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国の事業の民間委託先選びで競争が働かなくなってきた。日本経済新聞の調べでは、新型コロナウイルス対策を多く担った大手コンサルティング会社と広告代理店への2020年度の委託比率は21%と、前年度から10ポイント上昇。金額は4倍強となった。入札に1事業者しか応じない例が目立ち、単価が高い特定企業への依存が強まっている。政府全体で発注能力を高めなければ、行政を効率化して財政負担を減らす民間委託の目的は果
立憲民主党の衆院選サイトに「官僚のあなたへ」というコーナーがあるので見てみたら、官僚というより野党議員が読むべき内容になっていて笑ってしまった。 夜遅い通告、質問主意書、ショートな資料請求、朝早くに怒鳴られる合同ヒアリングなど、… https://t.co/I3BdeXQN6D
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢5000人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。(原田遼)
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