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原潜計画の代替案検討を 米政権見直し、導入遅れ懸念―豪元首相 時事通信 外信部2025年07月02日16時06分配信 オーストラリアのターンブル元首相（同氏の事務所提供） 【シドニー時事】オーストラリアのターンブル元首相は２日、外国メディアとオンラインで会見し、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画の見直しをトランプ米政権が進めていることに関し、代替案を検討するよう主張した。米国以外から通常型潜水艦を調達することや、豪軍基地を母港化して米軍原潜を運用させることを提案した。 揺らぐＡＵＫＵＳ原潜計画 米政権、豪国防費増へ圧力かバイデン前米政権時の２０２３年に合意した計画は、豪州が３０年代に米バージニア級原潜を３～５隻購入し、その後、米英豪で次世代型原潜を共同開発するという内容。だが、「米国第一」を唱えるトランプ政権は米軍の原潜増強を優先する姿勢
アラスカ州の米軍基地で並び立つトランプ米大統領（右）とロシアのプーチン大統領/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images アンカレジ（ＣＮＮ） 複数の戦闘機とレッドカーペット、そして壁に貼られた「和平の追求」という希望に満ちたスローガンで、トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領を１５日のアラスカでの首脳会談に迎えた。会談は突然終了し、結果は全体的に不透明なままとなっている。 ３時間近くに及んだ会談の後で両氏は姿を現し、進展があったと宣言した。しかし予定された記者会見では、具体的に何を達成したのか説明しないままその場を後にした。 一つ明らかなのは、何の合意もまとまらなかったということだ。そして会談終了時に実施されるのを望むとトランプ氏が述べていた停戦も、実現には全く至らなかった。トランプ氏は「合意をまとめる」責任はウクライナのゼレンスキー大統領にあ
（ＣＮＮ） トランプ米大統領との会談を終えたロシアのプーチン大統領は１５日、アラスカで記者会見に臨み、２０２２年にトランプ氏が大統領であれば、ウクライナでの戦争は起きなかっただろうとの認識を示した。トランプ氏はかねて、バイデン前政権下でロシアのウクライナ侵攻に伴い発生した全面紛争について、自分なら回避できたと主張してきた。プーチン氏は今回、トランプ氏の主張は正しいと述べ、以前から示してきた立場を改めて表明した。 プーチン氏は２２年にバイデン氏の説得を試み、「軍事行動という形で深刻な結果が発生しうる」段階まで事態が進むのを回避するよう伝えていたという。 プーチン氏は「トランプ大統領と私は非常に良好かつ実務的で、信頼に基づく関係を築いた。この道を進めばウクライナでの紛争の終結に至ることができる、それは早ければ早いほど良いと確信している」とも述べた。
ゴールドマン・サックスの調査によると、これまでトランプ米大統領の関税によるコストの大部分は米企業が負担してきたが、今後はその負担が徐々に消費者に移っていく見通しだ。 ジャン・ハッチウス氏らアナリストはリポートで、米国では、６月までに関税コストのうち推定22％を消費者が負担しているが、過去の関税と同様のパターンをたどれば、この割合は67％まで上昇すると指摘した。 一方、米企業はこれまで関税コストの約64％を負担してきたが、その割合は今後10％未満に低下する見通しだという。ただし、企業への影響は一様ではなく、一部の企業はより大きな打撃を受けた一方で、海外との競争から守られている国内生産業者の中には価格を引き上げ、恩恵を受けているケースもある。 ６月までに関税コストの約14％を海外の輸出業者が負担したとみられるが、この割合は25％まで上昇する可能性があるとした。海外輸出業者への影響は、関税が課さ
アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250％まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200％と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。トランプ政権は半導体と医薬品について輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるのか調査を進めていて、この結果を踏まえ半導体と医薬品に新たな関税を課す方針を示しています。 このうち医薬品への関税措置についてトランプ大統領は5日、経済チャンネルCNBCの電話インタビューで「来週あたりに発表する。医薬品への関税については初期段階では低い関税率にして1年後、または1年半後に150％に、さらにその後、250％に引き上げる」と述べました。 医薬品への関税措置についてトランプ大統領は先月、およそ1年か1年半の猶予期間を設ける考えを示した上で「非常に高い関税率、
