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山の「厄介者」が漁業の町を救う？ 磯焼け進み減る資源…放置林の竹で海の環境を改善、新たな特産づくりに挑む 阿久根 漁業の町として知られる鹿児島県阿久根市で近年、海藻がなくなる磯焼けが進み、特産のウニをはじめとする漁業資源の減少に悩まされている。そんな環境を改善しようと、従来は廃棄処分するしかなかった“厄介者”を活用する動きが広がってきた。海を守る助っ人となるか注目を集めている。 ５月初旬、阿久根新港周辺の海に、木の枝や竹の束が次々と沈められた。海藻の代わりにイカの産卵場所となる「イカシバ」だ。 古くから漁に使われてきたが、投入した北さつま漁協青壮年部や市の目的は、産卵環境を整えて漁業資源を増やすこと。２００８年から毎年、ウニ漁の繁忙期を終えたこの時期に取り組む。 これまでの間伐材や雑木の枝といった材料に加え、今回初めて市内の放置竹林で伐採したコサンダケを使った。投入してすぐにイカが集まり、
返礼品競争が過熱するふるさと納税をめぐり、鹿児島県志布志市が職員に呼びかけ、返礼品紹介のサイトに組織的にアクセスさせていた。サイトに表示される人気ランキングで自治体名や返礼品の牛肉やウナギが上位になるよう狙ったという。朝日新聞の取材に市が認めた。 サイトは「ふるさとチョイス」。利用者はサイトを通じて約１３００の自治体に寄付ができ、寄付額に応じた返礼品を選ぶ。自治体ごとのＰＶ（ページ閲覧）数や、利用者が気に入った返礼品のランキングも表示される。 志布志市によると、市は昨年度からＰＶ数の順位を上げようと、職員にサイトの使い方のマニュアルを配布。毎朝のあいさつで「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけたという。 １０月のＰＶ数ランキングでは、志布志市など８自治体が過去に１位を累計で３回獲得した自治体が選ばれる「殿堂入り」。返礼品の「お気に入り」登録数のランキングである「みんなが選ぶお礼
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし１月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に１０年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は１３日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん
大阪市は３０日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員２人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。 市によると２人は、都市整備局の男性職員（４３）と港湾局の男性職員（３３）。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった。１年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員（４６）も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。 条例では、人事評価で最下位区分（全体の５％）が２年続いた職員らを対象に、職場での３カ月間の
www.msn.com なんというか、いろいろと思うところがあるニュースではありました。 ネットでの反応をみていると「数分間待たされたくらいでクレームをつけまくるモンスターペアレントのせいでみんなが迷惑することになった。モンスターペアレント許すまじ！」というものもあれば「このくらいで仕事を辞めるようでは、どこに行っても無理」「無責任だ」、あるいは「定員不足の状態を放置していた行政の責任だ」という声もあり。 けっして条件の良い職場ではなかったようですし、こういうことは、日本のさまざまな「現場」で起こっていることなんですよね、実際のところ。 むしろ、「同じような環境にありながら、みんなで協力して『行動』を起こすことができずに、どんどん職場がブラック化していく事例」のほうが多いのかもしれません。 この養護学校の場合「全員一緒に辞めることにした」からこそ、こんなふうにニュースになったわけで、もし、
２００３年の鹿児島県議選をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた被告全員の無罪が確定した「志布志（しぶし）事件」で、鹿児島地裁の吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は１５日、捜査の違法性を認め、元被告とその遺族ら１７人に計５９８０万円の損害賠償を支払うよう、県と国に命じる判決を言い渡した。 元被告１３人は同県志布志市内での会合で現金を授受した公選法違反（買収・被買収）の疑いで逮捕、起訴されたが、地裁は０７年２月、１２人全員を無罪とした（１人は公判中に死亡）。元被告と遺族は「違法な捜査で心身に苦痛を受けた」として同年、国と県に計２億８６００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を起こしていた。 吉村裁判長は、県警の捜査を指揮した当時の志布志署長と捜査２課の警部が、事件の構図を読み誤り捜査員に違法な捜査を続けさせ、元被告らに虚偽の自白をさせたと認定。地検も、元被告らが全員否認に転じた後も漫然と起訴
