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京都市東山区の「ホテルマテリアル」で６月、イスラエル人男性が宿泊を拒否された問題で、拒否を伝える対応を行い、解雇された元支配人が１１日、ホテルの運営会社ルークス（左京区）を相手に従業員としての地位確認などを求める訴えを京都地裁に起こした。 元支配人は「男性が軍に所属している可能性があると判断し、国際法違反であるパレスチナ自治区ガザでの攻撃に加担すべきではないと考えた」と述べ、解雇は不当と訴えた。 同市在住でブラジル国籍のジェロニモ・ヴェレ・ゲレスさん（４２）。訴状などによると、ゲレスさんは支配人を務めていた６月１１日、男性から予約が入り、交流サイト（ＳＮＳ）の記載からイスラエル軍の現役軍人の可能性があると判断。「戦争犯罪の可能性が報告されているため予約を受け付けることができない」などとメッセージを送り、男性は予約を取り消した。 その後、ネット上でこのやりとりが拡散。市は国籍などを理由にした
中国が打ち上げた大型ロケット「長征五号B」の機体の一部が、2021年5月9日ごろに大気圏に再突入する見通しだ。 同様の事態は昨年5月にも起き、このときは燃え残った破片が、西アフリカのコートジボワールに落下したとみられている。今回もまた、破片が地表に落下する可能性がある。 人などに当たる可能性はきわめて低く、決してパニックになる必要はない。しかしこの問題は、今後を見据えて、中国、そして世界が考えなくてはならない課題を、私たちに突きつけている。中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征五号B」。このコア機体(中央下半分)が、5月9日ごろに大気圏に再突入する見通しとなっている (C) CASC 長征五号Bロケットと問題の背景 地表に落下する可能性が取り沙汰されているのは、中国が4月29日に打ち上げた「長征五号B」という大型ロケットである。中国の宇宙ステーションのコア・モジュール「天和」を搭
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。 条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。 これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。 核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの
１月４日に韓国国防部が日本の防衛省の主張に対する反論ビデオを公表しました。それについて評価を行いました。 内容の大半が防衛省が公開した映像をそのまま使っているため、目新しいものがないとか、主観的だとか、防衛省筋からは落胆の声が聞こえてきました。芸能人たちからも北朝鮮の報道映像と変わらないといった声が出ています。 しかし、この映像にはいくつか気になるところがあり、軽視するのは不注意でしかないと、私は考えます。 タイトルを追いながら問題点を説明していきます。タイトルの「３」については、レーダーの照射があったかどうかの説明で、これは現段階では真相が分からないこともあり、先に仮説を提示したこともあって、特にコメントがないので省いてあります。 1. Why did theJapanese patrolaircraft conduct threatening low-altitude flight
太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船４隻が昨年１０～１１月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕（だほ）されていたことがわかった。 操業方法違反などを指摘されたが、４隻はいずれも否認。最大３００万ドル（約３億６０００万円）を支払って解放された。うち１隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。 日本の巻き網漁船は、ミクロネシアなど太平洋の島嶼（とうしょ）国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で各国に入漁料を払って操業しており、水産庁によると、この海域での日本の巻き網漁船の拿捕は２０１１年（１隻）以来という。 同庁などによると、４隻が拿捕されたのは昨年１０月上旬から１１月上旬で、ミクロネシア国内の港で数日～約１か月間留め置かれた。いずれも同国のＥＥＺで操業する許可を
－原子力資料情報室 －私設原子力情報室 －よくわかる原子力 －新・全国の放射能情報一覧 －9.11の真実 －日航123便...の真実 －辺野古 －やんばる東村高江 －Antiwar.com －Cryptome ******** －明日うらしま －飯山一郎 －飯山一郎（ミラー） －逝きし世の面影 －岩下俊三 －院長の独り言 －清涟居（何清涟） －植草一秀 －植えない森＝地球が再生する森のすすめ －海鳴りの島から －海の細道30,000キロ －ウィンザー通信 －f-kafkappaの日記2 －カマヤン －カレイドスコープ －きのこ組 －木村政昭HP2 －虚構の皇国 －くろねこの短語 －木霊の宿る町 －ことば・その周辺 －こわれたおもちゃをだきあげて －Consortium News －在野のアナリスト －櫻井ジャーナル －里子のブログ －志村建世のブログ －「ジャーナリスト同盟」通信 －Jap
