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https://www.globalcitizensolutions.com/countries-with-the-highest-taxes/ 1. コートジボワール（Ivory Coast）：60% 2. 日本：約55.95%（国税45%＋住民税10%＋復興特別所得税） 3. デンマーク：55.9% 4. フランス：55.4% 5. オーストリア：55% 6.スペイン（地域による最大値）：約54% 7. ポルトガル：約53% 8. スウェーデン：約52.2% 9. アルバ：52% 10. ベルギー：50% これで徴収した税金を世界中にばら撒きしたり、中抜きで97%とか吹き飛んだり、 租税支出透明性指数っていう租税支出の情報公開度や透明性を評価する指標が世界最低レベルのくせに あー気が狂いそう
リンクYahoo!ニュース 「わたしは月いくら払うの？」2026年4月から「子ども・子育て支援金」が保険料に上乗せして徴収されます！（LIMO） -Yahoo!ニュース 2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まることをご存じでしょうか。 この制度は、少子化対策の一環として、子育て世帯を社会全体で支えるための財源確保を目的としています。 ただし、子ども 1 user 1 【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】 ・全制度平均:月額約250円 ・被用者保険（会社員や公務員など）:月額約300円 ・国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）:月額約250円 ・後期高齢者医療制度（高齢者など）:月額約200円 子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる見通しです。
立憲民主党のプロジェクトチーム（PT）がまとめた「給付付き税額控除」の制度設計案が26日判明した。 【ひと目でわかる】国民民主党が主張する減税案 4万円を国民全員に一律で支給した上で、所得が増えるほど税率が上がる所得税を通じ、最終的に受け取る額を調整する仕組み。党内には本来想定していた形と異なるとの異論もあり、曲折も予想される。 給付付き税額控除は立民が参院選公約で物価高対策として掲げたもので、自民、公明両党との党首会談で、制度設計に向けて協議することで合意している。政調会長間の協議が30日に始まる見通しだ。 4万円は食料品にかかる消費税の平均的な負担額から算出した。公金受取口座を活用し、「プッシュ型」で全国民にいったん給付。最終的な給付額は所得税の課税額により調節する。 夫婦の一方が働いており、子どもが2人いる場合、年収670万円未満の世帯は1人当たり4万円を満額受け取れる。670万円以
おふとん @0fut0n タレコミしたことあるけど、税務署行って、 「あの…この会社脱税してるんですけど…証拠はここに…」 と言った時点で制止されて、会社名だけ訊かれて、終わった。 でもちゃんと死ぬほど厳しい税務調査が入り、 追徴課税含めてごっそり持って行かれてた。 税務署最強。 x.com/dth03597062/st… 2025-09-21 21:33:30 DTH 郝老师 @DTH03597062 税務署ってマジでこの程度のタレコミで動くからね。警察はほんと動き悪いけど、税務署のフットワークはヘリウムレベルに軽い。みんなも怪しい民泊や白タク見かけたら試してみて。 x.com/kawaisahoshiio… 2025-09-21 01:12:03
自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は13日、BSテレ東「日経ニュース プラス9」に出演した。主張する金融所得課税の引き上げは物価安定目標のインフレ率2%を達成後に実施する考えを示した。「減税ばかり
SOW＠ @sow_LIBRA11 個人事業主の「経費で落とす」を、マジで「誰かが出してくれる」と思っている勤め人の方は多く。 逆に言うと、自分たちが普段使っている「経費」の考えがそういうレベルなのだなと思うと、担当部署の方の苦笑いが見えてしまうというか・・・ｗ 2025-09-14 03:34:44 SOW＠ @sow_LIBRA11 いやマジで、勤め人としては勤勉で真っ当だった人たちが、それこそ親戚とかが、たまに帰郷の際に外食した時とか「お前、こういうの全部経費で落ちるんだろ」と言われる時があって、「さーてどうしたもんか」と思う時がある。 2025-09-14 03:36:19 SOW＠ @sow_LIBRA11 だもんで、以前に税金をテーマとした本を書いたときに、そもそも「確定申告」をしたことがないそれなりの年齢の社会人の方に「そういう仕組だったのか・・・」とけっこう驚かれて、ラノベ
