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夫婦別姓に否定的「９割超」 政府パブコメ、組織投稿疑う声 時事通信政治部2025年10月15日17時17分配信 【図解】夫婦別姓を巡る主な意見 政府が１２月の第６次男女共同参画基本計画取りまとめに向けて行ったパブリックコメント（意見公募）に、選択的夫婦別姓制度に関する意見が殺到し、９割超が導入に否定的な内容だったことが１５日、時事通信の調べで分かった。別姓に関する意見数は５次計画の際の３０倍超に上った。 高市氏は日本版「鉄の女」 サッチャー氏を信奉―英豪 政府は８月、６次計画の素案を策定。夫婦の姓に関しては５次計画の内容を踏襲し「さらなる検討を進める」と記すにとどめた。意見公募は８月２６日から９月１５日にかけ、政府のウェブサイトで素案を提示した上で行った。 素案に寄せられた意見は約１万８９００件。時事通信が集計したところ、このうち、夫婦の姓に関するものは約１万４０４０件に上り、夫婦別姓導
自民党本部の入り口横に置かれた、自民党総裁選５候補の意気込みが書かれたボード＝９月２３日、東京都千代田区（代表撮影）自民党総裁選（4日投開票）で、選択的夫婦別姓制度を巡る議論が低調だ。 主要争点となった前回から一転。今回は、旗振り役だった小泉進次郎農林水産相を含め、5候補とも党内融和を優先し、早期導入に慎重な姿勢で足並みをそろえた。 【ひと目でわかる】自民党総裁選候補の選択的夫婦別姓へのスタンス 小泉氏は昨年の総裁選で、選択的別姓の導入を看板政策に掲げ、関連法案を1年以内に提出すると「公約」。党内から「強行すれば党が割れる」（ベテラン）などの懸念が相次ぎ、最終的に失速する一因となった。今回は、賛成のスタンスこそ維持したものの、早々に「国民の理解や与野党のコンセンサスへの努力がさらに必要だ」とトーンダウン。導入反対の党内保守派を意識したのは明らかだ。 導入に慎重な高市早苗前経済安全保障担当
選択的夫婦別姓制度に関連する根拠のない内容の投稿がSNSで広がっています。多く見られるのが、「夫婦別姓が導入されると戸籍がなくなる」などとする主張を含んだ投稿で、多いもので1700万回以上見られているものもありますが、この主張に明確な根拠はありません。 参議院議員選挙で争点の1つとなっている「選択的夫婦別姓」について、「戸籍」と関連付けた投稿は、Xやインスタグラム、スレッズなどのSNSで見られ、このうちXでは、「夫婦別姓」と「戸籍」を含んだ投稿は、16日までの1か月でリポストを含め16万件を超えています。 選択的夫婦別姓制度は、結婚した時に夫婦で同じ名字にするか、別々の名字にするかを選べる制度です。 この制度を求める声が高まり、1996年には法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、国会議員の間で強い反対意見もあり、実現しませんでした。 政府はこれまでニ度
選択的夫婦別姓の導入に関連する法案を審議している衆院法務委員会が17日に行った参考人質疑で、導入に反対している参政党の吉川里奈氏に対し、賛成派の3人の参考人が反論する場面があった。 「法案と無関係」吉川氏はまず、国民民主党が推薦した選択的夫婦別姓訴訟弁護団長の寺原真希子弁護士が性的少数者LGBTの人権擁護などに取り組んできた経歴を踏まえ、質問した。夫婦別姓を求める側がジェンダー平等の観点からも語るためだ。 吉川氏は「トランス女性による女性スペースの利用に関して、銭湯や更衣室、シェルターなどで生物学的女性の側が不安や抵抗を感じる事例が多数報告されている。女性としての空間の安心感が脅かされると感じる人が一定数いる事実をどう受け止めているか、少数の声を制度に反映することが結果として多数派の安心や秩序を損なう場合、どのように線引きすべきだと考えているのか」と述べた。寺原氏は「トランスジェンダーの人
