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「ふたなりを書いたら、もう記事を書くなと命じられた」 VICE記者Ana Valensが語る“検閲と排除”の全貌【独占証言／Steam規制報道削除の裏側】クレジットカード会社による表現規制が、ついにSteamにまで及んだ。 2025年7月、世界最大のPCゲーム配信プラットフォーム「Steam」が、決済業者の基準に従って成人向けコンテンツの規制強化を発表。 この問題は、同年2月のニコニコ動画での海外カード決済停止、3月の同人誌サイトへの警告に続く、いわゆる「金融検閲」の最新事例として日本でも報道され注目を集めている。 そのSteam規制をいち早く報じたVICE（米国の若者向けニュースメディア）傘下のゲーム専門「Waypoint」の記者が、記事を削除され、抗議の末に辞職する事件が起きた。 表現の自由をめぐるこの騒動の舞台裏で、何が起きていたのか？ 私は記者Ana Valens本人に直接問い合
かこか 🔧 生産技術系エンジニア課長 @kakoka_2019中国の工場を見た人がだいたい言うのが「自動化がすごく進んでてビックリした。完全に日本は負けてる。すぐに追いつかないと」みたいなやつ。 確かに見た目の凄さ、派手さは負けてるのかもしれないけど、なぜ日本の多くの工場ではそれができないのかという推測までをセットで語ってくれる人はほぼ見たことがない。できないのか？やらないのか？やる必要がないのか？見た目だけじゃなくてもっとちゃんと考察しないと、トヨタ生産方式に踊らされてるのと同じで、ただ自動化することだけが目的になってしまうと思う 2025-05-10 14:48:34 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 何度も言ってる話なんだけど、日本はバブルの頃に今の中国以上の自動化を達成してるんだけど、そんな工場で残ってるのは半導体製造業位で何故それらの工場が無くなったのかが分
【主な内容】 ■第一章 ポーランドゲーム産業 ■第二章 ポーランドの歴史と文化背景 ■第三章 近年のポーランドゲーム産業トレンド ■第一章 ポーランドゲーム産業 【「とにかく日本となじみのない」神秘のゲーム大国ポーランド、政府に招かれゲームイベント参加】 中欧・東欧は2億以上もの人口を擁する一大商圏である。最大人口を抱えるポーランド（4000万人）やウクライナ（3800万人）を筆頭に、ルーマニア（2000万人）、チェコ（1000万人）、ギリシャ・ハンガリー（各1000万人）、ベラルーシ・オーストリア（各900万人）ブルガリア（660万人）、スロバキア（570万人）と他には400万人未満のクロアチア、モルドバ、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、エストニア、ラドビア、リトアニアなどから成り立っている。ただ、その多くは冷戦までは「ソ連側」であったことが、よりこの地域を日本人になじ
投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル（約4万2000円）台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」。米経済の現状を取材していると、市場関係者のひとりから、こう耳打ちされた。アーロンチェア
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2020年、私と夫はパンデミックのさなかにレイオフされた。でもレイオフされる前から疲れ切っていたのも事実だった。私は時給10ドルの仕事でこき使われていたし、夫は介護施設に薬を届ける契約運転手として働いており、週に1日しか休みがなかった。 労働時間を減らすためには、もっと別の方法で収入を得る必要があるのは明らかだった。つまりは副業だ。そこで夫婦でさまざまな副業に手を出してみたが、残念ながらどれもうまくいかなかった。 ブログとアフィリエイトを始めたものの、これで成功するにはSNSで大勢のフォロワーがいなければダメだとすぐに気づいた。ネット通販も試してみたが、仕入れコストがかさむうえ、特にパンデミック期間中は中国からの配送に信じられないくらい時間がかかった。自動販売機を購入して設置することも考えたが、これも初期費用がかかるし、パンデミック中に儲かる仕事とは思えなかった。 もはやお手上げか……と思
