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ニューヨーク市の公共交通を統括するメトロポリタン交通局（MTA）は、パンデミックによる利用者数の急激な減少にどう対処するかという難問に直面した。その際に彼らが頼ったテクノロジー企業が、AI（人工知能）を用いて都市部における人の動きをマッピングする「レプリカ（Replica）」だった。 レプリカのモデルは、AIと機械学習を利用して、人々の動きをシミュレートする。このモデルを利用してMTAは運行本数を減らしてコストを抑え、パンデミックを生き抜いた。 レプリカは2021年4月、ピーター・ティールのFounders Fundの主導で4100万ドル（約46億円）を調達した。「創業間もないスタートアップが、これほどのスピードで政府機関の契約を獲得するケースは稀だ」と、新たにレプリカの取締役会に加わったFounders Fundのパートナーのトラエ・ステイーブンスは述べている。 カンザスシティに本社を置
「デジタル技術とシステムによって政府の問題解決を補佐し、民間と政府のコミュニケーションの促進と強化を行う。自分の役割は特定の団体の利益のために動くことでも、政府のために政策の広報を行うことでもなく、より多くのアイデアと力を結合させる『パイプ』となることだ。 （オードリー・タン） IQ180、15歳で企業。Perl6の開発でのオープンソースへの貢献。米アップルやBenQの顧問。そして、2016年に台湾の大臣に史上最年少で入閣。華々しい経歴のオードリー・タン。入閣時のメッセージが象徴的だった。『パイプ』になるとはどういう事か？オードリー・タンの活動を追ってみました。 g0v オープンガバメントの推進力2012年に立ち上げられた「ゼロから政府の役割を再考する」g0v （Gov Zero）はシビックテックのコミュニティ。政府に対して徹底した情報公開と透明性を求め、数々の社会変革をもたらしてきた。こ
■ 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？ 愛媛県愛南町の住基情報がWinnyネットワークに流出させられた事故では、住所、氏名、生年月日、性別と共に住民票コードも流出しているとのことだが、報道によると、愛南町は、「住民票コードの変更を求める住民については変更に応じる」とされていた。愛南町の発表文を確認してみると次のように書かれている。 愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。 愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ, 愛媛県愛南町, 2007年5月18日 「変更に応じる」と言っても、今回の事故の対応措置というわけではなく、元々、住民票コードの変更は平常時から用意されて
図書館入り口入ってすぐの所に「新書マップコーナー」を設置。ICタグを貼り付けた約3000冊の新書や選書をそろえた。ICタグリーダーを組み込んだ台の上に本を置くと、タグを読み取って書籍情報を取得し、独自の全文検索エンジン「想」に情報を入力する仕組みだ。本は1冊でも複数冊でも検索可能。複数置けば“OR検索”になる。 想は、大量のテキスト情報をマッチングして全文検索できるシステムで、ネットでも公開している（関連記事参照）。千代田図書館では、図書館の蔵書のほか新書のデータベース「新書マップ」、Wikipedia、近所の神保町古書店街の在庫情報「BookTownじんぼう」、毎日新聞のデータベース、世界大百科事典などからデータベースを選んで検索できる。 システムは、専用コーナーに12セット設置し、自由に利用できるようにした。“検索キー”として利用できる書籍は、今年度内に7000冊まで増やす計画だ。 図
特許電子図書館サービスはメンテナンス等のため、 現在サービスを停止させていただいております。 尚、作業は下記の日程を予定しております。 ※注意 ： 下記の日時を過ぎても表示が変わらない時は、再表示してください。
P2Pのソフトウェアであることから、企業によっては会社のPCへのインストールを禁止されるなど“悪役”扱いされてしまうこともあるSkype。しかし、沖縄にはSkypeを業務に導入した地方自治体がある。職員はPCリテラシーの高い人ばかりではない。一体どのように導入したのだろうか。 沖縄県北谷（ちゃたん）町は、町役場をはじめとして、生涯学習センター、幼稚園、小中学校、公民館など町営施設にあるPC計53台にSkypeを導入し、通話やチャット、ファイル転送に利用している。4月6日に都内で行われたSkypeビジネスセミナーで、同町情報政策課情報政策係の伊波興勇係長が導入と運用の様子を紹介した。 北谷町は那覇市から北へ約16キロメートルの位置にある。町面積の半分以上を嘉手納飛行場などの米軍関連施設が占め、中日ドラゴンズのキャンプ地、北谷球場もある。人口は約2万7000人。 2005年6月、総務省が支援す
