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世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか？日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの
今、コンパクトな平屋が注目を集めていますが、タイニーハウス（小屋）やトレーラーハウス、コンテナハウスにも注目が集まっています。今回は、物流用コンテナを住まいや店舗などとして活用するコンテナハウスにフォーカス。実は空き家対策や防災対策などでも活用されているのです。そのコンテナハウスの最前線について、日本コンテナハウス建築協会会長の菅原修一さんに話を伺いました。 店舗やホテル、住宅……。コンテナの使い道は実に多彩！ コンテナとは、船や鉄道などの輸送に使われる容器、入れ物のこと。サイズは普及しているもので20ftと40ftが主流であり、大型トレーラー車両がけん引していたり、鉄道の貨物輸送などに使われている12ftと31ftサイズを大型車両が輸送しているのを見かけたことがある人も多いことでしょう。 コンテナは世界中の輸送で使用されることから、強度が高く、過酷な環境にも耐え、しかも容易に移動させるこ
社会学はむろん社会を相手にする学問だが、１９世紀末から２０世紀初頭の確立期にすでに相手にする仕方によって、二つの立場が分かれていた。わかりやすくいうと、ひとつは「方法論的個人主義」で、個人を起点に社会を考える。もうひとつは「方法論的集団主義」と呼ばれているもので、家族やグループや組織の特色から社会を考える。のちにフリードリッヒ・ハイエク（１３３７夜）が好んだ分け方だ。 個人主義の見方は、個人の行動の意図や判断や動機を重視する。マックス・ウェーバーの「理解社会学」などが代表になる。ウェーバーは社会的な行為そのものを解釈していくことが社会を理解する方法だと考えた。そのためこの見方からは、極端な場合は社会なんてものはなく、行為の実体の個人だけがいるという見方にまで進む。これは「社会唯名論」（ソーシャル・ノミナリズム）ともいう。 集団主義の見方は、社会を有機的にとらえ、個人がどんな行為をしてもそこ
月額の定額制で加盟店のランチが毎日食べられるサービス「オールウェイズランチ」が今年10月、福岡市・天神や博多エリアに登場し、注目を浴びている。これまで利用料金月額5478円（12月からは6578円）で、加盟店のメニューが楽しめ、昼食代の節約にもなるため利用者が増加中だとか。話題の「定額制ランチ」を利用登録して使ってみた。 【写真】オールウェイズランチのウェブページ 平日の正午すぎ。加盟店の一つ福岡市中央区の飲食店「うちのごはん」に入った。ランチメニューは800円の日替わりカレー。店員に「オールウェイズで」と伝え、スマートフォーンに専用ウェブページのパス（定期券）を表示させてタッチすれば会計終了。食べている間にも、利用者が次々に来店していた。 この店では、通常のランチと同じメニューで大盛りも可能。定額制の利用客は1日20人程度、多い日で約40人だという。店主の内野太洋さん（43）は「安定した
葉月/本質統合ヒーラー @hazuki_healer 子ども食堂に携わってた一人として言いたいんだけど「子どもの貧困」てよく言われるけど違うから！「大人の貧困」だからね。養育されている子どもがそれをモロに被っちゃってるからなんとか絆創膏的にやってきたのが子ども食堂であり一時しのぎの対症療法でしかない。抜本的に大人の貧困対策やれよ！ 2019-07-31 21:27:30 葉月/本質統合ヒーラー @hazuki_healer 子どもの貧困て言葉を使うのは目くらましだと思う。問題の本質から目線をそらすための言葉だ。地獄のデフレスパイラルで大人が貧困になっていってるんだから、政府の責任だし、ちゃんと追及すべき。子ども食堂に助成金出して「貧困対策やってまーす」なんてポーズ取るの、ちゃんちゃらおかしい！ 2019-07-31 21:30:13 リンク こども食堂ネットワーク こども食堂ネットワーク
はじめに：社会主義の「いいところ？」 前回の、憲法改正の話を書いたら、はてなブックマークに「社会主義のよいところも書くべき」というコメントがついて、ぼくは少し驚いた。えーと、どんなところが「いい」と思ってるんだろうか？ 強いて言うなら、格差が公式にはあまりないのはいいことかもしれない。が、あらゆる社会主義経済の常として、その低い格差は、全体を抑え込むことで実現されているものだ。配給制により、衣食住は一応だれにでも確保されることにはなっている。でも、特に住では、物件ごとにロケーションも質もちがう。いいところに住めるかどうか？ それは平等ではありえない。結果として、土地利用とか変な無駄だらけ。都心国会議事堂の真向かいに、おんぼろの、ぼくたちから見ればスラムみたいな住宅があり、そしてキューバ最大の商業目抜き通りである、オビスボ通りのど真ん中に、こんな服飾の縫製工場が平気である。日本で言えば、銀座
ワークマンのカジュアル店はしたたか過ぎる「いま最も勢いのある会社はどこですか？」と聞かれれば、私は迷わずワークマンと答える。 へたをすれば将来的にユニクロやZOZOにとって脅威の存在になっていってもおかしくはない存在といえる。 「それは言い過ぎでしょ」 そう思われる人が多いだろう。 実際、ユニクロの今年度の売上は２兆円を突破する見込み。対してワークマンの年商見込みは800億円と20分の１程度しかない。ZOZOにしても流通額は2800億円。２社にとってワークマンは相手にもされない異業種の小さな会社といってもいい存在といえる。 しかし、それでも私はワークマンが実店舗とネットの両業界にとって厄介な伏兵企業になっていくことを予想している。 その根拠はワークマンが新たに展開する『ワークマンプラス』という店舗がとても“したたか”な戦略をとっているからである。 アウトドア、スポーツユーザーが「作業服」を
ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年4月4日作成）。(c)AFP PHOTO / Paul J. Richards AND Ed Jones 【7月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は10日、追加関税の対象となる2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国製品のリストを公表した。9月にも発動する可能性がある。世界の2大経済大国である米中による貿易戦争がさらに激化した形だ。 魚介類から化学製品、金属、タイヤまで、数千品目に10％の関税を上乗せする。 米政府は先週、340億ドル（約3兆8000億円）相当の中国製品に25％の関税を発動し、中国政府は直ちに報復措置を実施した。これに対し、トランプ氏はさらに対抗措置を取ると表明していた。 米通商代表部（USTR）は8月末に対象製品に関する公聴会を開く予定。当局者によると、リス
安倍晋三首相（発言録） ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。 ２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国のハモンド財務相は２６日までに、同国の経済規模が２０１７年にフランスに抜かれ世界６位に低下したことを認めた。予算案発表に伴う演説で明らかにした。 経済規模を測る方途は多数あるが、同財務相の発言は国際通貨基金（ＩＭＦ）が先月公表した今年の各国別の国内総生産（ＧＤＰ）の予測に基づくもの。フランスとの今年の差はわずかだったが、英国は来年さらに引き離されるとも予想された。 ＩＭＦによると、フランスが英国を上回ったのは２０１３年以降で初めて。英国の順位下落は昨年６月の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定後、経済成長率が急速に減速したことを反映している。通貨ポンド安が急激に進み、消費者支出が落ち込んで物価は上昇していた。 英国の予算編成担当部局は２２日、今年の経済成長率を２％増から１．５％増に下方修正。来年は１．４％増、１９、２０両年はそれぞれ１．３％増を見込んだ。 世界５
増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。 今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。増田の言う通り、デフレは悪だ。 物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。 若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。 インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。 大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。 ここまで読んで何が合理的か理解した人は居るだろうか？ すなわち、
バーナンキ、スティグリッツ、ソロス等、名だたる経済学者・財界人が絶賛のコメントを寄せているマーティン・ウルフの「シフト&ショック」。2007年-2008年の金融危機を主軸に据え、なぜ金融危機が発生するのか、金融危機はどのような影響を与えるのか、そしてその対処策はあるのか、といったテーマを、膨大なデータを参照し、隙の無い論理・切り口で、整理し、解を模索する凄まじい本である。 ウルフはイギリス人ジャーナリスト。フィナンシャル・タイムズでチーフ・エコノミック・コメンテーターを務める、世界で最も影響力のあるジャーナリストの一人だ。 ウルフがこの本で首尾一貫して主張していることを、単純化を恐れずまとめれば、 ・金融危機は、規制緩和とグローバルな資本移動によって必然的に発生した。 ・金融危機直後の金融政策はそこそこ効果的だった。 ・そのあとの緊縮財政はまずい。 ・ユーロ圏は終わってる。 こんなところだ
世界が失望した「新アベノミクス」安全保障関連法案を成立させて、245日に及んだ通常国会が9月27日閉会した。今後は安倍晋三首相が強調するように「経済最優先」に軸足を戻すことが最大の課題になる。 いまや世界のどこの国でも、国民の生活に直結する経済政策に失敗すれば政権の土台が揺らぐ。デフレからの脱却を目指したアベノミクスの成否は安倍内閣の死命を制する。 では「経済最優先」に舵を切りなおした安倍首相は次に何をやるのか。それを明らかにする第１弾が、9月24日に自民党本部で開いた自民党総裁としての記者会見だった。 党大会に代わる両院議員総会で、自民党総裁に正式に再選されたことを受けたものだったが、そこで「アベノミクスの第2ステージ」として『新3本の矢』を打ち出したのである。 第2次安倍内閣が発足して以来進めてきたアベノミクスでは、周知の通り①大胆な金融緩和②機動的な財政出動③民間投資を喚起する成長戦
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