アメリカのドナルド・トランプ大統領は各国と新たな関税交渉を行い、「歴史的勝利」をアピールしている。7月には、日本に課すとしていた相互関税を当初の24％から15％に抑え、合意した。しかし米紙は「他国から部品を輸入して自動車を製造するよりも、日本車を輸入するほうが関税が安くなる矛盾」を指摘。トランプ政権の関税政策によって、日米双方が損をする「lose-lose」な状況に陥ったと報じている――。トランプ氏が叫んだ“勝利宣言”トランプ大統領は「アメリカ・ファースト（アメリカ第一）」をモットーに、各国に関税率アップの要求を突きつけている。 一部ではその成果を認める声もあり、一定の譲歩の引き出しに成功しているとの見方があるようだ。米ワシントン・ポスト紙は、トランプ氏が「世界経済を意のままに再編している」と指摘。一方的な関税政策に各国が従いつつあると報じた。 諸外国の動向としては、欧州連合（EU）が
【7月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は1日、自身の看板政策を盛り込んだ歳出法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」が南アフリカ生まれの億万長者イーロン・マスク氏に批判されたのを受け、同氏の国外追放を検討する可能性があると述べた。トランプ氏はまた、マスク氏が5月末まで率いていた政府効率化省（DOGE）が、テスラとスペースXの創業者でもあるマスク氏への政府補助金に狙いを定める可能性があるとも述べた。 ホワイトハウスで記者団にマスク氏の国外追放を検討するかどうかを問われると、トランプ氏は「分からない。検討する必要があるだろう」と回答。 「イーロンにDOGEをぶつけなければならないかもしれない。DOGEが何だかわかるか？ DOGEは、イーロンを裏切り、食べてしまうかもしれない怪物だ」と続けた。トランプ氏は、マスク氏が歳出法案を攻撃しているのは、電気自動車（EV）支援策が削除されたこ
トンネル入り口が被害を受けたイラン中部イスファハンにある核施設の衛星画像/MaxarTechnologies/Handout/Reuters ワシントン（ＣＮＮ） 米軍がイランの核施設３カ所に対して実施した２１日の爆撃について、このうちの１カ所に大型貫通爆弾「バンカーバスター」を使用しなかったのは、当該の核施設があまりにも地中深くにあり、爆弾が効果を発揮しない公算が大きかったからだという。 軍の制服組トップが連邦議会上院議員への２６日の説明で明らかにした。 ケイン統合参謀本部議長によるこの説明は、発言を直接耳にした３人の人物やその要点を伝えられたもう１人の人物が言及した。当該の核施設はイラン中部イスファハンにある施設で、米軍が同施設にバンカーバスターを使用しなかった理由を説明したのは初めてとみられる。 イスファハンの地下施設にはイランが備蓄する濃縮ウランの６割近くが蓄えられていると米当局
トランプ米大統領は12日、人手不足に対応するため、移民政策に変更を加える考えを示唆した。背景には、トランプ政権が進めている不法移民の取り締まりがビジネスに悪影響を及ぼしていることがある。トランプ氏は「われわれの偉大なる農家やホテル・レジャー業界の関係者から、長年働いてきた非常に有能な労働者が厳格な移民政策によって奪われ、代わりの人材を見つけるのはほぼ不可能だとの声が上がっている」と自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。 さらに、バイデン政権下で入国した移民の多くがこうした職に応募していると主張。「これは良くない。われわれは農家を守らなければならないが、犯罪者は米国から排除すべきだ。近く変更が加えられる」と語った。トランプ氏は不法移民を治安や米国人の雇用に対する脅威と位置付け、米史上最大の強制送還を断行する方針を掲げてきた。トランプ政権は足元、不
ウォール街の流行語「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込み）」について問われたトランプ氏、「最も不快な質問」 （ＣＮＮ） トランプ米大統領による度重なる関税発動の脅しにより、ウォール街はここ数カ月、歴史的な激動にさらされている。そして今、投資家らはトランプ氏の言葉をうのみにしなくなったばかりか、多少の皮肉も込めるようになってきた。投資家の間では、新しいトレーディングスタイル「ＴＡＣＯ」が定着しつつある。ＴＡＣＯは「Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ（トランプはいつも尻込みする）」の略語だ。つまり、トランプ氏の新たな関税発動の脅しに動揺して売りまくってはいけない、いずれ発言は撤回され株価は反発するのだから、というものだ。 英紙フィナンシャル・タイムズのコメンテーター、ロバート・アームストロング氏が編み出したこの造語をトランプ氏が初めて知ったのは２８日。記者からこの言葉に対する反応
