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「日銀は政府の子会社」先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を発
日本銀行（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。 （1）日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる （2）日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。 （1）については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、（2）については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
年末の申し込み期限に向けて申請が増える「ふるさと納税」。菅義偉首相はことあるごとに自らが発案者であると胸を張り、反対する官僚たちに「ぜったいにやるぞ」と啖呵を切ったと、自著『政治家の覚悟』で明かしている。だが、この政策はもともと、元官僚の発案だった。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略） 【写真】菅首相と共演もあった、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」代表の須永珠代氏。白いカットソーを着た姿、ロングヘアー ＊ ＊ ＊ふるさと納税自慢はもはや聞き飽きたという人も少なくないだろう。高額返礼品や金持ち優遇への批判も巻き起こった。が、当人はどこ吹く風。今なお怪気炎を上げる。 「近い将来、（年間寄付総額）1兆円を目指す」ふるさと納税は第一次安倍晋三政権の2007年6月、総務大臣だった菅義偉が、「地方創生」の旗印を掲げて打ち出した。都市部の住民が地方自治体へ寄付してふるさと
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。 一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。 一方、産経新聞社説は、論調が異なり、日本学術会議のほうに問題があるとしている(産経新聞「日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ」)。なお、読売新聞は社説はなく、一般記事で事実のみを報じている。 では、改めて日本学術会議とはどのような組織なのか見ていこう。 予算10億円を国が負担している日本学術会議は1949年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員（特別職）である。その経費は国の予算で負担され、会員210名に対し10億円強の予算になっている。 かつて会員は研究
あまりに酷すぎるコロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影響
「フェイク報道に騙されるな、今の政権を支持していれば賃金は上昇する！」はずだったのですが……。詳細は以下から。 ◆下落続きの実質賃金指数 まず見てもらいたいのが、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」の令和元年8月分結果速報。 2015年の平均を100とした場合、2016年は100.8（＋0.8）、2017年は100.6（－0.2）、2018年は100.8（＋0.2）でしたが、問題は2019年。今年1月からずっと実質賃金指数が前年を下回り続けています。 1月：84.7（－0.7） 2月：82.3（－1.0） 3月：87.5（－1.9） 4月：85.8（－1.4） 5月：85.3（－1.3） 6月：140.3（－0.5） 7月：116.4（－1.7） 8月(速報)：85.6（－0.6） ボーナスが出る月すら含めて全体的に下落してしまった2019年の実質賃金指数。下げ幅は決して小さくなく、今
騒動の経緯をまとめよう連休明けの15日（火）、参議院予算委員会で国民民主党の森ゆうこ参院議員が質問した内容が、「外部に漏洩していた」とされ話題になっている。 森議員が質問通告を出したのは、台風19号が日本に接近しつつあった11日（金）の夕方で、その後も森議員は夜まで省庁側に資料を送付し続けた。台風のため、同日夜から翌日の交通や流通の情勢がわからないにもかかわらず、森議員の通告が遅れたことで官僚たちは不要な残業を強いられた、とネット上で話題になった。 14日（月）、筆者はネット番組「虎ノ門ニュース」で、個人的体験とネット情報に基づき本件について解説した。すると森議員らから、「質問通告の項目が（筆者に）漏れている」との抗議があった。 今回の本コラムでは、これらの一連の騒ぎを筆者なりに整理しておきたい。 まず、事実関係は次の通りだ。 （1）森議員が、元経産官僚で特区ＷＧ座長代理の原英史氏を15日
「民営化の歪み」が原因ではないかんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。 かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約（2万2000件）、無保険期間を作る（4万7000件）といったものだ。 被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、まだわかっていない。 この種の話が出ると、「郵政民営化による歪み」のために不正が起こったという、早とちりの意
