兵庫県尼崎市にある尼崎えびす神社で来月、ゲイカップルの神前結婚式が開かれる。古くから男女の結婚を前提としてきた神道。複数の神社関係者によると、同性同士の挙式については古事記の神話など「信仰上の理由」を背景に断るケースが大半を占めているが、「伝統は変容するもの」と受け入れる神社も出てきている。 LGBTQなど性的マイノリティーへの対応を巡っては、2022年6月、神社本庁を母体とする政治団体・神道政治連盟(神政連)が差別的な内容の文書を自民党員に配っていたことが問題化。神道としても向き合い方が問われている。 神社関係者によると、同性の神前結婚式を受け入れる神社はごく少数に限られているという。 神社本庁に取材を申し込むと、期日までに回答はなかった。県内外の約10神社に可否を聞くと、大半が「受け入れていない」と答えた。 一方で「今後どうするかは、神社界全体の問題」とする神職もおり、東京都の明治神宮

・「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』(扶桑社)のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会(神政連)を持ち、自民党(安倍前首相や菅義偉現総理ら)を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁(以下、本庁などと略)をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、東京地裁は原告である元職員の訴えを全面的に認め、本庁側が完全敗訴したのだ。 報道によれば、本庁側は自身が被告となったこの裁判を、「今回の裁判は絶対に負けられない戦い」「(敗訴すれば)包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告(

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