【3月26日 AFP】韓国南東部の山火事が拡大している。25日には1000年以上前に建立された仏教寺院が消失した。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されている伝統集落では、住民が避難を余儀なくされた。 山火事は南東部で先週末に発生。これまでに4人が犠牲となったが、乾燥天候の中、強風のため鎮火は難航している。行政安全省のコ・ギドン長官代行によると、25日朝の時点で焼失面積は1万4694ヘクタールに達した。 慶尚北道・安東の当局は同日夜、世界遺産に登録されている、観光地として人気の河回村の住民に対し、義城の山火事が同村に向かいつつあるとして、緊急避難を勧告した。 一方、義城にある古刹・孤雲寺では同日早朝、貴重な遺物を移動させたり、仏像を防火シートで覆ったりするなどの作業が行われたが、数時間後、国家遺産庁の職員はAFPに対し、寺が消失したことを明らかにした。 韓悳洙首相は閣議で、義
ユナイテッド航空の旅客機(2022年3月24日撮影、資料写真)。(c)Stefani Reynolds/AFP 【3月26日 AFP】中国に向かっていた米ユナイテッド航空機の乗客が、操縦士がパスポート(旅券)を忘れたために米国に戻るという予期せぬトラブルに見舞われていたことが分かった。 フライト追跡データによると、ロサンゼルス発、上海行きのUA198便は22日午後、太平洋上空でUターンし、サンフランシスコに向かっている。 ユナイテッド航空は25日、AFP宛ての電子メールで、270人を乗せたボーイング787型機がサンフランシスコに立ち寄ったことを認め、「操縦士がパスポートを所持していなかったため」だと回答。 「別の乗務員を手配し、その日の夜に乗客を目的地に届けた」とし、「乗客には食事券と補償金を提供した」としているが、詳細は明らかにしなかった。 フライト追跡データによると、同機は通常の到着時
選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するための改正公職選挙法は、参議院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 与野党7党が提出し、25日、参議院の特別委員会で可決された公職選挙法の改正案は26日、参議院本会議で採決が行われました。 その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、参政党、社民党などの賛成多数で可決されました。れいわ新選組などは反対しました。 成立した改正法では、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。 また、付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を
「トラックを増やしたいのに人がいない」と、人材不足に頭を抱える経営者は少なくない。運送会社各社は懸命に求人活動に取り組んでいるが、わずかな時間での面接で雇い入れることへの不安も尽きないようだ。そんな心理を逆手に取って経営者を騙し、入社しようとする悪質なドライバーもいるという。 「ドライバー面接で、どこを見て何を聞いていますか?」――。 弊紙がトラックドライバー情報サイト「ブルル」の協力を得て、運送会社の採用担当者に調査を行ったところ、さまざまな回答が寄せられた。 複数の担当者が挙げたのが、「面接に乗ってきた自家用車のチェック」だった。ある担当者は、「面接後は求職者の自家用車まで一緒に行き、お見送りするようにしている。あまりに汚いと、トラックもきれいに使わないだろうなと思う」と話す。大阪府で青果を運ぶ運送会社の採用担当者も同様の考え。「車がきれいかとか、凹んだり傷が付いたまま乗っていないか
ガソリンや軽油など燃料価格の高騰が続いている。この厳しい環境下、国の支援がないことから都道府県ごとに運送事業者を支援する取り組みが行われている。福島県では1月20日から、燃料費高騰などの影響を受ける地域公共交通事業者に向けた緊急支援金の申請受付を開始。同県内に本社か営業所のある中小・小規模の運送事業者などに1台あたり1万円の支援を行う。 また、長崎県壱岐市でも同様に、貨物運送事業者に対し、物流維持のため補助金が支給されている。 こうした自治体の支援に対して大阪府八尾市の運送会社は「少しでも支援してくれる環境は良い。国と自治体で燃料高騰への危機感の相違があるように感じるとともに、周りの運送事業者からも『ほかに頼らず、自社でどうにかする』雰囲気を感じる」とこぼした。 一方、大阪府東大阪市の運送事業者は、「燃料価格の値上げのたびに、運賃交渉で燃料価格を織り込んだ資料を作っている。補助金もありがた
CyberOwlは、塾情報サービス「Ameba塾探し」などのメディア事業を手掛ける会社で、2012年に設立。代表取締役には、サイバーエージェント出身の田中啓太氏が就いている。本来であれば4月1日付で、「Amebaブログ」などの事業や一部アフィリエイト事業を吸収分割によってCyberOwlに承継する予定だったが、今回の事案を受け中止となった。 関連記事サイバーエージェント、メディア&IP事業が大幅増益 ABEMA好調で営業利益14億円、売上高も過去最高サイバーエージェントは、2025年9月期第1四半期決算(24年10月1日~12月31日)を発表した。AIで「月1000時間」の業務効率化――サイバーエージェントのAI活用率いるエンジニアが頼る、“6つのAIツール”とは エグゼクティブやインフルエンサー、企業内のAI活用推進者などの生成AI活用法に注目。今回は、サイバーエージェントで社内の
政府がスタートアップの育成を促す「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」を巡り、予定していた今国会での関連法案成立が困難になっている。法案は構想の中核となる拠点の運営法人設立に必要とされる。今後、関連基金の返納論が強まる可能性もある。複数の政府・与党幹部によると、現時点では法案提出について見送りとなる公算が大きい。米マサチューセッツ工科大学(MIT)の分校を作る構想が一時浮上したものの「
