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夫婦別姓に否定的「９割超」 政府パブコメ、組織投稿疑う声 時事通信政治部2025年10月15日17時17分配信 【図解】夫婦別姓を巡る主な意見 政府が１２月の第６次男女共同参画基本計画取りまとめに向けて行ったパブリックコメント（意見公募）に、選択的夫婦別姓制度に関する意見が殺到し、９割超が導入に否定的な内容だったことが１５日、時事通信の調べで分かった。別姓に関する意見数は５次計画の際の３０倍超に上った。 高市氏は日本版「鉄の女」 サッチャー氏を信奉―英豪 政府は８月、６次計画の素案を策定。夫婦の姓に関しては５次計画の内容を踏襲し「さらなる検討を進める」と記すにとどめた。意見公募は８月２６日から９月１５日にかけ、政府のウェブサイトで素案を提示した上で行った。 素案に寄せられた意見は約１万８９００件。時事通信が集計したところ、このうち、夫婦の姓に関するものは約１万４０４０件に上り、夫婦別姓導
「物価の優等生」も9月最高値を記録 足元で、わが国の物価上昇に歯止めが掛からない。政府の電気・ガス料金補助の影響を受けて、8月は総合指数の上昇率が久しぶりに3％を下回ったものの、秋口以降、値上げ品数は増加傾向を辿りそうだ。当面、物価上昇に歯止めが掛かりにくい状況が続きそうだ。 物価上昇の背景として、人手不足が深刻化している影響は大きい。それと同時に、これまで上がりづらかった国内の家賃まで上昇し始めた。また、世界的に食料の価格も上昇している。かつて「物価の優等生」と呼ばれた卵の価格は、東京地区において9月としては統計開始以来の最高値を記録した（Mサイズ1kgあたり320円）。食料品価格の上昇傾向は今後も続くとみられる。 10月、電気代とガス代の政府補助は終了する。それは、物価の上振れ要因になる。中長期的に、国内の生産年齢人口（15～64歳）は減少し人手不足は深刻化する。企業は人材確保のため賃
岸野さん@障害者雇用で就活中 @coco_ruuchan 猛省してます 家電量販店で、若めの店員さんに 「もう少しだけ勉強してくれると嬉しいなぁ」 と言ったら、 「知識不足で申し訳ごさいません」 と返され、ただただ気まずくなった... 2025-10-12 19:17:43
日本維新の会、国民民主党との3党幹事長会談後、記者団の取材に応じる立憲民主党の安住幹事長＝14日午後、国会立憲民主党の安住淳幹事長は14日の記者会見で、首相指名選挙の野党候補一本化を巡り、安全保障やエネルギーなど基本政策の一致を理由に挙げて難色を示す国民民主党の玉木雄一郎代表に苦言を呈した。「自民党も立民も数合わせをやっている。そんなこと、この世界にいたら当たり前だ。理念は大事だが、きれい事でごまかしているうちは本当ではない」と述べた。 【詳報】国民・玉木氏「立民と組めない」 首相指名、野党一本化巡り 国民民主への同調を求める玉木氏に「まどろっこしいことは言わず、党首同士で話したらいい」と指摘。「立民は自民を上回るため、死に物狂いで票を集める。場合によっては『野田佳彦代表を降ろしてでも』と言っている私たちの方がはるかに本気だ」と訴えた。
立維国、１５日党首会談 首相指名の野党一本化焦点―自民総裁も３党と会談へ 時事通信 編集局2025年10月14日20時28分配信 会談に臨む（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、立憲民主党の安住淳幹事長、日本維新の会の中司宏幹事長＝１４日午後、国会内 立憲民主、日本維新の会、国民民主の３党幹事長は１４日、国会内で会談し、３党の党首会談を１５日に行うことで一致した。臨時国会冒頭の首相指名選挙に向け、立民が提唱した野党候補一本化が進むかが焦点。国民民主は憲法やエネルギー分野などで立民に政策転換を求めた。 自民逃げ切りか政権交代か 首相指名選挙、交錯する思惑 一方、自民党の高市早苗総裁も１５日に立維国３党党首と個別に会談する方向で調整に入った。首相指名選挙への対応を含め、今後の協力について話し合うとみられ、各党の駆け引きが激しくなっている。 野党３党の幹事長会談では立民の安住淳氏が党首会談の開
国民民主党の玉木雄一郎代表（５６）は１４日、定例会見を開催。他党との連立交渉の長期化と、政権枠組みが決まるまでは石破政権の継続を視野に入れていることを明かした。 玉木氏は「逆から考えると年内に必要なことを実施するには、何がベストなのかを考える」 「仮に政権の枠組み交渉が滞ったり、なかなか着地点が見いだせないなら、いわゆる『総総分離』。我々は、内閣に（首班指名されなくても）国会召集せよと要求している」と、自民党総裁と総理が一致しないまま国会運営を行う可能性を示唆。「次の体制が固まらないのであれば、現体制の元でもいいので、年内のガソリン値下げ、年収の壁さらなる引き上げなど、急ぎやらなければいけないことをぜひやっていただきたい」と揺さぶりをかけた。 さらに「欧州を見ても、連立交渉は数か月かかることがある。その間は前の体制がしかるべき行政を施行していくのはよくある話」と強調。「多党化時代の新しいル
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