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1. 概要よく日本人駐在員の話を聞くと、「アメリカでは欲しい物がなかなか手に入らないので、一時帰国の際に日本で大量に買い込み、それをスーツケースに詰めて戻る」というエピソードに出会う。アメリカといえば「物が溢れる国」「資本主義の象徴」というイメージが先行する。しかし、実際に生活してみると、「物は多いのに欲しいものがない」という逆説的な現象が現れるのだ。 もちろん、これは単なるイデオロギーの対立を語るものではなく、一消費者として資本主義の先鋭化がどのようなデメリットをもたらすかという、あまり語られてこなかった現象の一端である。日本にいると、SNSやメディアから「アメリカ＝巨大市場で品揃え豊富」という表層的な情報だけを受け取りがちだが、実際に暮らしてみなければ体感できない部分が確かにある。 ニューヨークやカリフォルニアのような大都市圏では、日系・韓国系スーパーも進出しており、Whole Foo
もう高市内閣関連の政治噺も続いて、書くの飽きてきたんで、いったんこれ書いて打ち止めにしよう。格闘技の話とか溜まってるし… で、最後に。 でもこれ、単純な事実なので、タイトル（※註 ブクマで他属性の性的少数者を挙げる人が多かったので、誤解少なくなるよう改題した）で書いた通りだ。 新内閣の目玉人事が、小野田紀美氏の経済安全保障担当相への起用。総裁選で「チーム・サナエ」のキャプテンとして尽力した参院当選２回の４２歳は、Ｘのフォロワー数７０万超、ＹｏｕＴｕｂｅの登録者数９万人超を誇る。 父はアメリカ人、母は日本人のハーフ。小野田氏の公式サイトによると、米イリノイ州生まれで、１歳のときに母の地元・岡山に移住した。拓殖大学政経学部政治学科卒業後、２００５年～２００７年までソニー銀座プレイステーションアテンダント、塾講師、雑誌編集、モデルなどを行っていたという。 ２００８年から２０１０年までＣＤゲーム制
3年の試行期間を経て、アイルランドは2026年から芸術家向けベーシックインカム制度を正式に導入する。対象となるアーティストは、週あたり約375ドル（最近の為替レートで約5万6250円、以下同）、1カ月約1500ドル（約22万5000円）の給付金を受け取ることになる。募集枠は2000人で、応募は2026年9月に開始される予定だが、現時点では詳細な応募資格は発表されていない。また、アイルランドの主要放送局RTÉが報じるところによると、政府は今後、追加予算が確保されれば対象者を拡大する可能性があるという。 ポストコロナにおける芸術分野支援のために検討が始まったアイルランドのベーシックインカム・プログラムは、2022年秋に試験導入され、今年初めに決まった6カ月間の延長を経て、来年2月に終了する。コロナ禍ではライブコンサートや各種イベントが軒並み中止され、数多くのアーティストが大幅な収入減など、特に
再生可能エネルギーがついに｢いちばん安いエネルギー｣に2025.09.02 23:0034,818 Kenji P. Miyajima 再エネは燃料費がいらないから、初期投資が終われば電気代が安くなるはず。 ｢電気代が上がる一方｣｢再生可能エネルギーはコストが高い｣という認識は、世界的に見るともはや過去のものです。国連が発表した特別報告書は、太陽光や風力を含む再生可能エネルギーの急成長とコスト低下が、経済的に｢不可逆的な転換点｣を突破したと宣言しています。 今や再エネは、新規の化石燃料発電所よりも安価かつ迅速に導入できる、もっとも経済的合理性の高い選択肢になり、世界のエネルギーに対する投資を劇的に変化させています。誰にも止められない再エネの時代が到来したと言えそうです。 エネルギー革命は経済的に必然だった2025年7月、国連は『Seizing the moment of opportuni
スーパーで欠品が相次いだ２０２３年産米の需給を巡り、農水省は生産量が最大で５６万トン不足していたとの試算結果を示した。不足分は、政府備蓄米放出の目安となる１０年に一度の不作に相当する。同省が需要量を過少に評価して需給を見誤り、備蓄米放出が遅れた結果、米不足による混乱が広がったことが改めて浮き彫りとなった。今後は需給把握の精度向上が課題となる。 これまで、同省は需要に対して米の生産量は足りているとの主張を堅持。不足・高騰の原因は、集荷業者や卸売業者による流通の停滞や目詰まりにあるとしてきた。ところが、米の安定供給に関する関係閣僚会議で説明を一転。２３年産は４４万～５６万トン、２４年産は２８万～３２万トンが不足していたとの見方を示した。 備蓄米の放出は、大凶作や連続する不作などで需要に対して生産量が不足した場合に行う。備蓄運営の基本指針に不作の明確な定義はない。ただ、２００１年に備蓄運営研究会