ＤＶの危険あれば子を戻さず ハーグ条約の国内法原案 国際結婚が破綻（はたん）した場合などに、国外に連れ去られた子を元の居住国に戻すよう定めたハーグ条約の加盟に向け、政府が検討している国内法の原案がまとまった。元の国に戻される親子が家庭内暴力（ＤＶ）を受ける恐れがある場合には、戻すことを拒否できると明記。今後、外部から意見を募集してさらに検討し、来年の通常国会に法案を提出する予定だ。 （略） http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109300642.html 子どもの連れ去りに関するハーグ条約のネット上での意見をつらつら見る限り、あまりに現状を認識していない意見ばかりなのでちょっとうんざりしていますが・・・。 この問題を考える上での大前提は、夫婦関係が破綻して離婚しても、子どもにとって父は父であり、母は母である。父母が離婚したとしても
COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2011年 07月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 講談社発売日: 2011/05/25メディア: 雑誌購入: 5人 クリック: 235回この商品を含むブログ (10件) を見る本日発売のクーリエ・ジャポンに、オサマ・ビン・ラディン射殺前後のオバマ大統領の行動について書いてます。 ビン・ラディン急襲についてオバマは副大統領とゲイツ国務長官、それにＣＩＡの一部の人間にしか知らせなかった。実際にパキスタンにヘリで突入したシールズの隊員も直前までターゲットを知らされてなかった。事前にパキスタンに漏れると妨害される、ないしビン・ラディンに知らされる可能性があったからだ。 失敗の許されないこの極秘作戦を指揮しながら、オバマはその緊張を表情の端にも見せず、竜巻の被害を視察し、晩餐会でギャグを飛ばしていた……。
ちょっと前の記事になるが。 冷泉彰彦、「「殺害命令」の責任を背負ったオバマとどう向き合ったら良いのか？」（ニューズウィーク日本版） なんというかもう、突っ込みどころだらけの駄文。かつてアメリカ人が「原住民の殺戮者、奴隷の使用者」だったというのは端的な事実であるわけだが、そのことに起因する「屈折」は理解してやらねばならないらしい*1。まあ「理解」するのはいいとしよう。しかしどう「理解」したら拘束ではなく殺害でなければならなかったかを納得できる気がまるでしないんですが。「屈折」をいうなら近現代においてムスリムが感じてきた「屈折」の方はどうするんだ？ というのは別としても。 しかしなにより腹立たしいのは次の一節だ。 日本人の死生観や倫理観からすれば、それは自然なことだと思います。私には勿論理解できるし、ある程度は予想していました。ですが、日本に来てみて、ここまでの反発がある、しかも「これで世界の
日本に来て強く感じるのは、ビンラディン「殺害」の責任を言明したオバマへの冷え切った視線です。核兵器廃絶を叫んだオバマに喝采がされ、似た名前の都市がダジャレのように歓呼を送った日々はまるで嘘であったかのようです。それどころか、オバマ個人への批判というより、アメリカという国への落胆と忌避のような感情すら感じるのです。国際法を無視し、法廷で裁くこともせず「一方的に殺す」国であり、結局オバマも「同じだった」、そんな感覚でしょうか。 日本人の死生観や倫理観からすれば、それは自然なことだと思います。私には勿論理解できるし、ある程度は予想していました。ですが、日本に来てみて、ここまでの反発がある、しかも「これで世界の反米感情が加速する」とか、「ノーベル平和賞は返上すべき」という強い違和感一色であるのにはやはりショックを感じています。 この分では、今後オバマが来日しても「核廃絶のメッセンジャー」として歓迎
ニューヨークタイムズが、オサマ・ビン・ラディンの家族の声明を掲載したので、全文を紹介します。読む上で、アルカイダの声明文と混同しないでください。しかし、この声明は理路整然としているものの、ちょっと変わった感じの英文で非常に読みにくいでした。（リンク先を読むには登録が必要です。無料です） 時事通信が報じた記事では「明らかな国際法違反だ」「武器を持っていなかったのに、なぜ拘束され裁判にかけられなかったのか」「恣意的な殺害は政治的問題の解決にならない」としか紹介しておらず、これでは同時多発テロで6,000人以上を殺した人物についての文章としては、盗っ人猛々しいとしか思えません。しかし、全文を読んで文脈を考えることで、はじめて書いた者の意図がつかめるというものです。事実、声明文は国際社会への具体的な要求が書かれていて、単なる感想を述べたものではありません。 家長オサマ・ビン・ラディンの家族からの声