選択的夫婦別姓を導入する立憲民主党と国民民主党の各法案と、旧姓の通称使用を法制化する日本維新の会の法案に関する参考人質疑が17日、衆院法務委員会で行われた。このうち麗澤大の八木秀次教授は、立民、国民民主の案を「親子別姓になる」と強く批判。維新案についても「戸籍に旧姓を記載するのはなじまない」として、3案ともに反対する陳述を行った。全文は次の通り。 やるなら内閣提出法案でまず、こうして国会で議員立法という手法によって民法や戸籍法の改正が審議されているが、果たしてここに合理的根拠があるのか、立法手続きについて疑念がある。 民法や戸籍法のような重要かつ基本的な法律を改正する場合、内閣提出法案とするのがこれまでの慣例となっている。 議員立法での民法改正は民法860条の3の新設の1例のみで、成年後見人が被後見人宛に届いた郵便物開封の権限を付与するという、いわば付随的な法改正だ。 これに対して、今回審
衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。 経団連は開き直り昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をさ
選択的夫婦別姓をめぐり、衆議院法務委員会で野党側が提出した法案に対する質疑が行われ、自民党は、家族内で親子が別の姓になることに懸念の声が出ていると指摘した上で、法案の早期の採決には反対する考えを示しました。 選択的夫婦別姓をめぐっては、立憲民主党と国民民主党が、それぞれ制度の導入に向けた民法の改正案を、日本維新の会が、制度の導入ではなく旧姓の通称使用の拡大に向けた法案を提出しています。 6日の衆議院法務委員会で自民党の山下貴司氏は、旧姓の通称使用の拡大を進めるべきだと主張した上で、法案の早期の採決には反対する考えを示しました。 そして「夫婦別姓に消極的な人が挙げる理由として『子どもと別の姓にはなりたくない』といった声が多くある。別姓を選択した場合、法律上の『家族姓』はどうなるのか」と質問しました。 これに対し、立憲民主党の法案提出者の米山隆一氏は「立憲民主党の法案では、別姓を選んだ場合、家
選択的夫婦別姓制度を巡り自民党は、今国会で野党3法案を採決する場合、「反対」の党議拘束をかけることを見送る調整に入った。党内意見の隔たりが埋まらず、党議拘束の前提となる党の基本的スタンスすら正式決定する見通しが立たないため。党執行部は、このままでは別姓推進派が野党案に賛成しかねないとみて、野党案の採決先送りを模索するが、野党内には強行採決論もあり状況は予断を許さない。 自民は別姓制度を巡る党内の意見集約が難航し、独自法案の国会提出を断念。立憲民主、国民民主、日本維新の会の3党がそれぞれ提出した法案が4日の衆院法務委員会で実質審議入りするのを前に、旧姓の単独使用を可能とする見解を盛り込んだ「基本的考え方」を総務会で決定し、野党案に反対する党議拘束をかける案を検討していた。
選択的夫婦別姓をめぐり、国民民主党の玉木代表は、制度の導入を目指す立場で共通している立憲民主党との協議について「立憲と協力しても法案は通らない」として、否定的な考えを示しました。選択的夫婦別姓をめぐ…
Published 2025/06/02 18:36 (JST) Updated 2025/06/02 18:51 (JST) 石破茂首相は2日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度について、早期に結論を出すことに慎重な姿勢を示した。「個人の価値判断に基づくもので、多数決でいっぺんに決めていい問題ではない」と述べた。立憲民主党の奥村政佳氏が制度導入を求めたのに対し答えた。 国民民主党の舟山康江氏は、年金制度改革法案の衆院での議論が不十分だったと問題視。負担と給付の在り方などを議論する国民会議を設置すべきだと主張した。首相は「多くの国民的な合意を得るような会議体の創設は意見として、非常に意義のあることだ」と語った。
