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『環球時報』から高市発言についてコメントを求められた。私が「中国の対応はロジカルである。感情的に反発すべきではない」とネットに投稿した記事を読んでのオファーである。 『環球時報』は中国共産党の機関紙である。そこに「高市首相の発言撤回と謝罪と辞任を求める」日本人として寄稿することにはベネフィットとリスクの両方がある。 ベネフィットは中国の相当数の読者に日中の関係正常化と東アジアの平和を願う私の意見を直接伝えることができるということである。リスクは中国共産党の日本批判の「ウェポン」として利用されるかも知れないこと、そして日本国内のネトウヨたちから「中国のスパイ」として罵倒されることである（こちらは確実）。 どのような行動にもベネフィットとリスクがあるが、今回の寄稿依頼については「リスクよりもベネフィットの方が多い」と判断した。 私の記事が日中の緊張緩和に資することがあれば、それで利益を得るのは
寝そべり族をめぐっては最近、自身のライフスタイルを記録することで知られる複数のブロガーから、動画の削除やアカウントの禁止が報告されていた 記事より引用「寝そべり族（躺平）」とは2021年に生まれた流行語で、日本でいう「働いたら負け思想」の中国版です。この言葉は断続的に規制されてきた経緯がありますが、今では中国の誰もが知る当たり前の言葉です。本稿では、なぜ今になって大規模な制限がされているのか、現状とその理由について考察します。 消された「寝そべり族」今年の8月から9月にかけて、多くの寝そべり族系のアカウントが凍結されました。本稿では、その代表の一例として「小A在上网」を取り上げます。 この70.5万のフォロワーがいるインフルエンサーが投稿した動画は簡単に紹介できます。 「若者が働かずに街のネットカフェでゲームをし、次の日は別の街のネットカフェでゲームをする」 小A在上网の日々このインフル
今回、紹介する作品は中国という巨大な国の中でも最底辺で暮らしている人々の視点から描かれた物語、中等専門学校の鼠の大冒険（中专鼠鼠大冒险）です。 この記事は華やかな経済成長やテクノロジーとは対照的な「影の部分」に光を当てます。かなりダークな表現が多いので苦手な方はご注意ください。 この作品を通じ中国社会の過酷さと、ここで生きる人たちの強さ、そして幸福とは何かを感じ取っていただければ幸いです。 *7/6 22:00 ページ(3,4)を追加しました 中等専門学校とは前提となる知識の解説です。中国は大学入試試験（高考）が有名ですが、実はその前に高校入試試験（中考）があります。 中等専門学校とは日本でいう専修学校のような存在です。場所によって異なりますが、上海では高校受験で成績の下位20%が行く学校の一つとされています。ここで学生は職業の技術を学び、卒業したあとは、すぐに就職することが多いです。 中
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergによるインタビューと自身のブログでトランプ政権による関税と最近の金融市場の混乱について語っている。 関税と景気後退 株式市場が下落している。世間では株安の原因はトランプ政権の関税だと言われており、アメリカの関税が景気後退を引き起こすことが懸念されている。アメリカの株価指数であるS&P 500は次のように推移している。 ダリオ氏は、関税の実体経済の影響について次のように述べている。 景気後退になる可能性はある。 景気後退とは、2四半期連続で経済成長がゼロを下回ることで、現状ではそうなる可能性は十分ある。 しかしダリオ氏は同時に次のように続ける。 だが2四半期ほど経済成長がゼロかややマイナスになることなど誰が気にするだろうか？ わたしはそれよりももっと大きな要因について心配している。そちらの方がよほど深刻
中国のAIスタートアップ「DeepSeek」は2025年1月20日、数学的推論やコーディング能力でOpenAIの最新モデル「o1」と同等性能を持つ大規模言語モデル「DeepSeek-R1」を公開した。 使用・複製・改変・再配布を自由に許可する寛容なMITライセンス下でのオープンソース提供および従来比95〜97%のコスト減となるAPI価格が特徴で、AI業界に激震が起きている。 強化学習を重視、コールドスタート問題にも対応 論文によると、DeepSeek-R1の特筆すべき点は、強化学習（RL：Reinforcement Learning）を駆使し、従来の教師あり学習（SFT：Supervised Fine-Tuning）に頼らず、自律的に思考連鎖（CoT：Chain-of-Thought）を学習する点だ。このアプローチにより、モデルは複雑な問題を解決するための思考の連鎖を探索し、自己検証や振り