８月５日、赤沢亮正経済再生相（写真）は参院予算委員会集中審議で、同日夕から９日にかけて訪米する方向で調整中だと明らかにした。写真は４月１８日、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２６日夜のＮＨＫの番組で、米国の関税率を１５％まで引き下げたことで１０兆円程度の損失を回避できたと説明した。一方、対米投資の利益配分を米国９割、日本１割にしたことで日本が失うものは「数百億円の下の方」とし、関税引き下げの効果の方が大きいと成果を強調した。トランプ米政権は日本が５５００億ドル（約８０兆円）を米国に「投資」すると発表しているが、石破茂政権はこの額は出資・融資・融資保証の「枠」だとし、９対１の割合で利益を分ける対象は出資に限るとしている。
2025年夏の参院選では、国民民主党と参政党という、立ち位置が大きく異なる2つの政党が、そろって大きく議席を伸ばすという、近年にない"同時躍進"が起きました。 この結果を受けて、なぜここまで異なる2党が、同じ選挙でこれほどまでに存在感を示すことができたのか…多くの人が戸惑いとともに、その理由を知りたくなったのではないでしょうか。 徒然研究室では、この現象の背景に何があるのかを、膨大な数のYouTube動画や、選挙データを分析・視覚化すること探ってみました。 まず浮かび上がってきたのは、両党とも、公式以外も含めた関連動画の投稿「本数」は約2,700本と拮抗していたのにも関わらず、参政党関連動画の「総視聴回数」は国民民主党の3倍以上の1.7億回に達し、その拡散のしかたも大きく異なっていたことです。 また、年代別の出口調査データからは、若年層ほど投票先が分散し、シニア層よりも選択肢が多様化してい
先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
わが国に約20年にわたり不法滞在し、難民認定申請を6回繰り返した末、トルコへ強制送還された埼玉県川口市のクルド人男性（34）は8日、成田空港発の民間機で日本を離れた。入管関係者によると、男性は「旅券を取り直し、近隣国を経由して日本に戻ってくる」と話していたという。 男性は川口市内で解体工事会社を実質経営。高級外国車のフェラーリやクルーザーを運転するなどしてSNS上でも知られ、在留クルド人社会でもリーダー的な存在だった。 昨年4月には、解体資材置き場にクルド人100人以上が集まり、大音量で音楽を流すなどの迷惑行為で警察が出動。注意した市議に対し「いまは日本人の理解が足りないけど、10年後はわれわれを理解する日がくる」と言い放った。 インターネットの「ABEMA（アベマ）TV」にも複数回出演。発言が物議を醸したこともあった。男性は「今回収容されたのは、アベマに出演しすぎたせいかもしれない」など
（フランドランの『性の歴史』の表紙が「センシティブ」ということらしいので、宮本太郎先生編著（筒井分担執筆）の『子どもが消えゆく国の転換』の表紙にしました。） 参院選前ということもあるのだろうか。少子化問題について、いろんな人が自由に考えを出しあっている。だからこそ、研究者の間である程度知られている知識を共有しておくにこしたことはないだろう。今回はまず、人類社会における長期的な出生率低下について解説する。 ▼出生率の低下は世界的現象前近代では、地域によるが、女性は平均して一生で4〜7（人）くらいの子どもを産んでいたのではないか、といわれている。それでも長い間人口がそれほど増えず、定常状態に近かったのは、死亡率が高かったからだ。結局、ネットの再生産率（純再生産率）は1前後になって、女性は平均すれば1人くらいの女性を残す、という状態が長く続いた。 現在では、いわゆる経済先進国でなくとも出生率（期
id:worris なぜか参政党を批判することをあれこれ理由を付けて敬遠し、参政党批判者を批判することに熱心な人たち。参政党を支持したいならそう言えばいいのに。 （AI解説）このコメントは、相手の実際の主張や行動の理由を正確に理解しようとせず、勝手に動機を推測し、それを批判の対象にすることで、本質的な議論から逸らそうとする、「動機の推論の誤り」という典型的な詭弁のパターンを示しています。 私はネット民が参政党については反応が過剰すぎるし、逆に国民民主党のタチの悪さについては鈍感すぎると思っています。 私は国民民主についてたちの悪いポピュリズム政党としてすごく警戒していたのでツイッターでもちょくちょく否定的な言動をしていましたが、参政党について現時点ではそこまで脅威だと思っていません。参政党のような政党が躍進するのはどの先進国でも起きている歴史サイクルであり、これ自体はまず間違いなく避けら
要約ハンガリーの少子化対策は、オルバーン政権下で2010年以降、GDPの5～6%を投じた大胆な家族支援政策として展開されたが、2024年の出生率は1.38という壊滅的結果で「大失敗」と言っても過言ではない。出生率はEU平均を下回るとされ、若者の国外流出、財政赤字、社会的格差の拡大を招いた。移民比率の上昇が一部で出生率を支えるが、政権の反移民理念との矛盾を露呈している。現在、日本は周回遅れで彼らを模倣しようとしている。 1. ハンガリーの少子化問題と政策の背景ハンガリーは、人口約950万人のEU加盟国であり、1981年以降、継続的な人口減少に直面している。2011年には合計特殊出生率（TFR）が1.23まで低下し、EU内で最低水準を記録した。この深刻な少子化は、労働力不足や社会保障の持続可能性を脅かし、国家存続の危機と認識された。ヴィクトル・オルバーン政権は、2010年の発足以降、「移民に頼
