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先日NHKのニュース番組「おはよう日本」（俺の本のタイトルと同じだ…）を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け（ちなみに首藤さんは42歳だそうです）、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前１か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と
本格的な人口減少社会に突入したわが国において、経済の生産性を高め豊かな社会を維持していくために、企業・産業、労働市場、グローバル化などの分野で、どのような対応が考えられるか。 このような問題意識をもって、「人口減少と経済成長に関する研究会」を立ち上げ、その座長を仰せつかりました。 この度、同研究会の報告書が出来上がりました。そして、全文無料でPDFファイルで閲覧できるようになりました。 これも、研究会の委員やご講演頂いた方々、研究会の事務局の皆様のお蔭と深く感謝申し上げます。 章立ては次のようになっております。 序章 人口減少に直面したわが国が克服すべき課題 土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授） 第1章 人口、生産性、経済成長 吉川洋（立正大学学長/財務省財務総合政策研究所名誉所長） 第2章 平成年代における構造変化 小野稔（財務省財務総合政策研究所副所長） 第3章 企業レベルデータに基づ
本年度のノーベル経済学賞が14日夜（日本時間の18時45分頃）に公表され、 ・AbhijitBanerjee（MIT） ・Esther Duflo（MIT） ・Michael Kremer（Harvard） の３名が選ばれました！ 受賞理由は “their experimental approach to alleviating global poverty” 「世界の貧困を軽減するための実験的なアプローチ」 に対して。デュフロ教授は経済学賞で最年少の受賞者（なんと46歳！）で、女性としては2009年のエリノア・オストロム教授に続いて二人目。いずれも素晴らしい快挙ですね！ご本人も電話インタビューの中で、早すぎる（？）受賞に少し驚かれているようでした。 【関連書籍】 『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』はバナジー＆デュフロ両教授による名著。未読の方はこの機にぜひ！経済学
松尾匡のページ17年1月7日 新春書評：レフト3.0がわかる本(その２) (追記：読者のかたからのご指摘で、「檄を飛ばす」の「檄」を「激」と誤記していたことに気づきました。お恥ずかしいミスで失礼しました。ご指摘ありがとうございました。わざとではありません、みかこさん。訂正線を引いて残さず、きれいに直しておきました。それから、ネット書店へのリンクを忘れていたので、つけておきました。ちなみに本サイトはアフィリエイトはしておりません。そもそもやり方がわからないし。2017年1月10日) 『週間ダイヤモンド』誌新年合併特大号の「2016年ベスト経済書」20位に拙著『この経済政策が民主主義を救う』がランクインしました。投票して下さった経済学者・エコノミストのみなさん、本当にありがとうございました。同書は、田中秀臣さんの「2016年心に残る経済書ベスト20」では、12位にランクインしました。投票して下
参院選、経済政策の観点から見た争点とは？——アベノミクスを中心に検討する 片岡剛士 応用計量経済学 / マクロ経済学 / 経済政策論 経済 #18歳からの選挙入門#経済政策#アベノミクス 6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は経済政策の観点から、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏にご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 安倍首相は6月1日に記者会見を行い、2017年10月から予定していた10％の消費税増税を2019年10月まで延期するこ
ブラックマンデーが起きた原因は？ 1987年10月19日は、長い株式市場の歴史でも、最も衝撃的な1日となりました。後にブラックマンデーと呼ばれるこの日、ダウ平均株価が前日比で508ドル安、マイナス22.6％という史上最大の暴落を記録しました。しかし、このブラックマンデーが起きた事ついて、明確な原因は分かっていません。一般的には 1.米国の双子の赤字が拡大して景気が低迷していた 2.直前に米国の反対を押し切りドイツが利上げした（世界協調が崩れた） 3.コンピュータの自動売買プログラムが暴落に拍車を掛けた という3つが挙げられることが多いです。しかし･･･皆さん、この理由に納得行くでしょうか？検索エンジンからこのページへ来られた人は、ブラックマンデーの原因について調べている人だと思いますが、おそらく（多くの文献で語られている）上記の理由に納得が行かないから、ネットで調べているのではないでしょう
