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関西電力は和歌山県の石油火力発電所を10月から順次廃止する。原子力発電所の再稼働などで二酸化炭素（CO2）を排出する火力発電への依存度が下がっている。11月には原発の新設に向けた調査も始める。再生可能エネルギーの活用も進め、脱炭素時代に合わせた電源の再構成を進める。石油火力発電所の御坊発電所（和歌山県御坊市）1、2号機を、2026年6月ごろまでに廃止する。同発電所は1984年に運転を開始した。
秋田県と千葉県の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を中心的に進めてきた大手商社の三菱商事が、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。洋上風力発電を取り巻く環境は厳しさを増しており、国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。 三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合の3つの海域で、中部電力の子会社などとともに洋上風力発電の計画を進めていましたが、ことし2月コストが大幅に増加したとして計画全体を見直すことを明らかにしていました。 関係者によりますと、会社が事業にかかるコストを改めて計算した結果、資材価格や人件費などの高騰で採算を確保することが難しいと判断し、計画から撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。 会社は地元の関係者などに事業から撤退する意向をすでに伝えていて、27日にも記者会見を開き、正式に表明することにしていま
でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 所で2014年に国内最後のアルミ精錬所が閉鎖してからはや11年となりまして、ロシアや中国から地金を輸入しないとジュラルミンパネル一枚も作れなくなってる事実は安全保障の観点からもうちょっと知られてもいいのでち。 2025-03-04 19:08:00 でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 地金の形で輸入されるアルミのうち、19%がロシア産。 合金として輸入されるアルミ地金はロシアが21%の中国19%と大変高い割合であることはエネルギー・金属鉱物資源機構の鉱物資源マテリアルフローに示されているのでち。 mric.jogmec.go.jp/news/material_… mric.jogmec.go.jp/wp-content/upl… pic.x.com/coI4vqMjIR 2025-03-05 0
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電
ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。Matthias Schrader/AP Photoドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太陽光発電事業者は生産時間中に87％の価格引き下げを余儀なくされたという。実際、生産がピークに達すると、価格はゼロを大きく下回っている。 平均すると価格は1
環境団体の気候ネットワークは５日、国内最大の発電会社ＪＥＲＡの広告は見せかけの環境対応「グリーンウォッシュ」だとして日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に中止勧告を行うよう申し立てたと明らかにした。 気候ネットワークはＪＥＬＦ（日本環境法律家連盟）と共同で行った申し立てで、ＪＥＲＡが石炭にアンモニアを混ぜて燃やす火力発電について「ＣＯ２（二酸化炭素）が出ない火」などとする広告は、同手法で発電された電力が環境に配慮されたものだと消費者に誤認させるとした。 「CO2が出ない火をつくる」 日本最大の発電会社JERAは、 ゼロエミッション火力×再生可能エネルギーで ２０５０年CO₂排出ゼロに挑戦します。 — 株式会社JERA（広告配信用） (@JERA_Ad) October 6,2022 東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力合弁会社であるＪＥＲＡで広報を担当する宇佐美博之氏は、気候ネットワー
洋上風力発電をめぐり、賄賂を受け取った疑いがあるとして事務所が捜索を受けた自民党の秋本真利衆議院議員が、すでに公募が始まっていた秋田県沖のプロジェクトについて、入札の評価基準を見直した上で手続きをやり直すよう国会で繰り返し求めていたことがわかりました。秋本議員に資金提供していた風力発電会社はこのプロジェクトへの参入を希望していて東京地検特捜部は国会質問の詳しい経緯を調べているものとみられます。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利衆議院議員（47）が東京の風力発電会社「日本風力開発」側から多額の賄賂を受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索しました。 「日本風力開発」は、政府が第1ラウンドとして3年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の2つの洋上風力発電プロジェクトへの参入を目指していましたが、いずれも圧
東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について、同県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、「本当に東京電力という会社が再稼働を担うことができる会社なのかどうか、他の会社があるのか…
BUSINESS |2023/05/04 「脱原発のドイツ」は特殊例にすぎない。「日本の電力問題」議論の何がすれ違っているかを解説します 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（41） Photo by Shutterstock 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（41） 今日から3回に分けて、日本の電力問題が混乱を続け、電気代の高騰や時々電力不足の節電要請などがなされるようになってしまっている理由について、初心者にもわかりやすく解説し、今後どうしていけばいいのか？を考える連続記事を書きます。2023月4月15日に、ドイツで稼働していた最後の原発3基が停止されて、「脱原発」が実現したことが話題になっていました。SNSでは「ドイツはすごい。日本は時代遅れの原発にしがみついて、世界から取り残されていく！」というような反原発派のコメントも多く見られました。 しかし、少し調べればわ
東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい
経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには
14日、岸田総理は、原発の再稼働などでこの冬も電力の安定供給を確保すると述べましたが、電力会社の業界団体は「厳しい現状には変わりない」と指摘しました。 経済産業省は16日からの1週間の電力需給について、安定供給には最低3%は必要とされる予備率が十分確保できるとの見通しを示しました。 一方、電力需給が厳しいとされるこの冬について、14日、岸田総理は原発を最大9基、火力発電所を10基稼働させ電力の安定供給に取り組むとしましたが・・・ 電気事業連合会 池辺和弘会長 「厳しい状況には変わりはない」 電気事業連合会の池辺会長は、原発の最大9基の稼働はこの冬の予備率の見通しにすでに織り込んでいると明らかにし、この冬の電力需給は依然厳しい状況との考えを示しました。 経済産業省によりますと、火力発電所10基程度の追加の稼働でも予備率は3%後半程度までしか回復しないということです。
【エルマウ=竹内悠介】岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の閉幕を受けて記者会見した。電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」と説明した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。全国各地での気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを
国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、参院選の追加公約を発表した。電気料金の高騰対策として、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せされている賦課金の徴収を一時停止すべきだとした。電気料金を約1割下げる効果があり、年間約2兆7000億円の減収分は政府の予備費から捻出すべきだとした。 対象の賦課金は「再生可能エネルギー発電…
経済産業、国土交通両省は23日、洋上風力発電に参加する事業者を増やすための新たな公募ルール案をまとめた。複数の海域で同時に事業者を募る場合、特定の企業連合がすべて落札するのを防ぐ仕組みとする。運転開始時期が早い提案への評価も高める。多くの企業が参入できるようにして、洋上風力が普及する環境を整える。政府は2050年の脱炭素化に向けて再生可能エネルギーを主力電源化する方針を打ち出している。切り札と
現在の需給逼迫の一因は、電力自由化にもあります。「そうではない」と仰っている方もいらっしゃいますが、明らかに間違いです。 ・自由化前の制度であった、「地域独占かつ総括原価方式」は、数年に一回の猛暑・寒波によって消費電力が急増した場合でも対応できるよう、供給力を余分に確保して、
節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費
６月１０日、関西電力は美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）の運用開始時期を従来予定してた１０月２０日から８月１２日へ前倒しすると発表した。写真は美浜原発、２００４年撮影（２０２２年 ロイター／Akio Suga） ［東京 １０日 ロイター］ - 関西電力は１０日、美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）の運用開始時期を従来予定してた１０月２０日から８月１２日へ前倒しすると発表した。これに伴い、テロ対策のための特定重大事故等対処施設（特重施設）の運用開始時期も、従来の９月頃から７月下旬に前倒しする。
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