military.comによれば、バラク・オバマ大統領はオサマ・ビン・ラディンの写真を公開しないことに決めました。 CBSの「60 Minutes」で、オバマ大統領はスティーブ・クロフト（Steve Kroft）に、彼が写真を見て、彼らがビン・ラディンを獲得したことを納得したと言いました。「それは彼でした」と彼はクロフトに言いました。「頭部を撃たれた人物の写真が、暴力を駆り立てたり、プロパガンダのツールとして使われないことを確実にするのが重要です」。 alarabiya.netが、現場の生存者による証言を報じています。これは米当局の発表と大きく異なります。気になる部分を紹介します。 パキスタン防衛高官は、オサマ・ビン・ラディンの娘は、彼女の父親が作戦の最初の数分間で米特殊部隊に生け捕りになり、射殺されたと認めました。 パキスタン治安当局は、米軍がアフガニスタンへ飛んだあとで、女性２人、２〜
“殺害 山本長官機撃墜と同じ” 5月5日 11時10分 ビンラディン容疑者の殺害について、アメリカのホルダー司法長官は、旧日本軍による真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官の軍用機を撃墜した作戦と同じだとして、その正当性を強調しました。アメリカ国内では、パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者が武器を所持していなかったにもかかわらず、アメリカ軍の特殊部隊に殺害されたことについて、その正当性を問う声が出ています。これについて、ホルダー司法長官は、４日、議会上院の司法委員会で証言し、国際テロ組織アルカイダのリーダーであるビンラディン容疑者の殺害は、アメリカを自衛するための行為だとしたうえで、「敵の司令官を標的にすることは合法だ。第２次世界大戦中に行った山本五十六の殺害もそうだ」と述べました。ホルダー長官は、このように、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官が乗った軍用機をア
ビンラディンを米軍特殊部隊が暗殺した状況について、米大統領報道官から説明がなされた。 http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201105040289.html カーニー米大統領報道官は３日の記者会見で、米軍特殊部隊が国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を急襲した際に、同容疑者が「武装していなかった」と明らかにした。オバマ米大統領は同容疑者が降伏しない限り、殺害することを許可していたという。 米政府はこれまでビンラディン容疑者や側近らと米軍が銃撃戦になり、一緒にいた妻を「人間の盾」にしたと説明していた。カーニー氏は非武装の同容疑者が「抵抗した」と述べたが、詳細には触れなかった。 一方、パネッタ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は３日、米ＮＢＣテレビで「オバマ大統領から殺害の許可を得ていた」と言明。「同容疑者が両手を上げ
米国が国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者を殺害したことは、国際社会に大きな波紋を広げました。中南米や中東など各国が相次ぎ、見解を表明しました。 中南米 【メキシコ市＝菅原啓】米国がビンラディン容疑者を殺害したことについて、中南米諸国では、「テロとの戦い」での前進を評価する一方、国際法に背くものだと批判する声が上がっています。 中南米各国は２日、相次いで見解を表明。ウルグアイのアルマグロ外相は、ビンラディン容疑者の殺害が「国際テロへの打撃」となったと述べる一方、同容疑者は「司法を通じて罪を償うべきだった」と指摘しました。 ベネズエラ外務省は声明で、同時多発テロの被害を受けた米国民に連帯を表明する一方、米国政府がとった方法は野蛮で不法なものだと批判。「テロをテロで根絶することも、暴力を暴力で根絶することも不可能だ」と指摘し、世界の安全と平和のためには諸国民の尊厳と主権の尊重が不可
Secretary-General António Guterres (left) meets with Volodymyr Zelenskyy, President of Ukraine, in Lviv, Ukraine. I am here in Odesa to salute the work being done – and to urge that those efforts continue. Continue to improve global food supply and stabilize markets. And continue to improve the welfare of the most vulnerable, especially those trapped in the most fragile humanitarian contexts. Let
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