こんにちは、鹿野です。 「国」に対する「國」、「沢」に対する「澤」などは旧字体と呼ばれています。「旧字体」という言葉自体を知らなくても、「昔は今とは違う漢字の書き方もあった」くらいはなんとなく知っているよ、という方は多いと思います。 ▲この記事ではKが旧字体、Sが新字体であるとき「K／S」と表すものとします しかし残念なことに、漢字が好きでも「旧字体」のことを雰囲気でしか理解しておらず、「古い漢字」程度にしか捉えていない人がほとんどです。そのため、以下のような勘違いをする人が非常に多くいます。 ▲よく見かけるが実は全部間違い これらの発言はなぜ間違いなのでしょうか？ 目次 ◎意外と知らない「旧字体」の定義 ◎「旧字体」の定義における注意点 ◎誤解①：新字体は戦後日本でまとめて作られた ◎誤解②：戦前日本では専ら旧字体が使われていた ◎誤解③：新字体は旧字体を変化させてできた ◎旧字体と誤解
8月下旬から9月末まで、ずっとヨーロッパと日本を行ったり来たりしていたのですが、最後に参加したのは9月24－26日にプラハで開催された「第10回欧州価値サミット2024」という会議でした。 日本からは私と井形彬先生が登壇しました。 とりわけ25日に開催されたメインイベントである「サミット」では、中国から突きつけられる挑戦にいかに欧州と世界が立ち向かうか・・・というテーマが終日扱われたこともあり、集まったスピーカーの多くはヨーロッパやアメリカの中国専門家でした。 この「サミット」参加での経験は、 8月下旬に同じくプラハで出席した「GLOBSEC2024」、 そして9月中旬にブリュッセルで出席したジャーマン・マーシャル・ファンド主催「日米欧三者会議」の、 どれとも異なる強い印象を私に残すことになりました。 「サミット」参加者はのべ200人、この手の会議としては比較的こじんまりした会合で、そして
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
先日、韓国の研究者らが発表した、夢の常温常圧超伝導体の再現に成功したとの報告は、過去に類似の報告が数多くもたらされてはきたものの、再現性がなく、実際に超伝導状態が確認出来なかったことから、少しの期待と多くの懐疑のまなざしと共に迎えられた。だが、もしかしたら我々は、歴史の瞬間に立ち会っている可能性もある。 「LK-99」と名付けられたこの化合物は、研究者らによると常温・常圧の状態で超伝導の特性を示す「常温常圧超伝導体」であるとして、先週プレプリントサーバーarXivに発表された。科学会ではこの報告の正当性を確かめるために、研究が進められているが、2つの研究機関から予備的な試験の結果として、実際に発見者らが主張したような超伝導特性を示す特徴が認められたとの報告がもたらされているのだ。 超伝導体とは、平たく言えば電気を損失なく伝導させることができる化合物の事を指す。従来の超伝導体は、氷点下を遙か
「ダライ・ラマは小児性愛者」中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
[Noah Smith, “Authoritarians are notgoverning effectively,” Noahpinion, October 6,2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い
世界で同時多発的に厳しい干ばつ被害が起きている中で、いま中国が観測史上最悪の熱波に見舞われている。そんな中国で最も深刻な打撃を受けているのは中部と南部を流れる長江流域で、約４億5000万人が生活している長江流域では、今夏に70日以上にわたって異常な高温と雨不足に襲われた。中国の農業生産の3分の1を支える長江流域の不調は中国全体の食糧危機に直結すると言っても過言ではない事態にあって、ここへきて中国がとんでもない「対策」に出始めた。それはなんと「人工降雨」を降らせるというもの――。 当然、気候を人工的に操作するために計り知れないリスクや影響が出る可能性もある。いまいったい、何が起きているのか。そしてリスクは……？ その最前線をレポートしよう。中国で、まさか「人工降雨」で連日の豪雨…！危機感を高める長江流域の地方政府は、長引く干ばつの影響を緩和するため、人工的に雨を降らせる取り組みを開始した
