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日本共産党の凋落がとまらない。 今春の統一地方選では、維新が躍進したのとは対照的に大敗。道府県議選、政令市議選で前回獲得した議席の2割、一般市議選でも1割を失う惨状だった。 大敗の背景には、古参党員を除名したため、党内に動揺が広がったことがある。 元党京都府委員会常任委員の鈴木元氏（78）は党歴60年の大ベテランで、党勢拡大の大功労者である。だが、今年1月に出版した『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）の中で、志位和夫委員長を批判。すると、「わが党の綱領路線に対する全面的な攻撃」「派閥・分派行為」などとして、今年3月に除名されてしまったのである。 鈴木氏の除名は党員たちを失望させ、党の機関紙「赤旗」は、3月だけで日刊紙と日曜版を合わせて計約1万部も減らしている。 その鈴木氏が、今回、月刊「文藝春秋」の単独インタビューに応じた。 叩き上げの剛腕活動家 1944年に大阪に生まれた鈴木氏は、
自民党の奈良県連会長を務める高市早苗経済安全保障担当相は２７日、４月９日投開票の県知事選を巡り、県連が元総務官僚の新人、平木省氏の推薦を上申しているにも関わらず党本部が保留している問題について、計１８回ツイッターを投稿し、県連の選考過程の正当性を強調した。 県連は平木氏と５選を目指す現職の荒井正吾氏の両陣営から推薦要請を受けた結果、１月１５日の選対会議で平木氏への推薦を決定。党本部に平木氏の推薦を上申したが、荒井氏も出馬の構えを崩しておらず、党本部は１カ月以上も態度を保留している。 高市氏は１８回のツイッターで、県連が平木氏への推薦を決めた経緯について、「手続きに瑕疵（かし）があった旨の報道。選対委員会では平木氏を推す委員が圧倒的多数。投票箱を用意したのに、『県連会長一任』の声に皆が了承。票数が報じられると知事に恥をかかせるという『武士の情け』だった」と説明した。 その上で、「推薦が遅れて
2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か
得票率48％で76％の議席を得る 2014年末の総選挙は、自民党の圧勝劇で幕を閉じた。「大義なき解散」「争点なき選挙」「熱狂なき大勝」……意味の見出しにくかった今回の選挙を評して、さまざまな形容がなされた。とりわけクローズアップされたのが、52.7％という戦後最低の投票率と、48％の得票率（295小選挙区の有効得票総数に占める自民党候補全員の総得票）で76％の議席を占有できる（自民党は295小選挙区で223の議席を獲得）という小選挙区制の“マジック”だった。いいかえると、自民党は、小選挙区に投票した人の、2人に1人弱の得票で、じつに衆議院の4分の3の議席を得たことになる。 小選挙区制は一選挙区から一人を選ぶ方式のため、自民党が優勢の選挙区では、野党に投票してもそれは「死に票」となってしまい、正確な民意が反映されにくいという特色がある。 この得票率と議席占有率の乖離は、すでに2005年9月、
沖縄県知事選から1ヵ月半が経った。 選挙では、辺野古への基地移設に反対する玉城デニー氏が圧勝したが、政府は相変わらず強硬な態度を崩していない。10月末には、沖縄県による「辺野古埋め立て承認撤回処分」の効力を一時停止すると国土交通相が表明。玉城氏が怒りもあらわに反発する場面もあった。 11月11日からは玉城氏が訪米、来年には基地移設をめぐる県民投票も予定されており、沖縄は今後いっそう重要な局面を迎える。県知事選が終わったいまこそ、じっくり「沖縄と本土」を考えるときだ。 その際、重要なヒントとなるのが、菅義偉官房長官が県知事選の「読み」を外したという事実である。誰よりも日本の統治構造を熟知し、自信を持って選挙に臨んだ菅氏は、なぜ読みを外したのか。そこから見えてくるのは沖縄が背負ってきた歴史の重み、そしてそれを軽視することの意味だ。 沖縄戦を知る「反復帰運動」の重鎮、1995年の少女暴行事件を取
自公候補は終始うつむき、泣き出しそうな表情だった。県知事選挙で佐喜眞候補とセットで登場していた頃は、ギラギラしていたのに、別人のようになっていた。＝11日夜、那覇市内のホテル 撮影：筆者＝ 14日告示の那覇市長選挙に出馬する自公候補の総決起集会が今夜、那覇市内であった。オール沖縄からの県都奪還を目指す自民は、県議会の重鎮だった翁長政俊氏を候補に立て、万全を期した。 集会そのものは自民得意の動員で盛況だったが、候補者が「お通夜状態」なのだ。顔は下を向いたまま、目も虚ろだ。涙目ではないかとさえ思えるほどだ。負ける候補者特有の悲愴な表情だった。 理由は自民党の選挙を支えてきた創価学会が動かないことだ。学会は本土、地元沖縄ともに、今回は自民党候補のための票集めをしないことを決めたのである。 10月1日、創価学会の東京や関西などの方面本部が下部組織に通達を出した－ 「徹底していただく予定だった那覇市
