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KDDIは24日、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接通信する実証実験に成功したと発表した。国内の通信事業者としては初めてで、文章データを送受信した。今後は音声通話や動画データのやり取りにも対応し、2024年内の実用化を目指す。沖縄県久米島町で23日に実験した。スペースXの衛星が近づくと直接通信が始まり、スマホ画面の電波を示す表示が「SpaceX-au」に変わった。そ
KDDI株式会社 （2023年9月5日更新） KDDIは2023年8月30日、Starlinkの最新鋭の衛星とauスマートフォンとの直接通信サービス（以下本サービス）の提供に向けて、Space ExplorationTechnologies（スペースエクスプロレーションテクノロジーズ）Corp.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：イーロン・マスク、以下 スペースX）と新たに業務提携しました。 スペースXが開発したStarlinkとKDDIのau通信網を活用することで、auスマートフォンが衛星と直接つながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信をすることが可能になります。これまでどの国内通信事業者でも5Gや4GLTEでは提供が困難だった山間部や島しょ部を含む日本全土にauのエリアを拡張し、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。本サービスは、2024年内を目途
お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表 ＜2020年12月3日＞ 株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした、月間データ容量20GBを月額2,980円（税抜）でご利用いただける新たな料金プラン、「ahamo（アハモ）」を2021年3月に提供開始いたします。ahamoは料金やサービス内容について、しっかり納得してご契約いただくことをめざした料金プランです。そうしたコンセプトに基づき、新規契約事務手数料やMNP転出手数料、細かい割引の条件などを極力なくしたシンプルな料金プランといたしました。 また、ahamoは実店舗ではなく、オ
菅義偉首相が携帯大手に対する値下げ圧力を強めている。首相就任直後に携帯料金の引き下げを武田良太総務相に指示するなど、新政権の重点政策が値下げであることを改めて示した。 筆者は過去1000日にわたる官邸と携帯大手の攻防を、2020年10月8日に発売した書籍「官邸vs携帯大手 値下げを巡る1000日戦争」にまとめた。ここでは変わらない市場の奥底には、大手3社体制や膨大な月額収入の呪縛があると整理し、携帯大手はもっと顧客に真摯に向き合うべきだとした。一方で官邸主導の政策決定の危うさも指摘した。特に論理的におかしいと感じるのが、値下げが必要な根拠として菅首相が挙げる「携帯大手の営業利益率は20％に達しており、もうけすぎ」という発言だ。このような発言が国政の頂点から出てしまう状況こそ、政治の劣化を示しているのではないか。 営業利益率は料金水準と直接関係していない 最初に筆者の立場を明確にしておきたい
10月8日、武田良太総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。 意見交換会は、安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることを目的としている。 菅義偉総理大臣は、かねて携帯キャリアに対して料金値下げの提言を続けており、武田氏も携帯料金は「見直す必要がある」とのスタンス。既に武田氏はキャリアとも意見交換をしたそうで、今回は一般ユーザーの声を拾うべく、消費者団体から5人の代表者が参加した。 参加者は以下の通り。 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長） 木村たま代（主婦連合会 事務局長） 近藤則子（老テク研究会 事務局長） 新屋康夫（全国消費生活相談員協会 北陸支部長） 湯田健一郎（クラウドソーシング協会 事務局長） 武田氏は冒頭で「携帯電話は、日々、生活や仕事の中で欠かせない必需品になっているが、料金や使い勝手の面でさまざま
日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務
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