中国で過酷な競争社会を諦め、最低限の生活を送る「寝そべり主義」の若者が増えているという Photo:PIXTA中国の若者たちの間で、過酷な競争社会を生き抜くことを諦め、最低限の生活を送ることを志す「寝そべり主義」が流行している。中国では格差が拡大し、厳しい受験戦争に打ち勝ったとしても、就職や都会での生活に苦戦する人が少なくない。若者たちの間で広がる静かな抵抗と、その裏側にある厳しい競争社会について見ていこう。（日中福祉プランニング代表 王 青）中国の若者の未来を左右する大学入試 過酷な高校生活に脱落する生徒も 6月下旬、中国で全国統一大学入試（通称「高考」）の成績が発表された。この試験は、中国の若者の未来を大きく左右する。中国の多くの大学では、基本的に大学ごとの試験は行われず、この1発勝負で合否が決まるからだ。 ゆえに、高い点数を獲得し、家族と抱き合ってうれし涙を流す人もいれば、普段は
中国・武漢で開かれた、新型コロナウイルス感染症との戦いを振り返る展覧会（2020年10月15日、写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 12月に入った。中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の最初の患者が確認されてからこれで1年がたったことになる。 世界で最も感染者が多い米国は、新規感染者だけで1日20万人以上を数える。欧州最多の感染者が出ているフランスでは、中国人を「コロナ感染源」とみなしてSNSで暴行を呼びかける者が現れるなど、日本人を含むアジア系全体へのヘイトクライムが増大している。日本でも感染者が急増中でこのままではクリスマスや正月に緊急事態宣言が再び出るかもしれないと不安が広がっている。中国の感染コントロールは「信じがたい」 こういう中で、中国は感染をほとんど制圧しコントロールできている、というのが中国自身を含め世界の専門家たちの認識であろう。 だが先日、長
現在の中国経済について語る際、「ブラックスワン（黒い白鳥）」「転ばぬ先の杖」などの言い方ではなく、最近、『人民日報』のトップページに掲載された論説委員の記事の中の「灰色のサイ」ということばが注目されている。 「灰色のサイ」という概念は、米国の学者ミシェル・ウッカー氏が2013年1月にダボス世界経済フォーラムで提起したものである。『灰色のサイ：発生する確率の高い危機にどう対処するか』は、彼女の著作であるが、それによると、「ブラックスワン」は発生する確率は低いが大きな影響を与える事件のことであり、「灰色のサイ」とは発生する確率が高い上に影響も大きな潜在的リスクのことだ。 予兆は目にしていたのに、防ぎきれない 灰色のサイはアフリカの草原で成長し、体が並外れて大きくて重く、反応も遅い。我々が遠くから見ていても、サイは全く気に留めない。しかし、サイは一旦狂ったように走り出すと、一直線に猛突進し、その
中国に「居民委員会（居委会）」と呼ばれる組織がある。日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。いわば中国という国の政策を実行するための、住民の代表で組織された実働部隊である。今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、事実上の「全国民自宅軟禁」の政策を実行し、感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、この「居委会」だと思う。 居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力、権力体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。 田中 信彦 氏 BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "小中華思想" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE ·NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2017年5月) 小中華思想（しょうちゅうかしそう）とは朝鮮、ベトナム[1]、日本などの中華文明圏およびそれに影響を受けた国々の中にあって、異なる政治体制をしつつ朝貢国である事を維持した国家の間で広まった思想。自らを「中国王朝（大中華）と並び立つもしくは次する文明国で、中華の一役をなすもの（小中華）」と見なそうとする文化的優越主義思想である。この「文化」とは中国文化のことであり、中華文明をいう。中華思想における華夷秩序 小中華思想における華夷秩序 小中華思想の元となった中華
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