「行政府が二つの説明責任の系列(一つは一般市民、もう一つは司法)に縛られ身動きをとれなくなっている」
    • 木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会(民法改正の参考人聴取)|七緒

      日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、

      木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会(民法改正の参考人聴取)|七緒
      ebmgsd1235
      ebmgsd12352024/05/08非公開
      欧米では共同親権が主流、でも面会や連れ去りは別問題、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点からは非合意強制型はあり得ない、日本には「共同行為は合意がない限り強制できない」という憲法の精神が
      • 「緊急事態条項」を徹底討論する - 松本一弥|論座アーカイブ

        「緊急事態条項」を徹底討論する 礒崎陽輔・自民党憲法改正推進部副部長 VS 木村草太・首都大学東京教授 松一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上している。 安倍晋三首相はこの条項の新設に意欲的だが、「実態は『内閣独裁権条項』ではないか」など様々な批判も出ている。憲法改正草案にこの条項を盛り込んでいる自民党の憲法改正推進部副部長で参議院議員の礒崎陽輔氏と、憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏が徹底討論した。(司会は松一弥・朝日新聞WEBRONZA編集長) 礒崎陽輔 1957年生まれ。東京大学法学部卒。旧自治省に入省後は静岡県市町村課長、堺市財政局長、内閣参事官、総務省国際室長などを経て、総務省大臣官房参事官を最後に退職自民党

        「緊急事態条項」を徹底討論する - 松本一弥|論座アーカイブ
        ebmgsd1235
        ebmgsd12352016/07/03非公開
        改憲に当たって最優先とされている「緊急事態条項」。福島の原発事故は政治家の脆さを露呈させた。喫緊の課題?自身の存在意義を見出すために臆面もなく反動的家父長国家像へと退行してる。無料で2万文字弱読めた。
        • なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか? 木村草太・憲法学者(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)

          [写真]外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授(右)と小林節・慶応大名誉教授(左)。長谷部教授は「95%を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95%を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数(の問題)ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1.集団的自衛権はなぜ違憲なのか 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

          なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか? 木村草太・憲法学者(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)
          ebmgsd1235
          ebmgsd12352015/06/18非公開
          まずは憲法9条から始めて13条によって個別的自衛権は合憲、集団的自衛権の行使は政府の権限を列挙したを73条に「行政」と「外交」の権限があるだけで「軍事」の規定がない以上違憲。明快かつユーモラスな解説です
          • マガジン9条〜年末年始合併号特別対談「伊藤真(伊藤塾塾長)×小林節(慶応義塾大学教授)」〈その1〉〜

            071226up 年末年始合併号特別対談「〜憲法改正、私はこう考える[2007-2008]〜伊藤真(伊藤塾塾長)×小林節(慶応義塾大学教授)」 〈その1〉2007年の憲法論議をふりかえる 「マガ9」対談・年末年始特別企画ということで、読者待望のこのお二人に登場いただきました! 現在のところ、伊藤先生は9条護憲派、小林先生は9条改憲派のスタンスですが、立憲主義や民主主義、憲法そのものについての考え方は、ほぼ同じ。ということで、今回の対論では、主に9条に関するお二人のそれぞれの考えを聞きました。まずは、2007年を振り返ってひと言! のはずが、このテーマだけでも興味深い発言の数々となりました。かなりの長文ですが、冬休みの間、じっくりとお読みください。 伊藤真●いとう・まこと 伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長。1958年生まれ。81年東京大学在学中に司法試験合格。95年「伊藤真の司法試験塾」を開

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