3月25日、能登半島沖で発生した最大震度6強の地震で、発生情報を先回りして伝える「緊急地震速報」のシステムが起動した。気象庁によると、6弱を観測した石川県能登町では被害をもたらす主要動（S波）の到達約5秒前に情報が配信された。 具体的な内容は「最大5弱程度以上の地震が能登地方に来ます」というもの。能登町のほかにも、5強を観測した石川県珠洲市では約7秒前に、富山市では12秒程度、それぞれ情報の配信から主要動の到達まで猶予があったという。一方、震源から近いなどの条件で、第1報の配信が主要動の到達に間に合わなかった地域もある。石川県七尾市や同輪島市、同穴水町などがこれにあたる。いずれも震度6強を観測した地域だ。 緊急地震速報は気象庁が全国に設置した速報地震計で初期微動（P波）を観測し、そのデータから主要動の規模を推定。主要動を先回りして、通信回線を経由して地震の警報を配信する仕組み。現在のところ
2007年3月8日，NTTコミュニケーションズは住民基本台帳カード（住基カード）の機能の一部に不具合が見つかったと発表した（関連記事）。住基カードを使ってインターネット経由で行う「電子申請」の際，3万2769回に1回の確率でユーザー認証に失敗するケースがあるというのだ（報道資料）。 この報道に接して筆者が感じたことは，「大変だ」というよりは，むしろ「そういえば住基カードなどというものがあったな」というものだった。 それもそのはず。2006年8月末時点の住基カード発行枚数は，全国で約109万枚。赤ん坊からお年寄りまで，全国民約1億2700万人に対する割合で言うと，住基カードの普及率は0.86％ということになる。実際に住基カードの不具合の影響を受ける可能性がある人には申し訳ないが，どうしても深刻さに欠けてしまうのだ。 では，なぜ住基カードの普及率がこんなにも低いのか。それは，住基カードを持つメ
「日経BPガバメントテクノロジー」という雑誌の性格上，地方自治体の議会ページを参照することが時々ある。そこで常々気になっていたのは，議会サイトの使いにくさだ。トップページと各ページのナビゲーションメニューが統一されていないなど，どうにも使いにくいサイトが多いのだ。 そこで，都道府県の議会サイトについて，簡単に調べてみることにした。本来であれば，かつて日経BPコンサルティングが実施した「自治体サイトユーザビリティ調査」のように，きちんと網羅的に項目をチェックすべきなのだが，まずは取り急ぎ，都道府県議会の会議録検索のページについて「フレーム使用の有無」「議会ページから別ウィンドウにジャンプするかどうか」「議会の他のページと，メニューのデザインの統一が取れているか」の3点に限って，チェックしてみることにした。 会議録検索のページを選んだのは，私がこれまでいくつかの議会サイトを訪れた経験から，特に
現在、公開されている形ながら、さまざまな実験やシステム構築を行っている真っ最中の豊中市地域SNS（仮称）。ドメインも、2004年度に行った「地域安心安全情報共有システム」（関連リンク参照）の実証実験で使用された空きドメインを仮に使用しており、正式運用の際には変更される。現状、会員登録は可能だがセキュアサーバは実用実験の最中なので、登録の際はそれを了承の上自己責任で行ってほしいとしている。正式運用はこの12月を予定している。 地域情報化への熱心な取り組みに高い評価 豊中市は、国策に沿った形での地域情報化に全国でも早い時期から取り組んでおり、その成果は高く評価されている。例えば、本特集で取り上げた、摂南大学の島田教授による2006年度の電子自治体進展度調査においても、「市・特別区」部門の総合ランキングで全国3位となっている（関連記事参照）。また、2004年度には、今回の実証実験と同じくLASD
本特集「驚愕の自治体事情」ではこれまで、地方債の金利の差異や、格付け機関によるランキング、さらには調査会社によるブランド調査の結果などを通して、どの地方自治体が住みやすいのかについて間接的ではあるが述べてきた。 今回は、よりドリルダウンした内容として、地方自治体の情報化に着目した。折しも、この分野の調査をここ数年にわたって実施されている摂南大学経営情報学部の島田達巳教授が、2006年度の電子自治体進展度調査をまとめている。 この調査は、摂南大学経営情報学部島田達巳教授、久保貞也助教授らによって行われたもの。情報化による「成果」を重視するという行政経営の視点を重視した調査・分析がなされているのが特徴の同調査は、2004年から毎年実施されており今年で3回目を数える。2005年の調査結果については、島田教授自らが語るこちらの記事が詳しい。 今回は、2006年6月17日から約1カ月にわたるインター
「すべてを破壊していく」を日本先行でやったらとしたら見物だなあ.... 確かに!グーグルがYouTubeをどうするつもりなのかは私には予想がつかないが、買収したらYouTubeの持っているコンテンツを徹底的に調べることは間違いないだろう。 どの会社のコンテンツがたくさんあるか？ どこの国のユーザが多いか？ 提携可能な会社、敵対関係になる会社はどこか？ そうしたら、たぶんいろいろな分析結果で日本の占める割合が多いことがわかる。 事業戦略としては、まず、からんできそうな日本の会社の手の内を読まなければならない。日本についてよく知らなかったら「これだけコンテンツを集めているのに現段階で何のアプローチもないとしたら、先方はよほど有力な対抗サービスを計画しているのかも」みたいな誤解もするかもしれないけど、もっとよく調べれば、相手があまりにも無策なことがわかってビックリするだろう。 弾さんが言うよう
