川辺川ダムの建設予定地周辺。用地買収などはほぼ完了している=熊本県相良村で2020年11月17日午前10時半、本社ヘリから津村豊和撮影 2020年7月の九州豪雨被害を受け、国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1.3倍以上の雨が降れば異常洪水時防災操作(緊急放流)をすることになると計算していたことが関係者への取材で判明した。整備局は計算結果を公表しておらず、毎日新聞の開示請求に関係文書を「破棄した」と回答した。 九州豪雨では熊本県の球磨川が氾濫し、流域で50人が死亡。国や県、流域自治体でつくる「球磨川流域治水協議会」が支流の川辺川でのダム建設を含む治水対策を議論している。

熊本知事、川辺川ダム「白紙撤回を」 計画見直し必至2008年9月11日12時50分印刷ソーシャルブックマーク 川辺川ダムの建設反対を表明する蒲島郁夫・熊本県知事=11日午前10時26分、熊本県議会、柏木和彦撮影川辺川ダムの建設予定地。奥がダム湖となる上流=10日午前、熊本県相良村、本社ヘリから、柏木和彦撮影 熊本県相良村に国土交通省が建設を計画する川辺川ダムについて、同県の蒲島郁夫知事は11日午前、「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すべきだ」と述べ、反対を表明した。国の巨大ダム計画に知事が反対を明言するのは極めて異例。国交省が知事の反対を押し切ってまで事業を進めるのは難しく、42年にわたって進めようとしてきた計画の見直しを迫られるのは必至。流域住民から反対の声が出ている全国各地のダム計画にも影響を及ぼしそうだ。 蒲島知事は11日開会した県議会で「治水は流域住民の生命
国土交通省が熊本県相良村で計画する川辺川ダム建設について蒲島郁夫・同県知事は11日の県議会本会議で「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すべきだと判断した」と述べ、計画に反対する考えを表明した。国交省にはダム中止を求める。計画発表から42年を経た大型ダム計画は、中止に追い込まれる可能性が高まった。 ダムについて流域の意見は、「治水対策として最も有効」とする賛成と、「環境への負荷が大きい」とする反対とに分かれている。 知事は、反対の理由について「流域住民にとって、川そのものがかけがえのない財産であり守るべき宝」と説明。ダムに代わる治水対策として、〈1〉市街地などの安全度を高める対策〈2〉生態系に影響を及ぼさない範囲内での河床掘削〈3〉遊水地の検討――などを国に求めていくとした。 また、ダムが環境に与える影響については「否定できない」との見解を示した。国交省は8月25日、洪
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く