この記事では中国のインフルエンサー「孤烟暮蝉」を紹介し、そこから見えてくる若年層ネトウヨの思考を解説します。「孤烟暮蝉」が「めいろま」氏とよく似た特徴を持っていることからタイトルに引用しましたが、本記事には「めいろま」氏に対する批判や、否定的な意図は一切ありません。 「孤烟暮蝉」とは何か人物紹介孤烟暮蝉とは舒畅という人物のアカウントで、いわゆる中国のネット空間における大V (インフルエンサー) としての役割を果たしています。大Vは中国のネット空間において公的機関の代弁人である役割を果たしており、孤烟暮蝉もそのうちの一つとされています。中国ネット空間の図示。左上に孤烟暮蝉がある 著作も出しており「你是一个中国人（あなたは一人の中国人）」や、「你的青春属于中国（あなたの青春は中国にある）」といった作品が代表とされています。2021年には広東省ネット文化宣伝大使に任命され、中国におけるネット文
米の値上がり。グラフを見れば誰がどう見たって「先物取引解禁のせい」って一目でわかるのに、なんで誰もそれを口にしないんだろうね？ …ってのを、去年の12月くらいからずーっと思ってました。 だってさ、ピッタリじゃんね、時期がさ。 先物取引解禁（←我らが主食たる米を投機対象として投資家様に献上しましょうって政策）が、なんか知らないけどいきなり始まったのが２０２４年８月。 米の値段は、その少し前から急上昇を始めてる。 そんなのは、このグラフ見れば一目瞭然です。 解禁と同時じゃないじゃん少し前からじゃんっていう人がいるかもしれんけど、それは単に「先物取引解禁」の情報をいち早くつかんだ情報通の投機筋が、開始前からウキウキと買いに走り始めてただけの話。 で、解禁後は、流通業者でもないのに米を大量に買う投機目当ての連中が一気に押し寄せて流通業者を押しのけて買いあさったから、流通に乗る米が不足して値段がぐん
衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergによるインタビューと自身のブログでトランプ政権による関税と最近の金融市場の混乱について語っている。 関税と景気後退 株式市場が下落している。世間では株安の原因はトランプ政権の関税だと言われており、アメリカの関税が景気後退を引き起こすことが懸念されている。アメリカの株価指数であるS&P 500は次のように推移している。 ダリオ氏は、関税の実体経済の影響について次のように述べている。 景気後退になる可能性はある。 景気後退とは、2四半期連続で経済成長がゼロを下回ることで、現状ではそうなる可能性は十分ある。 しかしダリオ氏は同時に次のように続ける。 だが2四半期ほど経済成長がゼロかややマイナスになることなど誰が気にするだろうか？ わたしはそれよりももっと大きな要因について心配している。そちらの方がよほど深刻
ホッテントリ時の宣伝用：「最終兵器彼女」の1巻が20%ポイント還元中です！ 最終兵器彼女（１） (ビッグコミックス) 作者:高橋しん小学館Amazon 世界最大のヘッジファンドのドンが以前から提唱している「レイ・ダリオ」カーブが話題になっていました。 レイダリオカーブ、もう16まで来てるじゃん。 pic.twitter.com/NbmOiYU8EZ— Leona priv/acc (@leo_hio) 2025年4月9日 これについて、レイ・ダリオ本人からもトランプ関税に絡めて緊急メッセージが有りました。 https://t.co/Xpdl8fYoBg— Ray Dalio (@RayDalio) 2025年4月7日 全員読んでおいたほうが良いと思うので日本語訳のっけときます。トランプがなぜこれほどまでに「わたしたちにとっては自滅策にしか見えない政策」を強引に進めているかについて理解する
まさき @8MaSaKi2 島に住んでる祖父の家に行くと夏祭りの日以外夜の外出事自体を禁じられてたけど「陽が沈んで漁火の無い船や船が見えないのにモーター音が聞こえたらすぐに逃げて身を隠せ」と口酸っぱく言われてたな〜 子供の頃は幽霊の話だと思ってたけど、大人になって拉致の話と知ってゾッとした x.com/_hukukaityou_/… 2025-04-05 10:37:42 マヌシロ。 @_hukukaityou_ ホラー…って程でもないけれど 祖母が雪の季節になると毎度「返事を返さなくなった山には近付かないこと。山が命を奪う前触れだよ」と話していた 雪崩が起きる前の山は、やけに音が響かなくなることがある。ということらしいが如何せん伝え方が怪談すぎるんだよな x.com/fpsg1/status/1… 2025-04-04 18:45:34
ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター
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