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ゆうちょ銀行は12月15日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」のサービスを終了すると発表した。2026年12月20日をもって決済機能の提供を終了。ポイントや支払い履歴の確認など、その他機能の終了時期については決まり次第発表する。 ゆうちょ銀行はサービス終了の理由について「サービス開始当初に強みと考えていた『口座即時引き落とし機能』など銀行が提供するサービスとしての特色を十分に生かすことができず、顧客の利用状況を鑑み、終了することにした」と説明している。 併せて、「銀行 Pay（マルチバンク対応）」によって連携・提供している各地方銀行によるスマホ決済サービス「はまPay」「YOKA!Pay」「OKI Pay」「こいPay」もサービス終了する。 ゆうちょPayは19年5月から提供を始めた決済サービス。クレジットカードや事前チャージなしで利用できる銀行口座直結型サービスで、スマホアプリとして提
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS WeeklyTop10」。今回は12月6～12日までの7日間について集計し、まとめた。 これから確実に、PC価格が高騰しそう 先週のアクセス3位は、“DRAMパニック”に関する記事だった。メモリ価格が10月以降、高騰し続けており、PCメーカーも値上げを検討しているようだ。 メーカー各社に取材した記事によると、富士通クライアントコンピューティングは、「今後発表する新製品については（中略）価格高騰を考慮した値付けが必要と捉えている」、Dynabookは「健全な経営を持続させるための本体価格値上げを検討している」と、明確に値上げを示唆している。 いやあ、困ったなあ。いや、筆者は実際は、困ってはいない。いま使えるPCは持っている。買ったのは5年以上前だ。メモリは32GBに増設している
映像制作会社で、YouTube動画「狂犬病予防注射会場のドタバタ劇」シリーズで知られるとやまソフトセンター（富山市）は12月15日、同社が投稿したコンテンツの無断転載について注意喚起した。「私たちは飼い主さんに、撮影した動画が他の方のSNSアカウントで公開される許諾を得ておりません。どうか動画の転載をおやめください」（同社） 狂犬病予防注射会場のドタバタ劇は、その名の通り狂犬病予防注射会場に訪れた飼い犬や飼い主へのインタビューを中心とした動画シリーズ。注射を嫌がる犬の様子などがかわいいと人気で、シリーズを投稿しているYouTubeチャンネルは15日時点で約29万5000人が登録している。 シリーズ自体は同社のYouTubeチャンネルで2021年ごろから投稿しているが、Xでは25年12月11日ごろから動画のスクリーンショットや切り抜きを投稿・紹介するユーザーが現れるように。いくつかは多くのリ
研究チームは中国の大学院生が書いた50万件以上の修士・博士論文を、盗作検出ソフトにかけて分析した。中国では学位取得に論文提出が必須であり、その論文は公開データベースに収録される。このデータを使えば、卒業前の不正行為とその後のキャリアを結び付けて追跡できる。 まず、どれくらい論文の盗作があったのか。結果、平均盗作率は7.68％であった。次に公務員になる人と論文盗作の関係も調べた。結果、公務員の19％が学位論文で深刻な盗用をしていた。これは民間企業に就職した人より高い割合になる。さらに、盗用をした公務員は、していない公務員より10～15％速く昇進していた。 では、こうした人々が権力を持つとどうなるのか。研究チームは裁判官に注目した。中国では訴訟がどの裁判官に割り当てられるかはほぼランダムに決まる。この仕組みを利用して、盗作歴のある裁判官とない裁判官で判決に違いが出るかを1億4千万件以上の裁判記
損害保険金を支払うべきか否かを調べる保険調査の業界が揺れている。最大手「損害保険リサーチ」の元調査員が在職時から複数の保険金詐欺に関与していた疑いが警察の捜査で浮上。さらに12月に入り、競合他社がサイバー攻撃を受け、新規受注を停止していることも明らかに。業界全体の信用が問われる事態となっている。 元調査員は深町優将（まさのぶ）被告（54）。別の男らと共謀し、各地で古民家や空きビルへの放火と保険金請求を繰り返したとして逮捕、起訴された。 損保リサーチ関係者によると、被告は特に火災保険の調査に精通し、その分野の「エース」と呼ぶ人もいた。ある現役調査員は「在籍時には、被告に優先的に依頼を回している幹部もいた」と証言。組織としてのチェック態勢にも疑問が生じるが、同社は4月に最初の事件が発覚して以降、一般向けの説明を一切行っていない。 一方、顧客である大手損保は事件前と同様、損保リサーチへの発注を続
