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公的年金の積立準備金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2022年8月5日に、2022年度第2四半期運用状況報告を公開しました。 #GPIF は、2022年度第2四半期運用状況（速報）を公表しました。https://t.co/CsIcXrxhbH pic.twitter.com/D06DlKfC6c — GPIF (@gpiftweets) November 4,2022 ◆2022年度第2四半期（2022年7月～9月） 収益率： -0.88％（期間収益率） 収益額： -1.7兆円（期間収益額） 運用資産額： 192.1兆億円 ◆市場運用開始以降（2001年度～2022年度第2四半期） 収益率： +3.47％（年率） 収益額： +100.0兆円（累積収益額） 簡単にいえば、2022年度第2四半期は「微減」。収益率は-0.88％（期間収益率）、収益額は-1.7兆円（期間収
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、保有資産の金融マーケットでの運用が7～9月期は1兆7220億円の赤字だったと発表した。運用成績の赤字は1～3月期から3四半期連続になった。3四半期連続の赤字はリーマン危機が起きた2008年7～9月期から09年1～3月期までの3四半期以来、約13年ぶりになる。GPIFは国民が保険料として預けたお金の一部を運用し、将来の給付に備え
岸田文雄首相は12日夜、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの長期運用資金や個人金融資産が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップ（新興企業）に循環する流れを作る」と話した。「新しい資本主義実現会議」で語った。海外からの誘致を含め、ＶＣへの「公的資本の投資拡大を図る」とも述べた。発言は、スタートアップ育成方針の資金面での対応を説明する過程で行われた。 スタートアップが十分な資金調達を行うことができるよう、新規株式公開（ＩＰＯ）プロセスの見直しを行うとも説明。官民の役割分担をした上で５カ年計画を作成し、司令塔機能を明確化するとしている。 ＧＰＩＦは、岸田首相の発言について、詳細について承知していないと電子メールで回答した。現行の制度でもＶＣへの投資は可能だが、投資の有無も含め詳細は開示していない。 ＧＰＩＦは、資産全体の５％を上限にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）
年金積立金管理運用独立行政法人という名前をご記憶されている方は少ないかもしれません。 一方で、公的年金の運用をやっているGPIFと言われると、少しニュースで見たと認識できるかもしれません。 年金積立金管理運用独立行政法人、略称GPIFが2020年12月末までの運用状況を公表しました。 GPIFは赤字を出した時だけ、すなわち運用がうまく行かなかった時にはマスコミに大々的に報道されますが、うまく行っている時にはほとんど見向きもされません。 今回は、コロナ禍におけるGPIFの運用状況について簡単に確認しておきたいと思います。 運用実績 各資産毎の収益率 所見 運用実績 GPIFは世界最大の年金基金です。 そのGPIFの2020年12月末時点の運用資産額は177兆7,030億円で、2019年末の168兆9,897億円を上回り過去最大となりました。 これで3四半期連続のプラスで、収益率としては過去4
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）が2021年度1Qの運用実績を発表しました。 GPIFの運用実績は赤字になるとマスコミで大きく取り上げられ、将来の年金支給が減るのではないかとの論調が多くなります。 今回の運用実績はどうだったのでしょうか。 以下で簡単に見ていきましょう。 新聞記事 GPIFの運用実績 GPIFの運用収益の内訳 所見 新聞記事 まずは以下の日経新聞を確認しましょう。今回のGPIFの運用実績について概要がつかめると思います。 GPIF、運用益12兆円超 4～6月、四半期で最高 2020/8/7 日経新聞 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7日発表した4～6月期の運用実績は、12兆4868億円の黒字だった。四半期としては2016年10～12月期（10兆4971億円）を上回る過去最高の運用益を記録した。新型コロナウイルス感
コロナで国民の貴重な年金18兆円が泡と消えた！ 年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任 一体、この失敗の責任を安倍首相はどう負うのか。本日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年1～3月期の公的年金積立金の運用実績を発表したが、なんと、過去最大の損失額となった2018年10～12月期の14兆8039億円をはるかに上回る、17兆7072億円の赤字となったのだ。 さらに、2019年度の運用実績のほうも8兆2831億円の赤字となり、リーマン・ショックがあった2008年に9兆3481億円の損失を叩き出して以来、過去2番目の損失額を記録。こちらも2020年1～3月期の赤字が大きく響いた格好だ。 無論、今回ここまでの赤字を叩き出したのは新型コロナの影響によって世界的に株価が値下がりしたことが原因だ。実際、すでに4月の段階から1～3月期の運用が17兆円前後になると民間エ