ここまでのところで、リバタリアンの「消極的自由」論の内包する自己矛盾について、二点確認しました。ひとつは「個人の言動を縛るのも、意識的でない縛りならＯＫ」とする理屈についてで、もうひとつは「理性ノ自己実現コソ自由ナリとするのは抑圧のもと」とする認識についてです。 第一の論点については、「お上」の明確な意志なんかなくても、フラットな個々人の間の意図されざる縛りあいでも、個人の自由への抑圧になるのではないかという批判が成り立ちます。人身御供の因習でも、「イジメ」や差別でも、主戦論が高まって戦争になるときも、そんなケースはたくさんあります。 よく考えれば、暴君の支配だって、「多くの他者が暴君に忠実だろう」と、軍人や警官を含むめいめいが予想することで、みんなで自分を守るために縛りあって維持されている秩序だと言えます。結局は、フラットな個人間での、因習のような相互束縛と図式は同じです。そうすると、「
本株主総会の議長を務める、取締役兼代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎からの開会の辞の後、監査の方法および監査結果についてご報告いたしました。 第121期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容報告ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件 第121期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）計算書類の内容報告の件本件は、以上の内容をご報告いたしました。 出席株主数… 15万8,831名、議決権数… 2,194万7,630個 （来場株主数… 208名） 会社提案（第1号議案） 取締役12名選任の件 永井 浩二、奥田 健太郎、中島 豊、小川 祥司、Victor Chu、J. Christopher Giancarlo、Patricia Mosser、高原 豪久、石黒 美幸、石塚 雅博、大島 卓、Nellie Lian
記事一覧 電力逼迫の夏に再稼働間に合わず？ 大飯原発フル出力に６週間 （2012年5月24日午前7時15分） 需給が最も逼迫する時期にフル稼働できない公算が大きくなっている大飯原発３、４号機（手前の２基）＝５月８日、福井県おおい町大島（本社ヘリから撮影） 今夏、関西圏の深刻な電力不足が懸念される中、政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断した場合でも、需給が最も逼迫（ひっぱく）する７月後半までに２基のフル出力が間に合わない公算が大きくなってきた。関西の首長の「理解」が進まず、西川知事の判断が６月にずれ込む可能性が高い上に、再稼働の作業を始めてからフル出力までに約６週間かかるからだ。（伊豆倉知） 定期検査中の原発は通常、起動準備状態から発電まで約１０日かかる。しかし、大飯３号機は昨年３月、同４号機は７月から定検に入り、長期間停止しているため、２次系の配管は水を抜いた
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
日本の製造業の凋落が叫ばれる中、イノベーションの条件がよく議論される。再び世界市場で競争力を取り戻すために、イノベーションの実現は確かに大きな課題だ。 しかし同時に、今こそ足元を見つめ直すことも必要なのではないか。品質を磨き上げ、生産性をとことん高めるという日本製造業の本来の強さが失われては元も子もない。 今回、紹介するのは、この20年で売り上げを10倍に伸ばした町工場の話である。 その町工場は、画期的な新製品やサービスを生み出したわけではない。天才的な技術者もいなければ、胸のすくような一発逆転もなかった。26歳の若さで入社した創業者の孫が様々な「師」に出会って経営を学び、じっくりと時間をかけて改革を積み重ねた成果である。
★年金積立不足１０兆円。主要５０社、前年比３兆円増で資産は１９％目減り、と報道しているのは週間金融誌・日経ヴェリタス（６月２８日～７月４日号）である。先週末に各社で公表された有価証券報告書から拾い出した同誌の「緊急調査」である。現段階では旬な情報である。その主要５０社から積立不足、トップ１２社を転載する。 ★年金積立不足、トップ１２企業である。日本経済の牽引役となっている企業でもあり、現在の不況打開のただなかにある企業でもある。今後、年金積立不足の克服をどう計るか、注意深く、忍耐強く対応していくことを見守っていきたい。 ★年金財政状況の数値は０９年３月末時点。単位は億円。 表示は、年金資産―退職給付債務＝積立状況 （▲の場合は積立不足・＋の場合は資産超過）とした。 １．日立製作所・１兆１２３６億円－２兆２０５５億円＝▲１兆８１８億円 ２．東芝・６６０７億円－１兆３８０８億円＝▲７
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