サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
The NPR headquarters in Washington, DC. Photographer: Samuel Corum/Bloombergトランプ米大統領は１日、米公共放送（ＰＢＳ）と米公共ラジオ（ＮＰＲ）への補助金を打ち切るよう命じた。共和党から両メディアの報道に偏向があり、財政支援をやめるよう求める声が以前から出ていた。トランプ氏は同日遅く発表した大統領令で、連邦政府による両公共放送への資金提供は「時代遅れで不要であるだけでなく、報道の独立性を損なう」と主張した。 大統領令は、公共放送機構に対し、法の範囲内でＮＰＲとＰＢＳへの直接的な資金提供を停止するよう求めるとともに、今後の資金配分も禁じた。さらに、地域テレビ・ラジオ局向けの助成金を介して連邦資金がＮＰＲとＰＢＳに渡ることを防ぐとしている。 両局はいずれも、連邦資金に頼る予算の割合は小さいが、ＰＢＳへの打撃が大きい
伊藤文學 @barazoku_ito 薔薇族編集長伊藤文學さん公式ツイッターです。 ブログ更新、イベント情報、くそみそ関連、文學さんの言葉などをスタッフが代筆で発信しています。amazon.co.jp/s?i=digital-te… 伊藤文學 @barazoku_ito 悲しい知らせだ。創刊号の電子化以来、ずっとAmazon社のみで配信をしてきた。しかしここにきて、薔薇族がKindleのポリシーにそぐわないということで、アカウトが即時停止となってしまった。 2025-02-08 18:02:31 伊藤文學 @barazoku_ito もちろん薔薇族の持つ強いアダルト要素は理解している。しかし、一般のアダルト誌も電子化されている。これは何が悪かったのだろうか。 問い合せたところ、強いアダルトは禁止です、という簡単な回答のみに留まった。部分指摘はもちろんない。 2025-02-08 18:0
犯罪被害者が受ける報道被害軽減に向け、初めてリーフレットを作成した大阪教育大付属池田小事件遺族の酒井肇さん（６２）と妻の智恵さん（６３）。２３年前の事件後、「二度と同じ思いをする人が出ないように」と学校安全や被害者支援、そして報道の問題に全力で取り組んできた。一定の成果を実感する一方、報道被害については「現在も続いている」と指摘。リーフレットを通じた相互理解から「報道による恩恵を増大させたい」と力を込める。 「犯人の次にメディアが憎かった」「被害者にはメディアのことを知る機会はない。誰か間に入って助けてくれればいいのに、と思っていた」 ２３年前の事件直後の思いを、智恵さんはこう振り返る。 メディアスクラムなどに遭い、夫妻は「犯人の次にメディアが憎かった」という。自宅に押し寄せたメディアに「なぜ家を知っているのか」「何をしに来たのか」「見張られている」と恐怖を感じ、約２０年間は自宅窓のミラー
最近、自衛隊を取り上げるバラエティー番組が目立つ。中にはミサイルを撃つ想定の訓練や、戦闘機にタレントを乗せる演出も。テレビ局は迫力ある映像がとれ、隊員募集に悩む自衛隊もPRできるとなれば「ウィンウィン」かもしれないが、扱うのは武器だ。世界で戦争が続く中、軍備増強を図る政権と足並みをそろえ、無批判に伝える演出は危うくないか。（石原真樹、奥野斐、安藤恭子） 9月29日放映の日本テレビ系「沸騰ワード10」。迷彩服姿のタレント、カズレーザーさんが「海上自衛隊舞鶴基地に潜入！」の触れ込みで登場し、海自最速というミサイル艇「うみたか」に乗り込んだ。「日本海側では撃てない」という射程100キロ以上の国産ミサイル「SSM-1B」の説明を受け、速射砲の作動に「すげえ！」と喜んだ。
権力者が生きている間はだんまりを決め込み被害を訴える声を押しつぶしてきたメディアが、自らの過去の姿を省みる事もなく、通り一遍の毒にも薬にもならないコメントでごまかそうとしている。今の状況はそのようなものだと思います。 長期にわたってジャニー社長の性的加害行為が放置されたのは、メディアが何一つ報道せず共犯として支えていたからです。その行いを少しでも反省しているならば、各報道機関の行為を根本から批判的に検証する姿勢が求められます。 なお、仮にジャニー氏が健在だったら今程度の批判的報道もできたのか。その事も検証されるべきでしょう。 ジャニー氏の行状はずいぶん前から一部で報道されてきました。しかし、一般に知られることがないまま放置されてきたと言っても過言でないばかりか、ジャニーズから放れたタレント等には「存在自体を抹殺される」に近い扱いがされ(SMAPにいた森且行さんが好例。そういえば彼がグループ
ジャニーズ問題は、先の記者会見で「なぜ出席しないのか」との質問が相次いだ元幹部、白波瀬傑氏の存在が取材対象として、再び注目されている。 【写真】ジャニーズ会見に姿見せなかったモヤモヤ…白波瀬傑氏の名刺は当時“銀ピカ”だった 白波瀬氏は記者会見やスキャンダル対策で、対芸能マスコミの急先鋒を務めてきたジャニーズの元「広報」責任者。すでに代表取締役副社長のポジションから引責辞任したとして、東山紀之新社長らは会見欠席に理解を求めた。 「それでは納得できないと自宅を直撃取材する記者が出てきています。ある元週刊誌記者は、かつて記事をつぶされたとして謝罪を求める内容証明を郵送したそうです」とはジャニー喜多川氏の性加害問題の再燃以前からジャニーズに詳しいマスコミ関係者。 白波瀬氏は直撃訪問には応じていないが、郵便物は受け取っているという。 ■会見を大きく扱うよう「ラージ、ラージ」と電話 「私憤はともかく、
ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて
ジャニーズ事務所に所属していたメンバーで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が４日、都内で会見を行った。被害者救済を要請するなどしたこの会見の模様は、メディアで大きく取り上げられた。 会見では近く刑事告発する意向も示した。その内容などについて、東京新聞記者でユーチューブチャンネル「Ａｒｃ Ｔｉｍｅｓ」の望月衣塑子氏が、厳しめの口調で質問。「刑事事件で適切にやれば、皆さんが対話をする以上の…」などと話していたところで、突如会場の端から壇上に一人の女性が現れた。 ジャニー喜多川氏の性加害を訴え、当事者の会に理解と協力を表明して参加していた俳優の服部吉次氏の妻で、女優の石井くに子氏だ。マイクを取り「望月さんわかるんだけどさ、被害者なの」と言って制止した。 続けて「苦しいの。逃げるのだって精いっぱいなのに、戦えっていうのは無理なのよ。死にたいくらいに苦しいんだって！」「私だって服部が言って
突然の昆虫食、それもなぜかコオロギ推しというニュースに反応して様々な意見が飛び交っている。 しかしこの件、色々な論点が混在しているので、順序立てて整理してみる必要があるように思う。 昆虫食それ自体の是非 持続可能な社会を実現するには昆虫を食べるべきなのか？ 昆虫食が普及した果ての未来の食の風景は？ 昆虫食を推進する、いつもの怪しげな人たち 昆虫食それ自体の是非 まず、昆虫を食べることそれ自体の是非について。 実のところ、欧米や食の欧米化が進んでいる現代日本では昆虫食への忌避感が強いが、世界を見渡せば昆虫を食べる食文化は広く分布している。 マーヴィン・ハリス『食と文化の謎』によれば、北米やアマゾン川流域の先住民、中国や東南アジアの人々などは、伝統的に多くの昆虫を食べてきた。また、1930年代にラオスの食文化を調査した学者の報告によると、実際に食べてみれば、ラオスの人々が食べている昆虫は欧米人
※この記事には性被害に関する記述があります。読まれる際は注意してくださいジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害を取材した、英BBCのドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル（Predator: The Secret Scandal of J-Pop）」が、日本国内でも静かに波紋を広げています。 同番組は、ジャーナリストのモビーン・アザー氏が日本に訪れ、ジャニー氏による未成年の少年たちへの性加害とその背景について、関係者たちへ取材するというもの。ジャニー氏から性被害を受けたという元ジャニーズJr.の男性たちや、1999年11月～12月に問題について報じた『週刊文春』の記者（当時）たちなどに取材し、最後にはついにジャニーズ事務所に乗り込んでいきます。 アザー氏の取材に対し、元ジャニーズJr.の男性たちが明かした被害はさまざまですが、例えばハヤシ氏（仮名）は
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士候補2人が決定し、2月28日に記者会見が開かれた。 4127人という応募者の中から選ばれたのは、世界銀行・上級防災専門官の諏訪理（すわ・まこと）さん（46）と、日本赤十字社医療センターの外科医、米田あゆさん（28）だ。 記者会見ではそれぞれが合格への喜びや今後への意気込みを語り、記者からの質問に答えた。 その中で話題となっているのが、プライベートに関する質問を聞かれた米田さんの返答。 家族構成やパートナー・子どもの有無などについての質問に対し、米田さんは「家族に関すること、パートナーの有無に関することは、すいません。大変申し訳ないですけれども、プライベートのことで回答するのは差し控えさせて頂きたいと考えております」と毅然とした態度で答えた。
固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞ 新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞ H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞ H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞ H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞ H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞ H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
