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「隠すことは何もない」？ ネットの“のぞき見”、鈍感さに潜む危険：世界を読み解くニュース・サロン（1/6 ページ） 最近、インターネット上のプライバシー問題がかなり注目を集めている。 日本では日本交通系のJapanTaxi（ジャパンタクシー）が配車アプリで、「ユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていた」と、日本経済新聞が最近報じた。この配車アプリは、ユーザーがタクシーを下車した後も行動を追跡していたという。 世界に目を向けると、大手SNSのFacebookが、広告対象をピンポイントで設定できる広告サービス（ターゲティング広告）について、求人や住宅売買、信用取引などで年齢や文化的背景、郵便番号を基に対象を絞る仕組みを廃止すると発表。ターゲティング広告では、地域や属性、人種などを事細かに絞って広告を打つことができるのだが、それが差別を助長す
「正直、なぜJR東日本がSuica履歴の件であそこまで批判を受けたのか、よく分からないんですよ」。今回の取材に応じたある企業の担当者は、困惑げに語った。「我々もパーソナルデータ（個人に関わる情報）を利活用しているが、いつかSuicaのように『炎上』してしまうのか…」。JR東日本が、交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売し、利用者やマスコミから大きな反発を受けたことが、ユーザー企業の間に波紋を広げている（図1、関連記事：JR東日本がSuicaデータの外部提供について説明、オプトアウト受付も開始）。JR東日本は、2013年9月初頭に設置した有識者会議の結論が出るまでは、販売を中止する考えだ。
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