27日午後、東京 千代田区の秋田書店の本社ビルから火が出て、一時、激しく燃えました。ビルは建て替え工事中で作業員の男性2人がけがをして病院に搬送されました。 27日午後2時すぎ、東京・千代田区飯田橋の秋田書店の本社ビルで、「屋上から火が出ている」と消防に通報がありました。 建て替え工事中だった7階建てのビルは一時、黒煙をあげて激しく燃えました。 ポンプ車など40台余りが出て、消火活動にあたった結果、火はおよそ2時間半後にほぼ消し止められました。 この火事で50代と60代の作業員の男性2人がけがをして病院に搬送されました。 いずれも意識があり、けがの程度は軽いとみられるということです。 ビルでは当時およそ20人が作業にあたり、ほかにも現場で手当てを受けた人がいるということです。 警視庁や消防は今後、詳しい出火の原因を調べることにしています。 現場は飯田橋駅から南東に400メートルほど離れたオ
フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は両社の取締役相談役を退任する日枝久氏について「フジサンケイグループはグループのガバナンスに何ら影響を与えるものでもないし、指示する何らかの権限を持っているわけではないが、本人から辞任するという申し出があった」と述べ、フジサンケイグループの代表を辞任することを明らかにしました。 そのうえで「この経営の刷新は日枝氏だけがポイントではない。取締役の人数や平均年齢の刷新という大きな考え方の中で日枝氏は新しい指名の中に入らないという選択をした」と述べました。 さらに、「院政」のような影響力が残らないのかという質問に対し「もしそういう懸念があるならこういう形で人事はできなかった。それが証しである。この人事は影響を受けていない」と述べました。 そして、新たな経営体制については「新たなフジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビへの第1歩を踏み出したと思っ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月27日 AFP】アカデミー賞のドキュメンタリー長編賞を受賞した映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』の共同監督の一人で、イスラエル軍に身柄を拘束されていたパレスチナ人のハムダーン・バラール氏が釈放後の26日、自身が占領下のヨルダン川西岸で入植者に「残忍な」攻撃を受けたのはオスカーを受賞したためとの考えを示した。殴打されている間は命の危険を覚悟したという。 イスラエル警察はバラール氏を25日に釈放。活動家によれば、ヨルダン川西岸で前日に入植者が攻撃したとされる事件が起き、その後、イスラエル当局はバラール氏が投石した疑いがあるとして身柄を拘束していた。 『ノー・アザー・ランド』は、イスラエル人とパレスチナ人の活動家兼映像作家が共同監督し、西
米国の「政府効率化省(DOGE)」を率いるイーロン・マスク氏が連邦職員に対し、1週間の業務実績を報告するよう求めた問題で、送信先の受信トレーが満杯のため、メールが届かなくなっていることがわかった。マスク氏は2月、政府予算、職員の削減を行うDOGEの取り組みの一環として、電子メールで前週の業務実績を箇条書きで5項目提出するよう求めた。だが、リストを提出した職員には、メッセージが配信されなかったことを知らせるエラーメールが届いている。ブルームバーグ・ニュースは、HR@opm.gov からエラーで返送されたメールを確認した。 ブルームバーグ・ニュースが入手した指示書によると、保健福祉省は職員に対し、人事管理局(OPM)のアドレスに送信されたメールが返送されていることを認識しており、代わりにOPMの別のメールアドレスに週ごとの成果を送信するよう指示している。 OPMと保健福祉省は、コメントの要請
【3月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、欧州諸国が「ただ乗り」していると非難し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃計画に関する米政府高官のリークされた発言に同意した。トランプ氏が同意したのは、民間の通信アプリ「シグナル」のチャットグループを通じてリークされた、政権の国家安全保障チームが議論していた内容。 米誌『アトランティック』によれば、このチャットで「J・D・バンス副大統領」とされるユーザーが「また欧州を救うのは嫌だ」と攻撃に反対したところ、ユーザー名「ヘグセス」とされる人物が「欧州のただ乗り行為を毛嫌いする気持ちはとてもよく分かる」と返答したとされる。 この発言に関し、記者団から「ヘグセス氏の発言に同意するか」と問われたトランプ氏は、「確かに、彼らはただ乗りしていると思う」と答えた。(c)AFP
【3月27日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区で26日、ガザを支配するイスラム組織ハマスに対する抗議デモが行われた。抗議は前日にも行われ、参加者はイスラエルとの戦争の終結を訴えた。 ガザ市と北部ベイトラヒヤでは、デモ隊が「ハマスはわれわれの代表ではない」と書かれた横断幕を掲げ、行進するのが目撃された。 ガザ市での集会に参加したムアイド・ザヒールさんは「ハマスはいらない! もううんざりだ」「教育も食料も衣類もない。これはすべてハマスのせいだ」と述べ、「(イスラエル首相のベンヤミン・)ネタニヤフ氏に訴える。悲しみと貧困に苦しむ人々へのミサイル攻撃をやめろ」と語った。 目撃者によると、抗議者たちは「出て行け、出て行け、ハマスは出て行け!」と叫んだ。 別の参加者は「ハマスよ、ガザの人々に苦しみを与えるのはもうやめてくれ。これは人々の要求だ」と述べ、「私たちは人々の名において話している。誰にも操られ
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