翁長知事の突然の死去に伴って行われた沖縄県知事選挙。“後継色”を前面に出した野党系の玉城デニー氏が、与党系の佐喜真淳氏におよそ８万票の差をつけて、初当選を果たした。 今回の選挙戦を語る上で欠かせないのは、期日前投票者の多さだ。実に、投票した人全体の、半数を超える人が利用した。知事選としては全国過去最高の“利用率”だ。ＮＨＫはこの期日前投票で連日、出口調査を実施。およそ２万人から回答を得た。 なぜ、玉城氏は勝利したのか。激しい選挙戦の実態を克明なデータとともに報告する。 （報道局選挙プロジェクト 久保隆 鵜澤正貴／沖縄局 瀧川学 堀之内公彦） 告示日翌日 ９月14日（金）～17日（月・祝） 知事選の告示日翌日。私たちは期日前投票者の出口調査をスタートした。 今回の選挙は、いわゆる与野党激突型。基地問題が最大の争点となる注目選挙だ。 このような激突型選挙の場合、自民党や公明党が支援する候補が組
当選確実となり、バンザイをする玉城デニー氏（撮影／横田一）この記事の写真をすべて見る 若者たちとカチャーシーを踊る玉城デニー氏（撮影／横田一） 当選を伝える号外を持って喜ぶ玉城デニー氏（撮影／鈴木貫太郎） 「翁長知事がしっかりと築いた礎を積み上げ、多くの県民のみなさんと一緒に希望へと進んでいく。そのことを翁長知事に約束したい」 【写真】若者たちとカチャーシーを踊る玉城デニー氏 翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選は30日夜に投開票され、辺野古移設に反対する玉城デニー・前衆院議員が当選した。翁長県政継承への決意表明は、メディア各社で当選確実が報じられ、支援者らとカチャーシーを踊った後の言葉だった。 激戦が予想された選挙戦だったが、フタを開ければ玉城氏の圧勝。その理由をたずねると、玉城陣営の幹部は淡々とこう話した。 「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし、だね」 言わずと知れた、プロ野球
いま、永田町を舞台にした、あらゆる政治劇の陰に見え隠れする人物がいる。 二階俊博、79歳。 巨大与党の運営を一手に取り仕切る、幹事長。しかし、その力の源泉は、立場だけではない。歴代の自民党幹事長の中でも異色を放つのが「外交」なのだ。就任以来、２年足らずで11回。党主導の外交で、中国、韓国などの近隣諸国をはじめ、各国に“二階人脈”を築いてきた。二階流外交とは何なのか、それを目の当たりにした人物、そして本人を直撃した。 （自民党幹事長番 田尻大湖） 圧倒的な「数」 200、1400、そして3000。 “二階流”外交にまつわるこの数字。何の数字か、お分かりだろうか。旅費？土産の数？…いやいや、これは過去に二階氏が率いた訪問団の人数だ。 先月は中国・大連を訪問。交流会が開かれた大広間は、900人で埋め尽くされた。過去には、なんと5200人を引き連れて中国を訪問したこともある。 “二階流”外交の最大
働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
※検索サイト等からいきなりこのブログにアクセスした方へ。ここには「我々団」もしくは「外山恒一」に関する詳しい情報はありません。公式サイトへ移動してください。 外山恒一の活動に資金協力を！ 協力者向けに活動報告誌『人民の敵』を毎月発行しています。詳しくはコチラ。 全国各地で不定期に開催される「外山恒一を囲んで飲む会」もしくは「外山恒一トークライブ」の情報を事前に確実に入手したい方はコチラを。 外山恒一賞 主に反体制的な右翼運動、左翼運動、前衛芸術運動などの諸分野から、「いま最も注目すべき活動家（もしくはグループ）」を、外山恒一が独断で選んで一方的に授与する。辞退はできない。 外山恒一のファシストとしての再臨（2004年５月５日・ファシズムへの獄中転向を経て福岡刑務所を満期出所）を記念して、2011年より毎年５月５日に受賞者の発表をおこなう。 授賞は、外山恒一が受賞者の活動に「全面的に賛同して
