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今年度から商標使用が有償化された滋賀県彦根市のキャラクター・ひこにゃんの商標使用許諾契約が２６日、彦根市役所で始まり、初日は申請順に５業者が契約を済ませた。 市の代理人の弁護士と市職員２人の計３人が対応。各業者は２〜１１点の商品サンプルを持ち込んで１点ずつ契約し、市職員から商品の生産個数分の証紙を受け取っていた。 この日契約された商品は、スプーンやピンバッジ、ぬいぐるみ、ハンカチ、携帯ストラップなどで、総生産個数は約２万３６００点。売り上げは約８３１万７０００円にのぼり、市の収入となる使用許諾料は約２５万円と見込まれる。 同市総務課によると、申請受け付け開始から２５日までの申請数は４０業者、１８９件で、大半が継続して利用を求める内容。新規申請は８業者計２８件で、中には、図柄が自動で縫える刺しゅう用の電子データなどもあるという。一方、市の基準を満たさない申請３件が不許諾となり、１件が申請を取
滋賀県彦根市の人気キャラクター・ひこにゃんが２００６年のデビュー以来、毎年末に陣頭指揮していた彦根城天守のすす払いに、今年は参加しないことが決まった。 天守での作業に危険が伴うため、安全面に配慮した。ひこにゃんのスケジュール調整を担当する市企画振興部は「趣向を変え、今年は餅つきを担当してもらう」としている。 ひこにゃんのすす払いは、国宝・彦根城築城４００年祭開幕前の０６年に、同祭をＰＲするために開始。命綱を付け、懸命に１年の汚れを落とすけなげな姿は、たちまち評判となった。 ただ、３層３階の天守は高さ２１メートルもあり、３階の窓から狭い廊下（地上約１６メートル）に出ての作業は命がけという。ひこにゃんは０７、０８年にも、井伊直弼と開国１５０年祭などをＰＲするためにすす払いを担当したが、市幹部は「大きな頭に彦根藩主の兜(かぶと)・赤備(あかぞな)え天衝脇立(てんつきわきだて)をかぶったひこにゃん
彦根市は２５日、ふるさと納税制度により、市のマスコットキャラクター「ひこにゃん」の活動資金への寄付を課税控除対象とする条例案を、９月１日開会の定例市議会に提案すると発表した。ひこにゃんの活動費をまかなう基金を創設し、寄付金の受け皿にする計画。“ゆるキャラ”の活動費への寄付を控除対象とするのは、全国でも初めてではないかと同市は話している。 「ひこにゃん基金」は、条例案で定められる６項目の控除対象のひとつ。基金は、人気の高まりから活動範囲が全国に広がっているひこにゃんの着ぐるみが各地へ出かける交通費や、地域おこしイベントなどへの参加費用、着ぐるみのクリーニング代などに使われる。 基金に寄付した人には、ひこにゃんが住んでいるとされる彦根城に入場できる年間パスポートがプレゼントされる。条例案が可決されれば、９月２２日から施行される。 【関連記事】 ・ ひこにゃん、切手になる ・ 今度は大
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