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やまさと・りょうた／1977年生まれ。お笑いコンビ「南海キャンディーズ」のツッコミ。「DayDay．」（日本テレビ系、月～金午前9時から）をはじめ、数多くの番組のMCやラジオパーソナリティーとして活躍。2022年に娘が誕生（撮影：写真映像部・山本二葉） 芸人の山里亮太さんはNPOと協力し、フィリピンで低栄養の子どもたちに給食を提供する「赤メガネ食堂」を作った。著名人の社会活動には「売名だ」「偽善者」などと叩く声もあるが、「ブレーキにはならなかった」という。なぜフィリピンなのか、どうして子どもを支援するのか。思いを聞いた。AERA 2025年12月15日号より。 【写真】】「『偽善者』と呼ばれても、それがブレーキにはならなかった」と話す山里さん ＊ ＊ ＊ ──8月下旬、フィリピン・マニラ首都圏北西部にあるタンザ小学校に、芸人の山里亮太さんとNPO法人ACTIONが手がけた「赤メガネ食堂
内藤朝雄 @naitoasao 5日目：中国の攻撃で日本海上自衛隊の20％が壊滅し、日本の経済拠点が標的となる。米国は中国艦船への追加攻撃を求める東京の要請を拒否。代わりに日本軍の撤退を援護する。中国が勝利を宣言。 日本は5日で負けるアメリカのトップレベルの軍事研究組織ランド研究所（北朝鮮危機の時にはお世話になった）によるシミュレーション。これがアメリカの認識と考えてよい。シミュレーションだから現実に起こったことではない。こういうことが起きないようにというシミュレーション。こういうことを起こしそうなウルトラ・ナショナリスト（右翼勢力、つまり高市早苗の支持基盤）をアメリカが快く思っていないことが透けて見える。迷惑な勢力ということ。 1日目：日本の過激派（ウルトラ・ナショナリスト: 右翼のこと）が東シナ海の島に国旗を掲げる。北京が海軍艦艇を派遣。中国海兵隊が活動家を「逮捕」。 2日目：日本が
日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理による「存立危機自体」発言を巡り中国が反発し、訪日渡航の自粛などを国民に求めた。経済学者の竹中平蔵氏はこの問題の一つの原因として立憲民主党・岡田克也議員の外交センスの無さを嘆く。岡田氏が問い詰め“華麗に”引き出した高市総理の失言に、なぜ中国はもろ手を挙げて飛びついたのか。竹中氏が解説していく――。 「戦略的曖昧性」を破った代償 昨今の日本の政治・外交状況を見ていると、非常に危うい局面に入っていると感じざるを得ません。特に、台湾有事を巡る議論と、それに対する中国の反応、そしてこれらが日本経済に及ぼす影響について、冷静な分析が欠けているように思います。いわゆる「存立危機事態」を巡る議論の発端から、中国経済の実情、そしてそれに絡んだ高市政権が進める経済政策のリスクまで、一連の流れを紐解いてお話ししたいと思います。 まず、議論の発端となった台湾有事に関する発言
news.yahoo.co.jp Z世代が残業をキャンセルして大変らしい。それでなくとも、理由も告げずに有給休暇をとる、注意や指摘をハラスメント扱いする、さらにはそれらが高じて、あろうことか、信じられないことに、給料が安いという理由で会社を退職するというのである。 まさに世も末だ。滅私奉公、24時間働けますか、会社は家族、血の小便が出るまで仕事しろ、といったかつての「美しい国」の労働倫理はどこへ行ってしまったのか。高市早苗でなくとも嘆かずにはいられないというものだ。 この手の話は、「最近の若者は合理的すぎる」とか「タイパ至上主義だ」という世代論に落ち着きがちだ。しかし、この断絶の正体は「合理的かどうか」などという生易しい話ではないように思う。少なくとも私たちが真に苛立ち、恐れさえ抱いているのはそこではない。 Z世代の逸話を聞くたびに私たちの胸がうすら寒くなるのは、自分たちが長年積み上げ、守