参院選は４日に公示、２１日投開票される。年金問題や消費増税問題などの争点が、有権者の投票行動にどう影響するか。自民党は１０月からの消費増税を決めたので、選挙では逆風も強まるだろう。マスコミは「年金問題が自民党にとって逆風要因」と書く。しかし、年金で老後の全てを面倒見ることは不可能だと国民は知っている。年金問題をあおっているのは、軽減税率をほしがり、消費増税を目立たなくしたい一部マスコミのように思える。 ともあれ、マスコミが書かなくても、国民には消費増税の不満がたまってくる。実際、政府が正式に消費増税を決めた６月２１日の閣議の少し前から、テレビで軽減税率を見込んだＣＭが出始めた。今後は、１０月から消費増税だからと、その前に買ったほうがいいというＣＭも出るはずだ。 そうなると、国民の怒りがジワリと出てくるだろう。すでにその萌芽（ほうが）は出ていて、６月２１～２３日にＮＨＫが実施した世論調査ま
3月28日に書籍『日本の「老後」の正体』（幻冬舎新書）』を発売しました。以下に、本書の一部を公開します。（嘉悦大学教授・高橋洋一） ◇ ◇ ◇ 財政破綻の危険性を測る方法高校生 前々回の話（「日本の借金1000兆円」は経済を知らない人があおっているだけ）で日本の財政赤字の問題は誇張して語られすぎているということと、前回の話（なぜ「消費増税」が恐ろしいのか？簡単にまとめてみた）で、消費増税を止めるべき理由についてはよくわかりました。 両方とも日本の財政赤字の問題の話でしたが・・・、でも、そもそも巷で言われている「日本は財政破綻する」っていう話自体が何だかフワッとしてますよね？ もしも、日本が財政破綻しそうになった場合、前もって分かる方法はないんですか？ 先生 財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移転する計画で、辺野古沿岸部での埋め立てが始まった。 この土砂の投入について、安倍首相が、1月6日のＮＨＫ「日曜討論」で発言したことが話題になっている。 首相は「土砂を投入していくに当たってですね、あそこのサンゴについては、移しております。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたのですが、これは砂をさらってですね、これもしっかりと別の浜に移していくという、環境への負担をなるべく抑える努力もしながら行っているということであります」と話した。 この発言を巡って、ネット上では、「サンゴの移植はできない」などという意見とともに、安倍首相は「ウソをついている」というものまである。このことは沖縄の地元紙などでも取り上げられた。
さすがに黙っていられない文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が、11月9日、加計学園の獣医学部新設計画に対し「可」とする答申を行った（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1398164.htm , http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/__icsFiles/afieldfile/2017/11/10/1398164_1.pdf）。 それに対して、マスコミがいろいろと報道をしているが、未だにお粗末であるから嘆かわしい。筆者は過去に何度も加計学園についての「疑惑報道」の問題点を指摘したが、本稿を改めて書いてみようと思ったのは、10日のＮＨＫの報道（http://www3.nhk.or.jp/news/html/2017111
本コラムで何度も強調してきたが、財政出動への対応や日銀の金融緩和による国債の「玉不足」解消などのために国債増発が必要だ。ただし、アベノミクスは２年目以降、財政は中立か緊縮気味で推移している。国債増発に踏み切ることは、政治的にも難しいのだろうか。 金融市場における国債の玉不足という指摘は、一般には理解しにくい。というのは、メディアがこれまで「日本の財政は悪い」、つまり国債が多すぎるという財務省に都合のいいキャンペーンが張られ、人々が飼い慣らされてしまったからだろう。 筆者はいろいろなところで話をするが、「国債１０００兆円、国民１人あたり借金８００万円」というフレーズは、それほど経済を分かっていないような人にも刷り込まれているのを感じる。国債増発に抵抗する財務省と、それに乗ってきたメディアのために、国債増発が政治的に難しい面もあるのだ。 今の経済状況では、インフレ目標２％は達成しにくい。失業率
政府を支持する立場にあった日本維新の会・片山虎之助代表が同学園から名誉博士号や寄付を受け、新学部立ち上げに助力していたことが明らかになるなど、まだまだ延焼し続ける加計学園問題。 今度は政府に都合が悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに駆け付けて擁護する有識者の一人として知られる経済学者・高橋洋一氏が関係者だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこちらのツイート。2017年1月18日に永田町で開催された国家戦略特区特別委員会の資料とされるものについてです。 内容は獣医学部の設置について話し合うもので、出席者に今治市長や商工会議所特別顧問などが含まれていますが、「民間有識者」として株式会社政策工房代表取締役社長 原英史氏の名前があります。 ちなみに民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成される「国家戦略特区ワーキンググループ」の委員を見ていくと…
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