まさか誰も、大学院を卒業する1週間前になって、自分が「不法移民」になるとは想像もしないだろう。 しかし、人生何が起こるかわからない。現に自分は2025年の5月22日、結果的に約1日という短い期間ではあったが、「不法移民」を経験した。 ハーバード大学 留学生受け入れ資格はく奪5月22日、私はハーバード大学大学院のクラスの友人たちとワシントン州シアトル・オレゴン州ポートランドを旅していた。5月29日に卒業を控える私たちにとって、卒業前に自由に使える最後の期間である。その日も朝からポートランドを観光しようと友人たちとレンタカーに乗り込んだ時、その知らせは届いた。 私の通う大学院の学生チャットに唐突に貼られたリンク。それはニューヨークタイムズの速報記事だった。 「トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止」 驚きと同時に、「ついにここまで来たか」と思った。 というのも、今年の3月末から
【5月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、南アフリカで白人に対するジェノサイド（集団殺害）が行われている証拠と称して印刷された記事の束を掲げた。 だが、南アのシリル・ラマポーザ大統領の前で公開された記事の中には、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の写真を掲載した数か月前のブログ投稿も混じっていた。トランプ氏は見出しをめくりながら、「人々の死、死、死、死、恐ろしい死、死だ」と述べ、これらの記事は「ここ数日間」に公開されたものだと主張。「これらはすべて、最近殺された人々だ」と続けた。トランプ氏とその支持者たちは、南アで白人農民を標的とした「ジェノサイド」が行われているとの根拠のない主張を広めているが、南ア政府は虚偽だと否定している。 21日にホワイトハウスの大統領執務室で行われた首脳会談で、トランプ氏は「アメリカン・シンカー」というあまり知られていないウェブサイトに2月に掲載さ
今年１月のトランプ大統領の就任式に出席したアップルのクックＣＥＯ/Kevin Lamarqu/Pool/Getty Images viaCNN Newsource ニューヨーク（ＣＮＮ） 米アップルがインドの新工場で米国向けのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を製造する計画をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領は１５日、訪問先のカタールで「ティム・クック（アップル最高経営責任者）との間で昨日、ちょっとした問題があった」と発言した。 「私は彼に言った。『ティム、君は私の友人だ。私は君を厚遇した。君は５０００億ドル（約７２兆円）持ってきた。しかし君がインドに（工場を）建設すると聞いた。君がインドに建設することを私は望まない』と」。トランプ氏はそう続けている。トランプ氏は米国内での製造を促す目的で、米国へ輸入されるほぼ全製品に対し、歴史的な関税を課している。 アップルなどは米国
国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、米関税措置を巡る交渉で、日本保有の米国債が償還期限を迎えた場合、従来より長い年限の国債に買い換えることも日本の貢献策として検討すべきだとの考えを示した。 ブルームバーグとのインタビューで述べた。玉木氏は、ベッセント米財務長官が国債市場の動向を懸念しているのであれば、満期が来た米国債の再投資の際に、「超長期国債を買うことで長期金利を抑えることに貢献することは、オファーとしてあり得る」と語った。 日本政府は米側との交渉で対米投資拡大などを含めた合意を目指しており、玉木氏の発言は超長期米国債の積極的な買い入れも日本側の交渉材料として米側に提示すべきだとの考えを示したものだ。玉木氏は財務省出身で経済政策を巡り、政府に提言してきた。日本の米国債保有残高は外国勢で最大。米財務省によると、２月時点では１兆1259億ドルと2024年４月以来の高水準となった。 加藤勝信財
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