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円の黒字と、3期連続で運用益を確保した。期間の損益率はプラス1.52%（前期はプラス6.90%）となった。18年10～12月期には四半期として最大の14兆円の運用損を計上したが、期末にかけて米連邦準備理事会（FRB）が利上げを打ち止めるとの観測などから海外株式相場が回復したこと
謎のナウナウジャパンから身の丈に合わない大型案件受注のデータセクション、予告どおり希薄化200%でディスカウント率53%の558億円欲張り株券印刷をキメる
日本企業の大株主になったGPIF公的年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、投資先企業との定期対話を始めるという。 筆者は、大本の制度設計として、GPIFあるいはETF（上場投資信託）の買い入れ増額を発表した日銀のような政府機関が民間企業の大株主になることに反対なので、「喜ばしい」とは言えない。しかし、彼らが大量の株式を持ってしまった現実を踏まえると、株主権の空洞化が起こることは不健全なので、対話に「全く反対」と言いたいわけでもない。 現在の東証一部の時価総額はほぼ500兆円なので、GPIFが日本株を約30兆円保有することは、GPIFが日本企業の6％の株式を保有する大株主であることを意味する。6％も株式を持たれている株主がいると、その動向によって企業経営が影響を受けることは十分あり得る。企業の側が「対話」を通じて、GPIFの腹の内を探っておきたいと思うことは自然だ
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が７月下旬、１５年３月末時点の保有株式（全２０３７銘柄）を公開して以降、株式市場ではさまざまな臆測が飛び交っている。 その一つは、「ＧＰＩＦが実質筆頭株主」の会社だ。ＧＰＩＦは信託銀行などに株式運用を委託しているため、企業が公表… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り598文字／全文739文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
岡田克也・民進党代表 株が上がっている局面で、ＧＰＩＦ（公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」）が株の（運用）割合を倍にすると、当面の利益は上がりますよね。ただリスクは非常に大きい。やはり年金基金のような、安定的に長期的に利益を上げていく必要があるものにはなじまないんじゃないかと申し上げてきた。それを、振り切って、国会で反対の議論というのにもまともに答えることもせず、ＧＰＩＦの株式の比率を倍にした。そのデメリットが明らかになった。すでに年度で見て、５兆円程度の赤字があるのではないかと言われている。本来であれば、７月の初めにその結果を出さなきゃいけないのを、わざわざ参院選の後に送ってごまかしているわけですが、５兆円ではとても足らないっていうか、（英国のＥＵ離脱に伴う株価の急落で）その数倍の損が出る可能性が高まっているということだと思う（大分県杵築市で記者団に）
135兆円にのぼる国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革論議が進んでいる。理事長に権限が集中する現状の独任制を改め、運用の専門家らによる合議制に移行することや、GPIF自身が直接日本株に投資する自主運用の解禁などが焦点になってきた。 GPIFのあり方を議論する厚生労働省の社会保障審議会年金部会では2月8日までに、合議制への移行が承認される一方、自主運用の解禁には異論が噴出し、最終決着は政府・与党による政治決断に持ち越された。GPIF自身や厚労省、首相官邸などそれぞれの思惑が交錯する中で、GPIF法改正案が今国会に出せるかどうか微妙な情勢が続いている。 まず1つ目の論点だったのがGPIFの組織体制、いわゆるガバナンスのあり方について。昨年来、水面下で思惑が対立し、年金部会自体がまったく開かれない異常事態が続いていたが、昨年末の段階で、急転直下、合議制への移行
公的年金運用目標、3つの問題点本連載でも何度か書いてきたように、筆者は公的年金の「基本ポートフォリオ」に端的に表れる運用計画に対して批判的な見解を持っている。 基本ポートフォリオとは、2014年10月31日に日銀の追加緩和策と同日に発表された、「国内株式25%、外国株式35%、外国債券15%、国内債券35%」というGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオを指す。 そしてGPIFの基本ポートフォリオと同じ構成で定められた「モデル・ポートフォリオ」は、地方公務員共済、国家公務員共済、私学共済のいわゆる三共済に対しても、目標として参照すべき運用方針として与えられている。 この基本方針について問題だと思うポイントは主に以下の3つだ。 1.「名目賃金上昇率＋1.7%」のリターンを目指せ、という厚労大臣の運用目標の与え方は、リスクを考慮せずいきなり目標リターンだけを与える形になっ
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