選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正案が審議入りした衆院法務委員会＝国会内で2025年5月30日午前10時4分、平田明浩撮影 選択的夫婦別姓の導入を巡り、立憲民主、日本維新の会、国民民主の3党がそれぞれ提出した法案が30日、衆院法務委員会で審議入りした。立憲、国民民主案は夫婦が婚姻後も別々の姓を選択できるよう民法を一部改正する。維新案は夫婦同姓の原則を維持しつつ、旧姓（婚姻前の姓）を通称として使用する機会を法制上確保する内容だ。 衆院で選択的夫婦別姓について質疑が行われるのは、1997年以来28年ぶり。ただ、いずれの法案も過半数の賛成が得られるめどは立っておらず、今国会での成立は見通せない。
「日本の制度が早く変わることを祈っているよ」―。２０２４年２月、アメリカ議会取材に必要な記者証を旧姓で申請したところ、パスポートに記載された名前（戸籍姓）でしか認められないとして却下された。日本の戸籍制度について説明し、記者としてのキャリアでは一貫して旧姓を使ってきたと訴えたが、議会職員にかけられたのが冒頭の言葉だ。 １９９６年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申してから約３０年。別姓を求める声は海外出張や海外赴任した日本人の間でも広がる。仕事で使う旧姓と戸籍姓が異なり、トラブルに遭うケースが後を絶たないためだ。性別や婚姻状況にかかわらず全ての人が自由に世界で活躍するため、そろそろ決着をつけるべきではないだろうか。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里） ▽本人確認できません―ビジネス業界で信頼性が低下する 世界最大級のビジネス特化型ＳＮＳ「リンクトイン」。アメリカをはじめ
選択的夫婦別姓をめぐり国民民主党の玉木代表は、制度を導入するための民法の改正案を28日にも国会に提出する考えを示しました。 選択的夫婦別姓をめぐり、国民民主党は今の戸籍制度の存続を前提に、夫婦が別姓を選ぶ場合、結婚する際にどちらか1人を戸籍の筆頭者とし、子どもも同じ姓にするなどとした民法の改正案の要綱をまとめ、条文化の作業を進めてきました。 そして玉木代表は27日の記者会見で、28日にも改正案を国会に提出する考えを示しました。 玉木氏は「保守派の人にも一定程度、理解してもらえる内容であるとともに『結婚前に使っていた姓を法的効力を持ったまま使いたい』という思いにも応える内容になっている。対立ではなく、幅広い合意を目指したい」と述べました。
自民党の森山裕幹事長、小野寺五典政調会長らは20日、公明党幹部と東京都内で会談し、選択的夫婦別姓制度の導入について、今国会で結論を出すのは困難との認識を伝えた。導入に際し関連する法律や政令が多く、影響が大きいことを理由に挙げた。自民側はすでに今国会への独自法案提出を見送る方針を固めている。公明側は引き続き与党で連携して対応する考えだ。
選択的夫婦別姓をめぐり、日本維新の会は、制度の導入ではなく、戸籍に旧姓を記載するなど、結婚後も旧姓を通称として使用できることを規定した法案を国会に提出しました。 この法案は日本維新の会が衆議院に単独で提出しました。 それによりますと、結婚で姓を変えた人が、社会生活で不利益を受けることを防ぐため、戸籍法を改正し、希望する人が結婚前の旧姓を通称として戸籍に記載できるようにするとしています。 そのうえで、旧姓を仕事や生活など幅広い場で使用できるようにするため国や事業者などが必要な措置を講じるように努める規定を盛り込んでいます。 法案を提出した藤田前幹事長は記者団に対し「この法案で旧姓使用に関する日常生活上の困り事はすべて解消できる。選択的夫婦別姓の推進派と、戸籍制度の根幹を変えるべきではないと主張している人の両方と合意形成できる案だと思うので、各党に説明していきたい」と述べました。 選択的夫婦別
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