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韻踏み夫名義でライター／批評活動をしていた中村拓哉が本名で『日本語ラップ 繰り返し首を縦に振ること』（書肆侃侃房）を上梓した。アメリカのブロンクスで誕生したヒップホップを日本（語）で体現することに対して、真正面から向き合った一冊だ。ヒップホップヘッズなら誰しも体験したことがある、「繰り返し首を縦に振ること」。この行為を肯定と捉え、一人称のアートフォームを徹底的に解説していくのが、『日本語ラップ 繰り返し首を縦に振ること』という本である。今回、中村が本書を執筆した動機、過去／現在の日本のヒップホップシーン、さらに今後の活動に至るまで深く話を聞いた。（宮崎敬太） 日本語ラップが「誤解や偏見に晒されている」ことへの危機感 ――本書はどのようなモチベーションのなかで書かれたのでしょうか？ 中村拓哉（以下、中村）：僕は韻踏み夫という名義で2022年に『日本語ラップ名盤100』（イースト・プレス）とい
民主主義は普遍的な価値観とされ、多くの国で採用されている政治体制です。しかし、ジョージタウン大学のジェイソン・ブレナン氏は、民主主義の問題点を指摘し、代替案として「エピストクラシー（知識階級支配）」を提唱しています。本記事では、民主主義の課題とエピストクラシーの概念について詳しく解説します。 民主主義の問題点とは？ 有権者の3つのタイプ ブレナン氏は、有権者を次の3つのタイプに分類しました。 ホビット政治への興味が薄く、知識が乏しい一般市民。 フーリガン 強い政治的信念を持つが、偏った情報に基づき行動する人々。 バルカン 科学者タイプで、理論的かつ柔軟な思考を持つ知識人。人口の0.01%程度とされています。 民主主義が抱える問題 有権者の無知 多くの人が政治や経済の基礎的な知識を持っておらず、論理的な投票行動が期待できません。 合理的無知 投票行為の効果が非常に小さいため、コストの高い学
Photo by Gage Skidmore via Wikimedia Commons どの経済アプローチがうまくいくかは，出発地点しだいで大きくちがってくる この十年にアメリカで党派を超えて見解が一致していそうな分野といえば，「自由市場経済学（あるいは「ネオリベラリズム」）は失敗した」「経済システムには見直しが必要だ」という話だ．もちろん，左翼はずっと前からこう信じ続けている．近年は，ヒューレット財団の人たちなど，主流の進歩派からそっちに合流する人たちも増えている．一方，右翼はというと，トランプのおかげで関税と移民制限がかけられて，優勢な正統教義としての自由貿易は放り捨てられている．それに，共和党全体も，化石燃料産業その他の伝統的な部門に肩入れしたがっている様子だ． 念のためはっきりさせておくと，このぼくも，新しい経済システムを求める主張を続けてきた面々の一人だったりする．長らく，ぼく
投開票日を4日後に控えた7月16日。Xで5つのアカウントが突然、凍結されていた。 あるニュースのまとめサイトの記事などを拡散させていた匿名のインフルエンサーのアカウントで、どれも、政府批判を繰り返していた。 この事態に「ロシアからの選挙介入」を疑う指摘がネットで広がり、一部の国会議員などから調査や対応を求める声が上がった。 いったい何が起きていたのか。分析を進めると、自動的に投稿を繰り返す「ボット」の存在も浮かび上がってきた。その背景に迫った。
野口雅弘著 『中立とは何か マックス・ウェーバー「価値自由」から考える現代日本』 こちらの続き。 「中立」が政治的意図を込めて用いられるのは今に始まったことではない。吉田茂内閣は1954年に「偏向教育の是正」を掲げ、「教育特例法一部改正法」と「義務教育における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を成立させた。 「政治的中立という言葉が重要な役割を果たした」のであるが、「審議過程の議論をみると、政治的中立をめぐる今日の議論とはかなり雰囲気が異なることに気づかされる」。 ジョン・ロックの『統治二論』や、アメリカへのウェーバーの紹介に大きな役割を果たしたライト・ミルズの『パワー・エリート』の訳者である鵜飼信成は雑誌『世界』に「政治的中立の政治性」という論考を発表し、「政治的中立ということが、現実にはそれ自身政治的であることをまぬがれない」と指摘した。 また「読売新聞」（！）は「教育の自由
このなんてことないイラストは、過去半世紀にわたって平等や社会正義を巡る哲学の議論が達成しようとしてきたことの、ほとんど全てが台無しになってしまったことを示している あなたのお気に入りの哲学者を困らせたいなら、最近だと一番良い方法は、箱の上に乗った子どもたちのイラスト（「平等と公平」ミーム）を見せることだ。これを哲学者の苦しみの種というのは言い過ぎかもしれないが、哲学者の仕事を楽にしてくれないのは確かである。 哲学者のほとんどはこのイラストを見たことがあるが、それ以上に重要なのは、学生はみなこのイラストを見たことがあるということだ。それだけでなく、学生たちはこのイラストを持ち出せば議論を完全に打ち切れると考えている。学生らに言わせると、このイラストは「公平性（equity）」の正確かつ議論の余地ない定義を示しており、「平等（equality）」という道徳的理念を決定的に打ち負かしているのだと
