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日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
「福井県オープンデータライブラリ」（ http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toueki-jouhou/opendata/category.html ）で提供する公共データを活用したアプリケーション（以下「アプリ」）を一般公募により行う「平成28年度福井県アプリコンテスト」を開催します。 １ 目的 福井県ホームページ内の「福井県オープンデータライブラリ」（ http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou/opendata/ ）で提供する公共電子情報（以下「福井県オープンデータ」という。）を活用したアプリを募集しコンテストを行うことにより、オープンデータの普及、新ビジネス・新サービスの創出や県民の利便性向上につなげることを目的とします。 ２ 募集内容 福井県オープンデータを1つ以上使用したアプリを募集します。 ※未発表の
東京都は昨年夏に企業や家庭で実施された節電の実例をもとに、基本方針とすべき「3原則」と具体的な対策を「7か条」にまとめた。有効な対策に加えて効果の低い対策についても指摘しており、全国の企業や家庭に参考になる内容だ。 東京都の環境局は夏の節電を広く企業や家庭に求める狙いで、「東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針」を発表した。昨年夏に都内の事業所や家庭に対して実施した節電のアドバイスをもとに、実効性のある節電対策をまとめている。 まず基本原則として3つのポイントを掲げた（図1）。特に注目すべきは3番目の原則で、経済活動や快適性を損ねる無理な節電対策を避けるようにすすめている。具体的には、工場の操業日や操業時間の変更、ピークカットの効果が低いエレベータやエスカレータの使用停止などである。
2011/12/1414:49 やめてください福島県 ―― 医療現場と被災者ニーズを阻害する『お役所』の動き 小松秀樹 ■問題行動が目立つ福島県 福島県は、震災への対応で、被災した県民の利益を損ねる問題行動が目立ちました。双葉病院事件のように、県の職員の言動に問題があって社会に大きな迷惑をかけても、責任を明らかにして謝罪するなどの後始末をしようとしません。 南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、福島県は法的権限なしに、しかし書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制しつづけました。当時（2011年5月） も現在（2011年11月）も、この地域の入院診療サービスは、住民数に比して大幅に不足しています。入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇しました。苦戦がいまもつづいており、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況です。 学問は、方法を含めて、何が正しいのか、学問の担い手が自分で
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