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首相官邸報道室は、東京新聞記者が菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の可否を検討する「大学設置・学校法人審議会」の答申をめぐって不適切な質問をしたとして、東京新聞に抗議した。記者会見での個別の質問に文書で抗議するのは異例だ。 ８月２５日の官房長官会見で、東京新聞記者が質問で「今回、学校の認可の保留という決定が出た」と言及。質問した時点では政府が正式に結果を公表していなかったため、官邸報道室は９月１日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」との書面を同社に出した。 菅氏の８日の記者会見で、他メディアの記者が、東京新聞の質問時点では各社が認可保留の見通しを報じていたと指摘し、「東京新聞記者だけが厳しく注意されるのか」と質問。菅氏は「政府の立場で改めて答えることは控えさせていただくが、記者会との
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、国連の委員会が慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に対し、「被害者の立場に立った取り組みが不十分だ」などと指摘したことについて、国際社会の受け止めともかけ離れており、極めて遺憾で受け入れられないという考えを示しました。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「日本政府から事実関係や政府の取り組みを説明し、『性奴隷』という表現ではなく『慰安婦』の用語に統一をされた」と述べました。一方で、菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。
菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、テレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターが、生放送中に菅氏の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことについて、「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判した。 ２７日の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した。菅氏は会見で古賀氏の発言について「まったくの事実無根だ」としたうえで、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と述べた。 ３０日夜放送の「報道ステーション」は菅氏の発言をニュースとして報道。その上でキャスターの古舘伊知郎さんが「古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントをしたことに関しては、残念だと思っております。テレビ朝日と致しましてはそういった事態を防げな
ヨルダン人パイロットの安否確認はとれたのか？記者：ロイターのウメカワです。今回の後藤さんの交渉に関してですが、ヨルダン人パイロットの安否確認が特にポイントだったと思うんですけど、その後ヨルダン人パイロットの安否確認について何か把握されていることはありますか？ 菅：それは現時点では承知していません。ただ、この事案が発生してからですね、ヨルダン国は我が国に対して、非常にこの連携のなかで進めてきたということでありますので、そこはご協力に感謝申し上げたいと思います。 記者：アンマンに置かれている現地対策本部というのは、今後どのようになるのでしょうか？ 菅：今日このようなことが発生したわけでありますから、今後、中山外務副大臣が先方とも会議をしていますので。そういう報告を受けたあとになるだろうと思います。 記者：NHKのタカハシです。今回の結果に関してなんですが、ヨルダン政府とイスラム国との人質交換に
菅官房長官は午前の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、事件に関わったテロリストに罪を償わせるため、国際社会と連携し、さまざまな手段を通じて徹底的に追及していく考えを強調しました。 この中で、菅官房長官は今回の事件について、「現在、映像を詳細に分析している。さまざまな情報を総合的に判断して、現時点で後藤さんと湯川さんの殺害を否定する根拠は見いだしていない。政府としては、ご遺体に関しても情報収集に最大限努めていきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「この非道、卑劣極まりないテロに対しては、許し難い暴挙として断固として非難すると同時に、この罪を償わせるために国際社会と連携し、さまざまな手段で徹底して追及していきたい」と述べました。 また、記者団が「犯行は『イスラム国』によるものと断定しているのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「それを否定する根拠
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。 吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。調書を非公開とする理由について菅氏は「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。
菅官房長官は午後の記者会見で、政府が退任させた「日本郵政」の坂篤郎前社長が顧問に就任していたことについて、「あぜんとした」と批判したうえで、経営陣に対し、組織や人事の在り方を見直すよう求めたことを明らかにしました。 日本郵政では、おととし１２月、旧大蔵省出身の社長の後任に、同じ旧大蔵省出身の坂篤郎副社長が就任しましたが、政権の移行期に人事が行われたことや、旧大蔵省出身者が再び社長に就いたことに対し政府や自民党から批判が相次ぎ、政府は去年６月に坂氏を退任させました。 しかし、総務省によりますと坂氏は去年秋に日本郵政の顧問に就任していたということです。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「坂氏は事実上の更迭だったが、監督官庁の新藤総務大臣も全く知らないところで顧問に復帰し、報酬も支払われていた。極めてあぜんとした」と批判しました。 そのうえで菅官房長官は、「日本郵政は民営化を推進し、
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏が東京都知事選候補者の応援演説をしたことについて、「個人の候補者を応援することは放送法に違反するものではない」と述べ、問題視しない考えを示した。百田氏は演説のなかで「南京大虐殺はなかった」などと発言したが、菅氏は「個人的な発言について政府としてコメントすることは控えたい」と明言を避けた。百田氏は安倍晋三首相の再登板を支援。安倍内閣は昨年１０月、経営委員に充てる案を国会に示したが、その前からツイッターなどで同様の主張をしていた。 菅氏は経営委員に推した理由について「幅広く評論活動とか、あるいは小説家として様々な出版をされて国民からも理解をされている。そういう点を踏まえて推薦をした」と説明した。
菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が２５日の就任記者会見で慰安婦問題に言及したことについて、「会長が個人として発言したと承知している。その後『取り消す』と言っており、問題ない」と述べた。国会審議への影響も「全くない」と強調した。 菅氏は「籾井氏は最初（の会見）なので戸惑ったのではないか。会長として記者会見をするときに個人の発言はない。整理がついてなかったのだろう」と指摘した。 籾井氏は会見で慰安婦について「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。（問題は）日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と述べていた。
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