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高市早苗首相は出遅れていた中小企業の賃上げ促進に意欲を見せる。21日の記者会見で「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語った。経済対策に自治体向けの重点支援地方交付金の拡充を盛り込んで対応する。首相は「賃上げ税制を活用できない中小企業や小規模事業者」の支援を念頭に置く。賃上げ税制は企業が一定の要件を満たした賃上げを実施した場合、増加した人件費の一部を法人
「物価の優等生」も9月最高値を記録 足元で、わが国の物価上昇に歯止めが掛からない。政府の電気・ガス料金補助の影響を受けて、8月は総合指数の上昇率が久しぶりに3％を下回ったものの、秋口以降、値上げ品数は増加傾向を辿りそうだ。当面、物価上昇に歯止めが掛かりにくい状況が続きそうだ。 物価上昇の背景として、人手不足が深刻化している影響は大きい。それと同時に、これまで上がりづらかった国内の家賃まで上昇し始めた。また、世界的に食料の価格も上昇している。かつて「物価の優等生」と呼ばれた卵の価格は、東京地区において9月としては統計開始以来の最高値を記録した（Mサイズ1kgあたり320円）。食料品価格の上昇傾向は今後も続くとみられる。 10月、電気代とガス代の政府補助は終了する。それは、物価の上振れ要因になる。中長期的に、国内の生産年齢人口（15～64歳）は減少し人手不足は深刻化する。企業は人材確保のため賃
政府は、外国人による不動産取引について、海外の法規制の実態を調査する。今年度中に調査結果をまとめる予定で、今後の国内法の見直しに向けて参考材料とする考えだ。 【写真】議場や控室を無断で動画撮影・投稿、中国人とみられる人物の立ち入り情報も…各地で相次ぐ 調査は、カナダ、ドイツ、韓国、台湾を対象とする。住宅地や農地、商業用地などの不動産全般について、外国人による購入や賃貸などをどれほど規制しているか、法制度の実態を詳細に調べる。 日本では２０２２年、安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」が全面施行された。自衛隊の司令部周辺など特に重要な土地の売買には事前の届け出を義務づけることが可能だが、外国人による取引自体は禁じていない。施行５年後の見直し規定が設けられており、政府は諸外国の調査結果を踏まえ、法改正も視野に入れている。
アベノミクス継承するな 高市氏は独自政策を―英紙 時事通信 外経部2025年10月09日07時30分配信自民党の高市早苗総裁＝７日、同党本部 【ロンドン時事】８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、日本の次期首相就任が有力視される自民党の高市早苗総裁について、故安倍晋三元首相の経済成長戦略「アベノミクス」を継承せず、女性活躍支援などの独自政策「タカノミクス」に取り組むべきだと訴えた。 物価高対策、減税で連携探る 経済運営―高市・自民党新総 高市氏は安倍氏が第２次政権で推進したアベノミクス路線を引き継ぐとの見方が出ている。ただＦＴは、当時と比べて自民党は衆参両院で過半数を持たないと指摘。高市氏が国会で政策の合意形成を得るため、野党が求める現金給付や減税になびきやすくなるリスクに懸念を示した。 債券市場では高市氏が積極財政派と受け止められ、日本の長期金利が上昇している。ＦＴは日本の財
自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が予想外の勝利を収めたことを受け、為替・株式・債券の各市場で「高市トレード」と呼ばれる動きが再び注目を集めている。 株式では景気刺激策への期待から上昇が見込まれる一方、円安と超長期金利の上昇（価格は下落）が同時に進むとの警戒も広がり、さっそく6日の日本市場で動きが見られた。ただ、「高市トレード」は必ずしも円安・株高・債券安の3点セットだとは限らない。いったい何を意味し、どのような投資心理が背後で働いているのだろうか。 なぜ市場が反応したのか 総裁選前の市場では、報道各社や海外予測市場の情報を材料に小泉進次郎農林水産相の勝利が有力視されていた。小泉氏は財政規律を重視し、日本銀行の政策正常化を後押しするとみられており、投資家の間では利上げを意識したポジションが広がっていた。 一方で、高市氏は安倍晋三元首相の「アベノミクス」路線を継承し、財政支出や減税
政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。２０２４年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。 １日の諮問会議では物価高対策や米国の関税政策の影響など、マクロ経済運営を巡って議論した。村上総務相は物価高対策について、あらためて「根本原因」を考える必要性を指摘し、最初の原因はアベノミクスによる円安進行だったとの見方を示した。その上で「これによって、食料、原油、エネルギーの価格が高騰したことが大きな原因であり、こ
6日の東京外国為替市場、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 ことし8月以来、およそ2か月ぶりの円安ドル…
自民党の高市早苗新総裁は4日の記者会見で「積極財政」を鮮明にした。早期のガソリン減税にくわえ、赤字企業の賃上げを支援すると打ち出した。日銀の金融政策を巡り「責任を持つのは政府だ」と語り、緊密な対話を迫った。党総裁選で「責任ある積極財政」を公約した。4日の記者会見でもガソリン税の旧暫定税率の早期廃止を訴えた。1リットルあたり25円ほどを上乗せしている。地方自治体が物価高対策に使う交付金の積み増し