＜アメリカ市場への参入に本腰を入れてこなかった日本の音楽産業だが、配信サービスやTikTok、アニメ人気の流れに乗って躍進中。フェスにテレビ、ホワイトハウスに招かれるアーティストも＞ 日本の音楽産業は長いこと、アメリカに次いで世界第2位の規模を誇ってきた。しかし本国で大成功を収めた日本のミュージシャンがアメリカに進出しても、なかなか人気を獲得できずにいた。韓国のKポップはアメリカで大成功を果たし、マンガやアニメをはじめとする日本のほかのエンターテインメントもアメリカ人の間で大人気。そうした背景を考えると、日本のミュージシャンは海外で成功するチャンスを逃してきたようにも思える。 そもそも、日本の音楽産業は今まで海外市場へのアプローチにあまり関心がなかった。アプローチしたとしても、アメリカのような大きな市場にインパクトを与えようと本腰を入れてはいなかった。アメリカ進出を目指すミュージシャン
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky forBloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
海外売春をする日本人女性が増えている。これを読んでいる人の想像する100倍増えている。 ネットで海外売春のスカウトや求人を検索すると、大量にヒットする。彼女たちは国内のソープランドに短期で出稼ぎする感覚で海外に「出稼ぎ」に行く。 国内のデリヘルだと報酬は1日3〜5万。ソープでも1日10万を超えるのは厳しいが、海外だと円安もあり、国内ソープの倍以上は稼げてチップも貰える。だから彼女たちは海外に行く。日本で売春をするより、フィリピンのマニラに行くほうが稼げるのだ。 最近の一番人気はオーストラリア。シドニーやメルボルン。客層は中国人が多い。スカウトは「オーストラリアはワーホリ取れば売春は合法だよ」と行って女の子を誘う。もちろん観光ビザでもワーホリでも売春は禁止だが、売春自体が非合法な国よりハードルが低いらしい。 他にはカナダやアメリカも多い。メインの客層は主に中国系の富裕層だ。日本人スカウトが現
フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので
サウジアラビアのQiddiya Investment Companyが進めるギガプロジェクト「Qiddiya（キディヤ）」にて、世界初となる『ドラゴンボール』のテーマパークの建設が決定しました！ ドラゴンボールテーマパークは５００，０００㎡を超える広さを誇り、７つのエリアで構成された敷地には「カメハウス」「カプセルコーポレーション」「ビルスの星」など、作品を象徴するさまざまな建物を再現します。 ＴＶシリーズ『ドラゴンボール』から『ドラゴンボール超』に至るまで、作品内で描かれた数々の世界に入り込み、まるでアニメーションに登場するキャラクターになったかのような気分で、孫悟空たちとともに冒険を楽しむことができます。 アトラクションは５つの画期的なライドを含め合計で３０以上にもおよぶラインナップとなり、また、ランドマークとしてパーク中央に据えられる全高約７０ｍの「神龍」には、その内部を通り抜ける大
![[世界初となる『ドラゴンボール』テーマパーク建設へ！]｜ 【公式】ドラゴンボールオフィシャルサイト](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fa07c6d1e6666627ce3227c0caf2af232e72c61b4%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdragon-ball-official.com%252Fdragonball%252Fjp%252Fnews%252F2024%252F03%252F19%252Fn240322001-1.jpg&f=jpg&w=240)