■岡山県倉敷市は、1998年に構築したスポーツ施設予約システムをリプレースし、2006年4月に新システムをスタートした。クライアント・サーバー形式から、オープンソースによるWebシステムに一新。旧システムに比べて構築費で10分の1程度、維持費で2分の1から3分の1程度まで大幅なコスト削減を実現した。（安藏 靖志=フリーライター） ※ この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』第12号（2006年7月1日発行）に掲載されたものです。 岡山県倉敷市は2006年4月、文化施設やスポーツ施設の予約や空き状況照会ができる「倉敷市文化・スポーツポータル」の稼働を開始した。従来から提供している文化・スポーツ施設のポータルサイト「倉敷ネット」をリニューアルしたもので、2006年4月には、まずスポーツ施設予約システムをスタートした。2006年秋には、文化施設予約システムも新システムに移行予定だ。 「倉敷市
住民参画に地域SNSが寄与 ブログに続いて、「mixi」に代表されるソーシャルネットワーキングサービス（以下SNS）が人気を集めている。総務省によれば2006年3月末時点におけるSNSの登録者数は716万人、ブログの登録者数は868万人であり、その数は今も増え続けている。 さまざまな種類のSNSが開設されている中、一定の地域をテーマにした地域SNSも登場し、地域活性化の施策として注目されている。特に熊本県八代市の地域SNS「ごろっとやっちろ」は、市役所が提供していた掲示板を市役所職員が自ら開発したSNSのシステムに切り替えた結果、活発なコミュニケーションが行われるようになり、大きな注目を集めた。 八代市のケースなどからSNSの機能に注目した総務省は、「ICTを活用した地域社会への住民参画のありかたに関する調査研究事業」として、地域SNSを活用する実験を2005年12月16日から2006年2
自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化をどう考えるべきか、また、オープンソースはそこにどう寄与するのかを聞いた。 自治体のシステムはなぜ高いのか？ITmedia 業務システムにオープンソースを導入したことによるここ数年の成果を振り返っていただけますか。 島村 わたしが民間から入庁した際、知事から「電子自治体の構築には数百億必要だとも言われているが、この金額は長崎県の現状とあまりにかけ離れている。これを安価に構築できるようにしてほしい。
二宮町は栃木県にある人口約1万7000人の町。二宮尊徳ゆかりの町名と「いちご産出量日本一」で知られる。同町は，町役場の事務用パソコンのすべて，約140台をLinuxに入れ替えるという前代未聞の挑戦を行っている。OSをLinuxにするだけでなく，オープンソースのOpenOffice.orgやFirefox，Thunderbirdでワープロ，Web，メールによる業務を行う。記者の知る限り，日本で例のない試みだ。 同町が役場をあげてLinuxに移行することになったのは，IPA（独立行政法人情報処理推進機構)が実施した「自治体におけるオープンソース・ソフトウエア活用に向けての導入実証」に参加したからだ。この事業は，オープンソース・ソフトウエアを自治体のデスクトップ機で使用する実現性と課題を明らかにするための実験である。同町は2月にLinuxへの移行を開始した。 この実験には二宮町のほか，北海道札幌
【米国ヒューストン市】地域情報化の様々な場面で地元NPOが活躍 デジタルデバイド解消、ハリケーン避難所などで重要な役割を果たす 米国テキサス州ヒューストン市は、地元NPOの力を借りて（あるいは、場合によってはNPO主導で）地域情報化を進めている自治体だ。今回は同市における2つの取り組みについて、在米ジャーナリストの石川幸憲氏よるレポートをお届けする。 ヒューストン市では、貧困層のデジタルデバイド解消の取り組みとして、「SimHouston（シムヒューストン）」と名づけられた、サービスを展開している。マイクロソフトの「Word」互換のワープロソフト、「Excel」互換の表計算ソフト、メール、スケジューラーなどの機能を備える。市の図書館カードを持つ市民であれば誰でも、どこからでも利用できる。デジタルデバイド対策として、図書館に用意された端末だけでなく、現在では、地元NPO（複数）が運営する20
行政サービスや庁内の情報化など、日々IT化を推し進める地方自治体。その利便性への取り組みの一方で、昨今とみに取りざたされる情報セキュリティの実態はどのようなものか。 古くは、長野県による住基ネットへの侵入実験での「侵入可能」という結論や、最近ではほぼ毎日のようにメディアを騒がす、WinnyなどP2Pファイル共有ソフト経由でのウイルス感染による情報漏えいなど、その脆弱性や問題点への関心は高まる一方である。 地方自治体の情報セキュリティ、その実情と課題に関して、2005年には「電子自治体進展度ランキング2005」をまとめ、2006年1月にはその名もずばり「自治体の情報セキュリティ」（学陽書房）を執筆した、摂南大学経営情報学部長・経営学博士、島田達巳教授に聞いた。 全国2440の自治体への調査を実施 島田教授は2005年6月30日から約1カ月間、都道府県、市・特別区、および町村も加えた全国244
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