高市氏は直ちに党役員人事に着手し、来週前半の早い時期に固める意向だ。会見では「全世代総力を結集して取り組んでいる自民党にしたい」と語った。総裁選で競った4候補全員に活躍していただきたいとも述べた。 15日にも開催される臨時国会で首相指名選挙が行われる。野党が候補者を一本化する見込みは立っていないため、新総裁は首相に選出される公算だ。高市氏が選出されれば初の女性首相の誕生となる。 高市氏は、大胆な金融緩和や機動的な財政政策を柱とした安倍晋三元首相の「アベノミクス」路線を継承する。防衛費など必要な投資には赤字国債の発行も選択肢とし、消費税減税も排除しない意向。金融政策については現行水準の0.5%を維持すべきだとの立場だ。 就任会見では、財政・金融政策に責任を持たなければならないのは政府とした上で、政府・日銀の共同声明（アコード）については「今のアコードがベストなものかどうかしっかり考えていきた
高市氏は自民党新総裁選出を受け「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いていきます」と言及した。
バンコクの母（57）🇹🇭 @thaigir11 ねえ、タイ人と結婚したらずっとタイに住めるって思ってない？💍 タイの結婚ビザってね、配偶者が亡くなった瞬間アウト。子どもがいれば「家族ビザ」に切り替えできるけど、いなければ出国コース。一瞬でビザ終了ボタン押されるのよ。 でも情けはあるわ。お葬式や荷物整理のために7〜14日の準備期間は認められるの。（観光ビザ30日の延長とは別よ） リタイアメントビザは80万バーツ（約320万円）の銀行残高 もしくは、月額6.5万バーツ（約26万円）の年金収入が条件。「お金をタイに落としてくれるならタイにいていいよ」ってスタンスよ。 労働ビザは、会社は タイ人4人につき外国人1人が条件。 要は「外国人が働くなら、タイ人の雇用も守ってね」って仕組みなのよ。 しかも、タイ人の仕事を奪うような職種は約28職種が禁止。外国人はあくまで"専門性"や"育成ポジション"
宮崎県の河野俊嗣知事は10日、東九州新幹線などの新幹線が開通した場合、県内訪問者の増加などで年234億円の経済波及効果があるとする概算を示した。河野知事は「新幹線は大きな経済波及効果が期待されること…
JPYCとは何か JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、日本円に連動する資産として、その価値は銀行預金や日本国債によって100％保全される。つまり、JPYCをいつでも同額の日本円に交換できる。これは価格が大きく変動する暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）とは決定的に異なる。 発行されたJPYCは、利用者自身のウォレットやカストディ事業者（保管サービス）に預けることができる。さらに、ブロックチェーンを利用するため、世界中に数秒で送金可能だ。送金手数料（ガス代）は利用するチェーンによって異なるが、安いチェーンであれば1円未満で済むケースもあるという。現在はEthereum、Avalanche、Polygonの3チェーンに対応予定だ。 JPYC社は、日本円をJPYCに変える「発行」と、JPYCを日本円に変える「償還」を担う。その際の手数料は徴収しない。前述の通り、送金手数料はブ
政府の補助があっても「焼け石に水」 今年の夏も、日々の生活に欠かせないモノやサービスの値上がりが続きそうだ。特に、食料品の価格上昇率は10％を超えている。日用品の上昇率も高い。政府は電気・ガス料金の補助や、ガソリン価格の上限を175円に抑える策も導入したが、今のところ、物価上昇の勢いを止めるほどの効果は出ていない。 物価上昇の背景には、夏場の気温上昇で豚肉の生産量が減少し、価格上昇圧力がかかったという個別の要因に加えて、企業の人件費の上昇がある。 現在、世界的に人手不足の傾向が鮮明化している。事業規模の大小を問わず、賃金を上げないと必要な人員を維持することが難しくなっている。これからも人件費の上昇は続くとみられ、その上昇分が価格に転嫁される可能性は高い。物価上昇に、なかなか歯止めが掛かりにくいだろう。
ゴールドマン・サックスの調査によると、これまでトランプ米大統領の関税によるコストの大部分は米企業が負担してきたが、今後はその負担が徐々に消費者に移っていく見通しだ。 ジャン・ハッチウス氏らアナリストはリポートで、米国では、６月までに関税コストのうち推定22％を消費者が負担しているが、過去の関税と同様のパターンをたどれば、この割合は67％まで上昇すると指摘した。 一方、米企業はこれまで関税コストの約64％を負担してきたが、その割合は今後10％未満に低下する見通しだという。ただし、企業への影響は一様ではなく、一部の企業はより大きな打撃を受けた一方で、海外との競争から守られている国内生産業者の中には価格を引き上げ、恩恵を受けているケースもある。 ６月までに関税コストの約14％を海外の輸出業者が負担したとみられるが、この割合は25％まで上昇する可能性があるとした。海外輸出業者への影響は、関税が課さ
結果論だけど、買ったほうが得だったな。 引越す予定がなけりゃ当然の帰結なんだが、 橘玲 「30過ぎたら家を買え」は、一種のマインドコントロールだった ロバートキヨサキ 持ち家は負債だ インベスターZ 「お父さん、バカじゃないの？！」
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