パートナーズのネットワークに加わろう。 民主主義を前に進めるこの市民と政治家のプロジェクトにご賛同いただける方はぜひご登録ください。 登録によって、パートナーズに関する全国や地域限定のお知らせがメールで届き、手軽に情報を受け取ることができます。 パートナーズの意見をより反映させるためのオンラインプラットフォームも準備中です。 登録の流れ登録ページへ個人情報入力お支払い登録完了 メールが届く「パートナーズ」登録のご案内立憲民主党綱領に賛同し、本党を通じて日常の暮らしや現場の声を立脚点としたボトムアップの政治に参画しようとする１８歳以上の個人で、登録手続きをしていただいた方を「パートナー」と呼び、また本制度の名称を「パートナーズ」といいます。 登録手続きと登録期間についてパートナーにご登録いただくには、本ＷＥＢサイトまたは立憲民主党の地域組織のいずれかから所定の申込書式に必要事項を記入し、登録
北朝鮮の「スリーパーセル」(浸透工作員)を描いた映画で、私が大変印象深く記憶にのこっているのは、映画『レッドファミリー』だ。韓国に潜入し、暗殺も含めた特殊工作に従事する工作員が、一般人に浸透するために、郊外の贅沢な一軒家で生活を営む。家族という設定で、工作員同士でファミリーを偽装する。 仲睦まじい家庭を装い、隣家とも交流し、それぞれ職場や学校で普通の生活をする。そのうちに様々な韓国での生活を通して、堕落した資本主義社会ではなく、どこにでもあるような隣家の普通の家庭ぶりに、工作員たちは心が揺れ動く。 だが母国から課せられた使命を守ることが、北に残した本当の家庭のためだということもわかっていて、そのなかであるときはユーモラスだが悲哀に満ちた葛藤が繰り返される。 やがて、この工作員たちは脱北者の暗殺を実際に行うのだが、それは実は・・・本来は重苦しいストーリーであり、物語は悲劇的な結末を迎える
兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が４日午前、同市役所内での仕事始め式で４月の市長選に立候補しない考えを表明した後、取材のため駆け寄った読売新聞の３０代男性記者に対し「殺すぞ」と言って取材を拒否した。神戸新聞を含め、複数の記者が現場を目撃していた。男性記者は昨年１２月に今村氏の自宅に取材に訪れており、今村氏はこれに腹を立てていたとみられる。主なやり取りは次の通り。 （仕事始め式終了後、会場から出てきた今村市長に記者３人が近づく） 市長 殺すぞ （市長が読売新聞記者の頰に触れる。歩き出す） 読売新聞記者 （式での発言の）意味合いを教えてください。少しでいいんです。 市長 お前、あんだけ長くしゃべったやろ。 記者 （式でしゃべったからといって）質問に答えないこと（理由）にならないのでは。 市長 …（無言） 記者 選挙に受かったわけですから。 市長 … 記者 自分だけ発言して終わりというのは幼稚
慰安婦像計画は思わぬところで浮上する。 今年９月、米国のある州立大学に通う日本人女学生からメールが届いた。「大学に慰安婦像が設置されそうだ」というＳＯＳだ。韓国系と日系の先生の提案だそうだ。（夕刊フジ） こういう事態は十分あり得る。すでに、われわれが気づかぬうちに、どこかの大学の中庭に立っている可能性だってある。幸い、この大学では米国人の先生が中心となって反対し、計画はギリギリのところで中止となった。 日本は長年、元慰安婦に対してひたすら謝り続けてきた。強制連行して性奴隷にしたから謝ったのではない。現代の価値観から「軍の売春婦」だった女性をいたわる気持ちでの謝罪だ。 だが、そんな日本の心優しさは国際社会にはまったく理解されず、逆に「よほど、ひどいことをしたから謝ったのだろう」と誤解されている。河野談話が良い例だ。 安倍晋三政権が長期安定政権となったこともあり、遅まきながら謝るだけの日本政府
総務省は３０日、２０１６年の政治資金収支報告書を公表した。自民党本部の収入は約２４１億円で、前年より６・３％減ったが、４年連続で政党トップ。「自民１強」が続く中、資金力も強さを維持する様子が改めて浮き彫りになった。自民党本部の収入が減ったのは、供託金の返還分（約２１億円）がなくなったためで、実質的には増収だ。１６年は参院選での議席増も追い風となり、政党交付金は過去最高の約１７４億円。収入全体に占める政党交付金は７２・３％と、過去２番目の高い水準だった。 同党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は約２３億円。経団連は献金を呼びかけており、前年より１・３％増えた。 自民に続くのが、新聞発行など事業収入が多い共産党の約２１７億円（前年比９・０％減）、公明党の約１３８億円（同１・９％増）。民進党は維新の党との合併で政党交付金が伸び、収入は前年比１３・４％増の約１０７億円だった。
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