静岡県の浜名湖畔にある「舘山寺温泉」の宿泊施設の一部が、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発する中国の日本への渡航自粛勧告の影響により、休業に追い込まれている。中国で人気が高い観光ルート上にある温泉街で、インバウンド（訪日外国人）需要を当て込み、中国に特化した営業をしてきた施設が直撃を受けた。コロナ禍の休業時と違って補償のあてもないだけに、施設側は日中関係の一日も早い改善を待ち望んでいる。 施設入り口に置かれた「休館」の掲示を前に、施設の総支配人の男性（64）は「コロナ禍を経て、ようやく軌道に乗り始めたのに」とため息をついた。中国の渡航自粛勧告が11月14日に出ると、その3日後から代理店からキャンセル連絡が相次ぎ、12月中に入っていた団体客90件（約3000人）分の予約はすべて消えた。
米経済誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選んだ。同誌は高市氏らを「激動の時代における不屈の精神の象徴だ」と称賛した。首位は4年連続で欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長。2位は欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁だった。 欧州中央銀行のラガルド総裁（ロイター＝共同）同誌は高市氏について「国内総生産（GDP）4兆2千億ドル（約654兆円）規模の国家、日本を率いる初の女性首相」と紹介。半導体供給網の維持や防衛力の再編、人口構成の変動など多くの課題に対応する重要なかじ取りを任されたと指摘し「その決断は東アジアのパワーバランスと世界の製造業の安定につながる」と分析した。 イタリアのメローニ首相（手前）＝ロイター4位はイタリアのメローニ首相、5位はメキシコのシェインバウム大統領。ほかに米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AM
当時のアベノミクスは「金融緩和・財政出動・成長戦略」の三本の矢を打ち出した。そんな浜田氏は言う。 「かつてと状況が変わった」――。 サナエノミクスとも呼ばれる高市首相の掲げる経済施策。高市氏は総裁に当選した直後の会見で「デフレではなくなったと安心するのは早い」と述べ、政権発足後は「責任ある積極財政」を掲げて戦略的な財政出動を謳った。 高市早苗総理 ©時事通信社 日経平均株価は5万円を越え、内閣支持率も7割超。だが足元では物価高が止まらず、賃金上昇は追いつかない。 8日に審議入りした補正予算案は一般会計の歳出が18.3兆円と、コロナ禍以降最大規模まで膨らんだ。 ――まず金利についてはどうですか。 「私はかつて、大規模な金融緩和を安倍氏に提言した立場です。しかし、今の日本に必要な政策は真逆」 安倍晋三元総理 ©時事通信社 浜田氏がそう語る真意とは？ 「週刊文春」は、浜田氏の直言「サナエノミクス
ファストフードの価格高騰により、低所得層の来店が急減している。マクドナルドをはじめとする米ファストフード・チェーン店では、低所得層の利用が二桁減となる一方、価格上昇を気にしない中所得以上の層の来店は、ほぼ同じ割合で増加していると、米紙「ロサンゼルス・タイムズ」は報じている。 【画像】多くの経済的・政策的逆風は低所得層に偏って影響している 大衆向けの安価な食事の象徴だったファストフード。そこから低所得層が離れ始めている背景には、まず生活必需品の高騰がある。住宅費や衣料費、子育て費用などが上昇し、特に住宅関連支出の負担が深刻だ。 ハーバード大学の共同住宅研究センターによると、2023年には全賃貸世帯の半数、約2260万人が収入の30％以上を住宅・光熱費に費やしており、2019年以降で3.2ポイント、2001年以降で9ポイント増加している。年収3万ドル（約450万円）未満の世帯では、住宅・光熱
勉強は普通レベルにできる子だとしても、たとえば起立性調節障害などがあって全日制高校が無理ゲーな子がけっこういる。 そうなると通信制高校が消去法で選択肢になる。 この時点でほとんどの通信制高校は私立であり、高校無償化の対象となる「授業料」以外の強制オプションがそこそこの金額、数十万円/年にはなる。 そして、ここが制度のはざまではあるのだが、さらに通信制高校というジャンルの中に、「サポート校」という存在がある。 みんな知ってるだろうか。 サポート校は100%民間なのでかんたんにいえば塾と同じだ。 それゆえに、それぞれにかなり特色があって、当たりはずれもあり、本人との相性の差がデカい。 学校法人ではなく、塾と同じだから株式会社が経営しているという微妙なファクターもある。 もちろん学費はけっこう高い。だいたい70～80万円/年ぐらいで、100万円/年クラスもある。3年通うと300万。 サポート校の
