まずは今回、韓国より下回ったGDPの数値をどう受け止めているのか。 「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのGDPが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから『ついにそのときが来た』という印象です」(藤井教授、以下同) とはいえ、この結果がどれほど危機感を覚えるべきことなのか、ピンとこないのが正直なところ…。この数値が意味するものとはいったい何なのか。 「日本は過去25年以上、全く成長せず、平均賃金がなかなか伸びないどころか、むしろ徐々に下落してきている。それを当たり前のように感じている国民が多いですが、こんなに低迷しているのは世界広しといえど我が国一国だけなのです。

煙が上がるミャンマー西部ラカイン州の国軍の西部軍管区司令部とみられる建物=同州の少数民族武装勢力・アラカン軍のテレグラムから 国軍と武装勢力との内戦が続くミャンマーで、少数民族武装勢力「アラカン軍(AA)」が21日、西部ラカイン州にある国軍の軍管区司令部を制圧したと発表した。国軍が全国に14ある軍管区司令部の一つを失うのは、8月に北東部シャン州で別の勢力に陥落を許して以来2カ所目。各地の戦闘で国軍の劣勢が鮮明になっている。 【写真】アヘン生産、ミャンマー世界最大のまま 内戦で困窮「食料買うため」 AAはラカイン州での自治権拡大をめざす少数民族ラカイン族の武装勢力。21日の声明で、州中部にある国軍の西部軍管区司令部を「完全に支配した」と主張した。現場の司令官らも拘束したという。一方、国軍側は今のところ、反応を示していない。 国軍との戦闘を繰り返してきたAAは、一時的な停戦を経て昨年11月に攻

日本を含む東アジアの若者たちは、自国の目覚ましい経済発展を享受する一方、伝統的な家族観に固執する社会や法制度のせいで、息苦しい日々を送っている。 これまで日本、中国、韓国、台湾で変わりゆく家族の形態を取材してきた英誌は、いまこそ市民の声に耳を傾け、新しい家族観を受け入れるべきだと各国政府に提言する。 かつてアジア的な価値観は、同地域の指導者に広く支持されていた。だが、1997年のアジア通貨危機の後は顧みられなくなり、「東・東南アジア諸国の規律正しい政府には、退廃した欧米諸国より経済的に優位だ」という考えは説得力を失った。 現代の東アジアは繁栄を謳歌しているが、その一方でアジア的な価値観の「別の側面」が危ぶまれている。中国、日本、韓国、台湾で頑なに守られてきた、アジア流の保守的な家族のあり方が崩壊しつつあるのだ。結婚は「時代錯誤」で「手の届かない贅沢」 同地域に暮らす数百万人の若者は気まま

カンボジア・シェムリアップのアンコールワット付近で、住民の所持品を乗せて移動する軍の車両(2023年1月18日撮影)。(c)TANG CHHIN Sothy / AFP 【3月31日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は31日、カンボジア政府がアンコールワット(Angkor Wat)遺跡に不法に住んでいる約1万世帯を「集団強制退去」させていることについて、直ちに中止するよう求めた。 カンボジア政府は昨年、同遺跡の広大な敷地に不法に暮らす人々を、25キロ離れた田んぼだった土地につくる新集落に移住させる計画を打ち出した。 当局は、移住は国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産にも登録されている遺跡を守るためだと主張。不法占拠者の集落でごみが発生しているほか、水資源の乱用などもあり、周辺環境が破壊されていると説明した

外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが後を絶たない中、昨年度、専門の相談窓口に寄せられた技能実習生からの相談件数は、2万3000件余りに上りました。 技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的としていて、ことし6月末時点で32万人余りが日本に在留していますが、賃金の未払いや不当解雇など企業側との間のトラブルが後を絶ちません。 実習生の支援などを行う国の認可法人「外国人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、昨年度、寄せられた相談件数は2万3701件でした。相談内容の内訳を見ると、「管理に関すること」が3967件で最も多く、次いで「賃金・時間外労働などの労働条件に関すること」が3877件、「途中帰国に関すること」が3002件などとなっています。 窓口は5年前に設けられ、コロナ禍で技能実習生の入国が制限され

ウクライナ戦争と国連「軍縮アジェンダ」ウクライナ戦争を奇貨として日本政府は、戦後の防衛政策の大転換となる「敵基地攻撃能力」の保持に踏みだし、今後5年間で防衛費に43兆円もの巨費を投入するという防衛力整備計画を打ち上げた。しかし、こうした大軍拡の方針は、ウクライナ戦争から誤った結論を導き出したと言わざるを得ない。この戦争の歴史的な背景については無数の論争が交わされているが、概ね二つの見方に分けることができるであろう。一つは、ロシア帝国の再現を夢想するプーチンの野望の現れとする見方であり、二つは、侵略を批判しながらも米国主導の「NATOの東方拡大」がプーチンを追い込んだとする見方である。おそらく現実は、これら二つの要素が複雑に交錯して戦争が展開されているのであろう。 ただ、こうしたロシアやウクライナ問題の専門的な見地を離れて捉え直してみるならば、問題の本質を鋭く抉りだすのが、「無秩序で際限な

スリランカが「破産」宣言 燃料不足、危機長期化2022年07月06日18時19分 5日、コロンボで経済危機に抗議する人々(EPA時事) 【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。 8月末までに債務再編計画提出 経済危機のスリランカ、IMFに 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー(電子版)によると、「過去には発展途上国として(IMFと)協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60%

日本は安い中国製品との競合で 米国の輸入中のシェアが急低下 日本の産業構造は40年前から基本的には変わらない。それに対して、韓国の産業構造はめざましく高度化している。 これは貿易構造にはっきりと現れている。 1990年代に中国の工業化が軌道に乗り、安い労働力で生産した輸出品を大量に輸出し始めた。それによって先進国の輸出産業が大きな影響を受けた。最も大きな影響を受けたのが日本だった。アメリカの輸入国のシェアを見ると、中国が急拡大し、日本が急低下したことが分かる。 91年に日本のシェアは18.8%であり、中国は4.0%にすぎなかった。しかし、2019年には日本のシェアは5.7%にまで下がり中国のシェアが18.4%にまで高まった。日本と中国の相対関係がちょうど逆転してしまった。 日本の輸出品に中国製品と競合するものがあったから、排除され減少したのだ。 日本は円安によって安値の中国製品に対抗しよ


発掘中の沖縄県宮古島市「長墓遺跡」。日本列島史の成立にかかわる重要な発見があった=2008年撮影、マーク・ハドソン氏提供 日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河(せいりょうが)流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日(日本時間11日)の英科学誌ネイチャーに掲載された。 日本語(琉球語を含む)、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学(遺伝学)者で構成。98言語の農業

6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き取

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