正直なところ、大阪都構想がいいものなのか悪いものなのか判断がつかない、というのが多くの大阪の住民の意見ではないだろうか。大阪都構想について最近地元でも宣伝カーが走って賛成しろだとか絶対に賛成してはいけないだとかいろいろ言われている。その理由を聞いていたら２重行政がどうだとか、市の経済効果はほとんどなく逆に赤字が増えるだとか。どちらが正しいのか私にはわからない。他の方々にしたって正確に理解している人なんてほとんどいないのではないかと思う。 自分の住む場所の政策なんだから知ってしかるべきという意見もわかるのだが、大阪都構想のwebサイトを見ても、反対派の意見を聞いていてもイマイチ私たちの生活がよくなるのか要領を得ないのである。大阪都構想で語られている政策はおもに3つだ。 ①２重行政をなくす ②税金の無駄をなくす ③改革が進まない 簡単に言うと大阪市と大阪府の機能を統一化することで金銭的にゆ
2015年3月17日 14時14分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏の「奔放」ツイートが、次々と話題になっている 同性愛者を「変態」と表現した投稿をして削除したが、炎上は止まらずNHK経営委員退任後は、さらに発信の自由度が増している観もあるという 作家の氏の「奔放」ツイートが、次々と話題になっている。先日の下ネタ投稿に続き、今度は「同性とセックスしたいという願望を持つのは自由だと思うが、そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う」とつぶやき（すでに削除）、批判も招いた。 かねてから百田氏はツイッターで持論を展開し、注目を集めていたが、NHK経営委員退任後は、さらに発信の自由度が増している観もある。 過去には民主党議員の削除を批判していたが・・・百田氏が2015年3月15日に上記ツイートを投稿したところ、さまざまな反応が広がった。「もっともなご意見だっ
「私も一歩間違えば、事件を…」きっかけは、雪に埋もれて亡くなった生後間もない女の子 不安や孤独、悩み吐き出す場所がほしい。ママにも“お昼寝”を
「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た
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2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
日本維新の会の中山成彬代議士会長は７日の党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強制性があったとする韓国側の主張に対し「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言した。 当時の朝鮮半島は人口２０００万人余りだったとした上で「（韓国側など一部で主張されている）２０万人も連行したら１００人に１人（の割合）だ」と指摘。同時に「日本人をおとしめ、彼らの先祖もおとしめている。（応酬は）お互いにやめよう」と和解を求めた。 共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言については「言い方がまずかった。だが、強制連行がなかったことは、これからも声を大にして世界中に言わなければならない」と述べた。 日本維新は５月、代議士会で従軍慰安婦問題に関し「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」などと発言した西村真悟衆院議員を除名処分にした経緯がある。（共同） ［2013
吉見義明教授の公開質問状が、下記ページでPDFファイルとして一般公開されていた。 アジア女性資料センター - 【橋下発言】吉見義明教授が公開質問状 吉見教授は6月4日の記者会見で、橋下氏の「ほかの国も『慰安婦』を利用していた」という発言について、「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかになく、日本の『慰安婦』制度は特殊だ」と指摘。また、橋下氏が昨年8月の記者会見で「吉見さんも強制連行の事実まではなかったと言っている」と述べたことについて、研究者としての名誉を傷つけるものであると抗議し、「居住の自由、外出の自由、廃業の自由、拒否する自由がなかった日本軍『慰安婦』は、性奴隷制である」と指摘しました。 ◆吉見教授の質問状はこちら（PDF） ◆吉見教授の添付資料（慰安所制度の創設・運用に関する資料）はこちら（PDF） ひとつ指摘すると、ここで吉見教授が名誉を傷つけられたとしている要点は、昨年
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