あなたは特定の道徳的価値にコミットしており、その価値に資するような特定の政策が実現してほしいと考えているとしよう。さらに、その道徳的価値には異論を持つ人もいるため、そうした政策が実現すれば反発が生じるとする。最後に、そうした政策を実現するには様々なやり方があり、自身の価値観に照らせばそれらの手段に対して良し悪しをつけられるが、自身のコミットする価値に資する手段ほど、反対派からのバックラッシュを生む可能性が高く、そのため政策が実行されなくなる可能性が高まる、としよう。ここで興味深い問題は、そうした政策目的を達成する上で、どの程度の妥協をする心構えを持っておくべきか、である。純粋に自分が最良と考えるやり方を貫くべきだろうか？ 自身の立場を穏健化させて、バックラッシュのリスクを避けるべきだろうか？ これは全く思弁的な問題というわけでもない。多くの人が気づいているように、アメリカのリベラルや進歩派
ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター
菅義偉首相（当時）が２０２０年１０月１日、日本学術会議会員候補６人の任命を拒否し、国民的な批判をうけた問題に関連し、任命拒否に先立つ同年６月、学術会議が１０５人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に６人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書の内容が２９日までに明らかになりました。 この問題は、日本共産党の小池晃書記局長が３月６日の参院予算委員会で事実を指摘し政府を追及。政府はこの文書の存在を認めていました。 法律家１１６２人が２１年４月に行った任命拒否情報の公開請求で、国は黒塗り文書（画像①）を開示し、「任命権者側から日本学術会議事務局に、令和２年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録した文書であり…（中略）…会員候補者の氏名及び肩書きが記載されている」と説明しました。 同文書の黒塗り部分は何だったのか。任命拒否された６人がそれぞれ個人情
「アメリカの声（Voice of America、以下VOA）」が危機に瀕している。2025年3月、トランプ大統領の命令により、VOAの全スタッフ約1,300人が職場から締め出され、放送停止の瀬戸際に立たされているのだ。VOA側の公式アナウンスはまだなものの、ディレクターのマイケル・アブラモウィッツはフェースブックの個人声明で嘆いている。「私は深く悲しんでいる。83年ぶりに、歴史あるVOAが沈黙させられた」と。日本でも英語学習や国際ニュースの窓口として親しまれてきたVOAが、今、存亡の危機にある。私は言語学に関心を寄せるものとして、VOA英語の簡易性とその教育的価値に深い愛着を持っている。VOAは、国際政治的に見れば、報道機関というよりプロパガンダ機関と呼べるかもしれないが、その価値は英語教育、米国的価値の普及、娯楽性、そして言語学的視点からも際立つものだ。 アブラモウィッツの悲嘆 事態は
この記事を書き終えた14日、財務省前に演説に訪れたNHK党の立花孝志氏が暴漢に斬りつけられた。多くの人の恨みを買っている人物ではあるが、どんな事情であろうと暴力は許されるものではない。
PalantirCEO’s New Book Is a Call to Arms, and a Sales Pitch -Bloomberg パランティア・テクノロジーズといえば、「シリコンバレー随一のヴィランにしてカリスマ」ピーター・ティールが立ち上げたデータ解析企業であり、国防総省など米国の政府機関と深い関係を築き、アメリカの国家安全保障にかなり食い込んでいる企業である。 TheTechnological Republic はそのパランティアをティールらとともに創業し、現在もCEO であるアレックス・カープが共著した本である。 TheTechnological Republic: Hard Power, Soft Belief, and the Future of the West 作者:Karp,Alexander C.,Zamiska, Nicholas W.Crown
なんかミュンヘンの安全保障会議で、アメリカ副大統領のJDヴァンスが何やらいったとかで、Twitterで安全保障の専門家なる人々があれこれ論評していた。アメリカのヨーロッパとの決別姿勢があらわになったとか、もうアメリカはヨーロッパを支援しないぞとキレたとか、ロシアとの交渉が勝手に進められそうだとか。あとドイツが怒ったとかなんとか。 特にヨーロッパの報道は、アメリカがヨーロッパを侮辱した、上から目線で説教しやがって生意気だ、アメリカがヨーロッパを下に見てウクライナを見捨てることにしたとかいう話ばかり。 が、相変わらず報道ではその演説や発言の全体像が全然伝わってこず、言葉尻の断片ばかりなので、自分で原文を読んでみた。ついでに、きみたちにも読ませてやろう。ほらこれだ。そんな長くないよ。 2025年2月ミュンヘン安全保障会議J・D・ヴァンス米副大統領の発言 ……とお膳立てしてやっても、お前らが読まな
ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtubeアメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている（twitch and grunt）」 [2]訳注：上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機（constitutional crisis）だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基本的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の
アイデンティ政治は失敗したけど、階級政治ものぞみ薄だ 2017年、僕はバークレー大学で開かれたホームパーティーに参加していた。皆、ヒラリー・クリントンはどうしてドナルド・トランプに負けたかについて議論していた。カリフォルニア大学バークレー校の法学部に通っていた女性が、ヒラリーは「労働者階級」を無視したからよ、と断言した。彼女に、労働者階級とはどんな人なのかについて説明をうながした。彼女の想定にあったのは、学生ローンを抱え、学んだ人文系の学位を活かせないでいる「セックスワーカー」だった。 彼女の想定があまりに意外だったので、この件は心に残っている。労働組合に加入している自動車産業や鉄鋼業で働く労働者や、ヘルメットを被ったアメリカ中西部のステロタイプな男性を挙げると思っていたし、アメリカの民間部門労働者で組合に加入している割合がいかに少ないか、製造業に従事するアメリカ人がいかに少なくなったかに
ある日突然BTS（防弾少年団）に“沼落ち”したという小島慶子さん。 今やK-POPアイドルの枠を超え、全世界を席巻するBTS。なぜ彼らはここまで爆発的な人気を得たのでしょうか。BTSがどんなメッセージを発し、世界中の人々の価値観にどのような影響を与えてきたのか……。本連載では小島さんが、様々な立場の“BTSに精通する人々”との対話を通して、『BTS現象』を紐解きます。 今回は、韓国の社会学者であり、自身もARMYであるイ・ジヘン氏と小島さんのオンライン対談が実現。 イ・ジヘン氏は、ファンダムの視点からBTSを分析した名著『BTSとARMY わたしたちは連帯する』の著者でもあります。 さまざまな人種、年齢、性別の人々が、BTSが好きということだけを拠りどころにして連帯し、社会に働きかけようとするのはなぜなのか？ ARMYという存在を社会学的な見地から掘り下げるべく、２回にわたって対談をお届け
エリート過剰生産が国家を滅ぼす 作者:ピーター ターチン早川書房Amazonこの『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』は、もともとカブトムシやチョウといった生き物の個体群動態について研究して生計を立ててきた研究者が、複雑系科学のアプローチを人間社会の研究に応用していった結果をまとめた一冊になる。 この著者らが切り開いた分野は「クリオダイナミクス」(歴史動力学)と呼ばれ、人類史に繰り返し現れるパターンが存在することを発見し、どのような条件が揃うとあるパターン(たとえば、国家の崩壊など)が発生するのか──を歴史の定量分析を通して研究している。「エリート過剰生産が国家を滅ぼす」はたとえ話や主観的な主張ではなく、彼らの研究を通して見えてきた「国家が滅びに向かう」具体的な要因なのだ。 二〇一〇年、各分野の専門家が今後一〇年の展望を予想するという科学誌『ネイチャー』の特集で、私はつぎのように明言した。米国
株式会社Fortuneが運営する恋愛、復縁関連の総合WEBメディア
「ポリティカル・コレクトネス」の定義は…ない！？ 「ポリティカル・コレクトネス（political correctness）」とはそもそもどういう意味なのでしょうか。これがわからないと話になりません。 しかし、これが最大にして最悪の難問です。 現在「ポリティカル・コレクトネス」とは何かと一般の人に聞けば、たいていは「差別用語を使わないこと」「全員にリスペクトを示すこと」「多様性を認め合って推進すること」といった答えが返ってくると思います。辞書にもだいたいそんなようなことが載っています。 しかし、その表面的な理解のしかただと足をすくわれます。英語史を専門とする“ジェフリー・ヒューズ”は自著『Political Correctness: A History of Semantics and Culture』の中で、「ポリティカル・コレクトネス」を題材に取り組むことは「ヒュドラの頭」（困難な障
招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル
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