小泉進次郎防衛相は9日の衆院予算委員会で、防衛費増額を巡り立憲民主党の後藤祐一氏から米国による要求を受けたのかを繰り返し問われ、「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」と反論した。 政府は防衛費を関連経費と合わせて令和9年にGDP（国内総生産）比2％へ引き上げる目標を7年度に前倒ししたが、後藤氏は「聞きたいのは、米国から防衛費をGDP比3・5%まで増やすよう求められているのではないか、という点だ」と問題提起した。 後藤氏「米国からGDP比3・5％求められたか」後藤氏は、ヘグセス米国防長官による国防費に関する発言を取り上げた。ヘグセス氏は、6日に西部カリフォルニア州で開かれた国防関連会合で、欧州各国が示した増額方針や韓国がGDP比3・5％に引き上げる計画を称賛し、日本などを念頭に「他のインド太平洋の同盟国も追随すると楽観視している」と語った。後藤氏はこれを踏まえ、小泉氏に対し、10月29日の
中国軍の空母「遼寧」の編隊が6日の訓練中、艦載機が自衛隊機にレーダー照射した問題で、中国国営中央テレビ系メディアの「玉淵譚天」は9日、遼寧の編隊が訓練直前に現場付近にいた自衛艦に訓練実施を無線で伝えていたと報じた。当時の無線記録とされる音声の一部も公開した。 報道によると、6日の訓練は沖縄県沖の公海上で午後3時から実施。遼寧の編隊は同2時10分、「我々の編隊は計画に基づき艦載機の飛行を実施する」と無線で周辺に通報。さらに同2時28分、「我々の編隊は艦載機の飛行訓練を行う。午後3時ごろに開始し、約6時間継続する予定。空母以南を主要な区域とする」と2度目の無線通報をした。 2度の通報とも、現場付近にいた海上自衛隊の護衛艦「てるづき」から受信したとの連絡があったと「玉淵譚天」は報道。訓練開始後、自衛隊機と中国の艦載機は最短で50キロ未満の距離になったとしている。 また、この記事は、中国側も自衛隊
兵庫県の告発文書問題に絡み、竹内英明元県議（故人）に対する名誉毀損罪で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が起訴された事件で、立花被告側が神戸地裁に保釈を請求し、地裁が認めない決定をしていたことが９日、分かった。証拠隠滅の疑いや、関係者に不当な働きかけをする恐れがあると判断されたとみられる。 地裁によると、被告側は起訴当日の１１月２８日に保釈を請求し、１２月２日に却下された。決定を不服として７日に準抗告したが、８日付で地裁が棄却している。いずれも理由は明らかになっていない。 刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に危害を加えたり、畏怖させたりする恐れがある場合には、保釈が認められないことになっている。 請求に回数制限はないため、示談が成立したり、公判で証拠調べが進んだりして状況に変化があれば、新たな保釈請求が認められる可能性もある。 起訴状によると、被告は昨年１
高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国は答弁撤回を求め、日本への経済的・軍事的威圧のほか、国際社会に対して中国支持の呼び掛けなどを続けている。日本政府や中国とかかわりのある実務者らはこの問題にどう対応すべきか。中国・南京出身で「中国ウォッチャー」の第一人者ともいわれるエコノミスト、柯隆に話を聞いた。 実質的でない威圧、背景に中国経済の低迷 ──中国はこれまでに、日本以外にも多くの国に経済的威圧を加えてきました。今回、中国がおこなっている日本に対する威圧は、他国のケースとは異なりますか？ 日中の経済的な相互依存度が他国に比べて高いこと、そして今回の措置による実害が「必ずしも大きくない」という点において異なります。 相互依存度が高いことは自明かと思います。実質的な影響がでる分野の代表格として挙げられるインバウンドについてですが、今年の10月までに訪日した外国人約3500万人のうち、
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