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotは12月14日（現地時間）、米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用をデラウェア州連邦裁判所に申請したと発表した。同日、製造パートナーであり主な債権者でもある中国のShenzhen PICEA RoboticsおよびSantrum Hong Kongとの間で、再建支援契約（RSA）を締結した。PiceaがiRobotの全株式を取得し、同社を完全子会社化する形で再建を図る。2026年2月までの破産手続き完了を見込む。 同社は今後、上場廃止する見通し。製品の出荷やカスタマーサポート、アプリの提供などは通常通り継続するとしており、顧客・パートナーへの影響は限定的とみられる。 iRobotのCEOゲイリー・コーエン氏は発表について「iRobotの長期的な未来を確保するための重要な節目だ。この取引により、当社の財務状況が強化され、消費者、顧客、そ
JR東日本新潟支社は、冬季の沿線斜面調査にVTOL（垂直離着陸）型ドローンを活用する実証実験を行った。エアロセンス（東京都北区）が開発した固定翼で水平飛行できる機体を用い、降雪時でも迅速で安定した点検体制の構築をめざす。 実験で使用したのは国産VTOL型「AS-VT01K」で、国土交通省の第二種型式認証を取得している。このため申請を行わずに目視外飛行が可能だ。LTE通信を使った遠隔操作に対応し、最大50kmの自動飛行ができる。離着陸はマルチコプターと同じ垂直方式で行い、上昇後は固定翼で飛行する仕組みで、従来のマルチコプター型より目的地へ短時間で到達できる。最大積載は1kg、最高速度は時速100kmとなっている。JR東日本グループが展開する列車荷物輸送サービス「はこビュン」での輸送検証も計画している。新幹線で機材を運べるようになれば、調査に必要なドローンを迅速に届けられるほか、災害時の緊急
その正体はAI関連の新機能だ。このボタンから画像やドキュメントをアップロードすると、「GoogleAI Mode」が起動し、AIによる内容分析が可能になる。現時点でGoogleからの公式発表はなく、一部ユーザーを対象としたテスト実装と見られる。 具体的な機能は次のようなものだ。アップロードしたファイルの内容をGoogleのAIモデル「Gemini」が解析・理解し、それに基づいた自然言語での質問に回答してくれる。例えば、プラモデルの組立説明書を読み込ませて「このパーツはどこで買える？」と尋ねたり、ギターの写真をアップして「搭載されているピックアップの種類は？」と特定させたり、といった使い方が想定される。 なお、本件に関して米CNETがGoogleにコメントを求めたが、即座の回答は得られなかったという。 検索機能のAI強化を急ぐ背景には、「ChatGPT」を擁するOpenAIとの熾烈な開発競
銀行のスマートフォン決済サービスが相次いで姿を消す。 ゆうちょ銀行は12月15日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」を2026年12月20日23時59分をもって終了すると発表した。市場環境の変化や決済サービスの多様化により、銀行が提供するサービスとしての特色を活かすことが難しい状況を踏まえての決定だという。 ゆうちょ銀行は終了の理由について、サービス開始当初に強みと考えていた「口座即時引き落とし機能」など、銀行が提供するサービスとしての特色を十分に活かすことができず、顧客の利用状況に鑑みて終了を決めたと説明している。発表された12月20日は決済機能を終了する日時であり、ポイントや支払い履歴の確認などその他機能の終了時期については別途案内するとしている。 合わせて、連携先の各金融機関のスマホ決済サービスも終了する。対象となるのは、横浜銀行の「はまPay」、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行の
AIが「太客」になる時代はブランドが崩壊？ ビジネスはどう変わるのか：Gartner 新時代リーダーへの提言（1） ある国内企業の経営幹部は「AIが顧客になる時代に向けて議論を始めた」と話しています。AIが顧客になると、売る側のビジネスはどう変わっていくのでしょうか。Gartnerアナリストとの対話を通じ、具体的な姿を探ります。AIが起爆剤となり、ITとビジネスが一体化する新たな時代を迎えようとしています。本連載では、調査会社Gartnerの国内外のアナリストとの対話を通じ、企業とITリーダ－にとっての生き残りのヒントを探ります。AI（人工知能）の進化により、コンピューターシステムやツールが人間に代わってモノやサービスを購入する世界が想像しやすくなってきました。損保ジャパンでデジタル戦略を率いる経営幹部は、「AIが顧客になる時代に向けて経営幹部で議論を始めた」と話しています。 購入プロ
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米ノースウェスタン大学などに所属する研究者らがNature Neuroscienceで発表した論文「Patterned wireless transcranial optogenetics generates artificial perception」は、光を使って脳に直接情報を送り込む、低侵襲かつ完全埋め込み型無線デバイスの開発に成功した研究報告だ。 研究チームが開発したデバイスは、切手ほどの大きさでクレジットカードより薄く、64個（8×8）のマイクロLEDアレイとワイヤレス給電式の制御モジュールを搭載。各LEDをリアルタイムで制御することで、特定
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