1996年、米国で、オピオイド系の麻薬性鎮痛薬「オキシコンチン」が発売された。その年、医学誌にはこんな広告が掲載されている。 2つのカップがスポットライトに照らされていて、片方には「朝8時」、もう一方には「夜8時」と書かれている。そして、キャッチコピーがひとつ。 「たった2錠で、痛みが和らぐ」──。 新薬で見た「地獄」 オキシコンチンが発売された当時、42歳の主婦だったエリザベス・キップは、とある米カンザス州カンザスシティの医師を訪れた。 彼女は14歳のときに乗馬大会の練習中に落馬して以来、ずっと腰痛に悩まされてきていた。それからというもの、短時間作用型の鎮痛剤をずっと服用してきたが、その日、医師に新しい薬を試してみないかと提案された。 オキシコンチンを12時間ごとに1錠服用する、というのが医師の指示だった。彼女は、その指示をしっかり守ったという。 「科学者気質だから、こういうことは厳格に
アメリカの職場にいると、日本にいるときよりも身近でレイオフだとか、職を変えるというのを頻繁に見かける。先日もそういう場面があったのだが昔日本で働いていた時のことを思い出した。 ドキュメントを書く理由 日本のソフトウェア企業にいたときは、「納品物であるから」という理由以外にも、「人がいなくなったときに会社が困るから」という理由でもドキュメントを書くことが推奨されていた。しかし、少なくとも今の職場ではそんな理由でドキュメントを書くのは推奨されていないのに、なぜ問題にならないのだろうとふと思った。 うちのマネージャは、バディ制ににして、みんな休暇できるようにしようとは言っているが、多分本当に退職対策ではないと思う。 チームのメンバーが抜けたときも、「とても残念で、ワークロードをどうしようという問題はあるけど、彼女の門出を祝福しよう」言っていた。つまり、こちらでも「工数」は問題になるけど、「引継ぎ
日課のYouTubeサーフィンをしていたところ、おもしろそうな動画が目に入った。 『【パリコレ前日密着】パリでのモデルオーディションで最悪の事態にブチギレ』という動画だ。 チャンネル主である勝友美さんは「日本初の女性テーラー」であり、1着20万円以上の高級スーツを1年間で500着以上売り、立ち上げたオーダースーツブランドでミラノコレクションに出展した、敏腕経営者らしい。すごい。 動画内では、パリコレ前日に様々なトラブルに直面し、それでもめげずに奮闘する勝さんが描かれている。 この動画だが、おもしろいことにコメント欄の意見が真っ二つに分かれているのだ。 一方は、「トラブル続きでも最善を尽くす勝さんはすごい」という、賞賛のコメント。 もう一方は、「海外じゃこんなトラブルよく起こる、準備不足」という批判的、もしくはアドバイスのコメント。 さて、なぜ意見が二分しているのか。 それは、「海外における
アメリカの企業の解雇と言うと、昔は「朝会社に来たら引き出しなどに鍵がかかっていてそのまま退出することになった」だったし、最近のIT企業では「解雇の通知の20分後にに社内システムのアプリからシャットアウトされた」みたいな話がいろいろ聞かれます。 突然の解雇で、解雇された方の心労を考えると本当に同情するところなのですが、さらに、会社に残る方の方も、ある日突然同僚がいなくなって仕事をどう受け取る、どう引き継ぐのだろう？と考えていました。仕事引き継がないんだ。。そうした折、日本の外資系企業に勤めていた方から以下のような話を伺いました。 その方の経験だと ・外資系企業では、担当の人が変わった場合、後任はその仕事のゴール（目的や目標）は引き継ぐが、仕事は自分のやり方でやる。 ・人が変わると、必要でない業務は無くなり新しい業務に変わる。結果として人が変わると業務が生まれ変わり変革になる。 ・日本の企業
3月29日、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。債務保証の履行などによって、2017年3月の東芝の連結最終赤字は1兆100億円に拡大する見通しだ。2009年3月期に7873億円の最終赤字を出した日立製作所を上回る、製造業で史上最大の赤字額である。名門、東芝を債務超過にまで追い込んだ米原発建設の底なし沼。建設にかかわった作業員はどう見ているのか。現場の声を聞いた。 （ニューヨーク支局 篠原匡、長野光）=敬称略 ジョージア州ウェインズボロにあるボーグル原発。右側の2機が建設中の3号機と4号機。チャプター11（米連邦破産法11条）の適用を申請した直後の3月29日に訪ねたが、建設工事はちゃんと続いていた。もともとの完成時期は3号機が2016年、4号機が2017年だが、着工から4年が経過した現在も3割程度しか完成していない。発注者は米
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