サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2092人で、60％にあたる1248人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって43％で、不支持が支持を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の内閣だから」が23％、「人柄が信頼できるから」が19％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」
■田玉恵美の「多事奏論」 拡大版 紙面では4月7日付で掲載した田玉恵美論説委員の「多事奏論」。朝日新聞デジタルでは拡大版でお届けします。 ◇ 1月の末、総務省に呼び出された。その日の朝刊に私が…
前代未聞の事態「何も聞いてない。大臣が省内の判断を通さずに、自分で日本郵便とNHKに打診をしてしまうなんて前代未聞です」（総務省キャリア） 携帯電話料金の値下げで各社を締め上げているのが、武田良太総務相だ。その発言が、今度は別の業界を激震させている。 「せっかくある（郵便局の）ネットワークを有効利用することによって、（NHKの受信料徴収の）経費削減につなげる」 地元福岡の報道番組に出演した12月19日、武田氏は突如こう述べた。全国津々浦々の郵便局員に、NHKの受信料を集めさせようというのだ。 これだけなら「思いつき」で済んだかもしれないが、21日の会見でも同様の意向を表明した。そればかりか「もう日本郵便とNHKにも検討するよう伝えた」と明かし、総務官僚らを仰天させた。 「菅総理が同意しないと、こんなことはあり得ません。政権は携帯電話料金値下げの次の目玉政策を探している。 受信料徴収には、N
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
「日本学術会議」について、河野行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、自民党からの要請を踏まえ、政府の事業全般の検証の中で「会議」の予算や機構などについて、検討していく考えを示しました。 河野行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「自民党で議論されるということで、党から『行政改革の観点からも見てほしい』という要請があった」と述べました。 そのうえで「私のところで、年末に向け、予算や機構、定員について、聖域なく、例外なく見ることにしているので、その中でしっかり見ていきたい」と述べ、政府の事業全般の検証の中で「会議」の予算や機構などについて検討していく考えを示しました。 一方、河野大臣は、検討の対象は予算や事務局の定員で、会員の定員などは含まれないと説明しました。 加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、「河野大臣のもと、『科学の観点から社会的課題について提言していく』といった会議の役割を含
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