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石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」 https://www.sankei.com/article/20250630-OEMBZOU4OBDOXH5TSJ6V4OST7I/?outputType=theme_election2025 って、ニュースを見ると、消費税についてよく分からなくなった バカなりに考えて投票したいとは思ってんだが、俺には算数レベルが難しすぎる ①あってるか見てほしいんだが、年収300万の平民と、年収3000万の貴族がいたとして、 平民は年収のほとんどを使うから、消費税10%なら30万って感じになる で、貴族は半分くらい残しても平気だから、消費税10%なら150万って感じになる そうなると、平民は負担感10%で、貴族は5％って感じ だから消費税は平民にとってつらい というので合ってる？ ②あってるとして、ここに消費税から定額給
石破首相は28日、静岡県沼津市で開かれた自民党議員の集会であいさつし、参院選に向けて野党が掲げている消費税の減税について、高所得者ほど減税の恩恵を受けることを指摘し、批判した。 石破首相は、消費税について「医療、年金、介護という社会保障の財源だ。本当に大切な財源です。消費税減税には時間もかかる。法律を変え、システムを変え、時間もかかる。社会保障の財源はどうする。そして消費税を減税した時に、食料品を減税した時に、お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい、本当にそれでいいんだろうかということだ」と疑問視した。 一方で、自民党が掲げている1人2万円、子どもと低所得者には4万円の給付金については、「いろんな考えがあるかと思う。でも賃金上昇がまだ物価上昇を上回っていない。物価上昇を上回る賃金上昇を何としても実現しないといけない」と指摘し、食料品の物価上昇分にあたる給付と、困窮者
ふるさと納税の返礼品をたくさんもらうと税金がかかることもある。では、税務申告の際にその価値はどう調べたらいいのか。この点に関する国税当局と納税者の対立が訴訟に発展した。裁判所はどう判断したのか。
林原めぐみ 公式 @MHayashibara_PR 声優・林原めぐみ公式アカウント 林原めぐみ オフィシャルブログ ameblo.jp/megumi--hayash… のアップをお知らせします。 たまーに、アーティスト活動情報をスタッフが発信します。 ※林原めぐみ本人の投稿はありません。お問い合わせ・リプライ等への返信は致しかねます リンク 林原めぐみオフィシャルブログ Powered by Ameba 林原めぐみ『興味がない、わからない、知らない』 でいいんだろうか本当に心配になって来ました以下変更私が韓国YouTuberさんを取り上げたら韓国の友人から連絡がありました。今、韓国は国内で右派、左派で対立が… 253 users 80
インバウンド（訪日客）が増え続ける福岡空港（福岡市）で、2024年度までの過去3年間に計44人の訪日外国人が、消費税分として総額約2億6029万円の追徴課税の対象となっていたことが西日本新聞の取材で分かった。実際に徴収できたのは約354万円（約1・4％）にとどまる。一部の外国人が訪日客の消費税免税制度を悪用。免税店で購入した物品に消費税分を上乗せして出国前に転売し、利益を得る不正が横行している上、発覚しても出国後の差し押さえは難しく、「逃げ得」を許している。 【福岡空港の写真】ひっきりなしに離陸する様子を1枚に合成してみた 門司税関によると、福岡空港での輸出免税物品に関わる課税実績は、19～21年度はゼロだったが、22年度は16人に対し計2億4013万4千円▽23年度は22人に計1912万3千円▽24年度は6人に計103万3千円－だった。 国税庁は20年度に「免税販売管理システム」を導入。
最近の消費税関連のブクマ、全般的にヤバくないか？ 消費税減税絶対正義で少しの異論も許さぬといったカルト的な恐ろしさを感じる もはやブクマ先の内容とブコメが噛み合っておらず、本文を読まずに消費税というワードだけでコメントつけてるんじゃないかというようなブコメも散見される 最近のホットエントリから2点 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1985C0Z10C25A5000000/ 基本的な経済理論をガン無視して、素人の謎理論の方が優れていると思っているブコメが多すぎる 普段、「○○は専門家軽視だ」みたいに噴き上がっているのは何だったのか？ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/kirik/n/nef77df147ecd 著者は山本一郎なので、文章に余計な一言が多いが
日本で買い物をする外国人観光客にはうれしい消費税の免除ですが、廃止する案が浮上しているということです。 なぜ廃止しようとしているのでしょうか。 【画像】免税店で1億円以上の買い物をした外国人旅行者の約9割が免税受ける条件満たさず 連日、多くのインバウンド客でにぎわう日本。 23日、東京・浅草にある量販店でも、レジに並んでいるお客さんほとんど外国人でした。 4月に日本を訪れた外国人旅行者数は、ひと月の人数として初めて390万人を超え過去最多を更新。 こうした中、自民党は22日、訪日外国人の消費税免税措置見直しを考える勉強会を開催。 その冒頭、自民党・麻生太郎最高顧問は「（訪日外国人は）消費税の免除ということになってるんですけれども、（その金額は）捕捉されているだけで2000億円を超えている。（免税）やめれば2000億円入ってくるわけですから、検討するに値するんじゃないかと」とあいさつしました
日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は19日の参院予算委員会で、外国人の国民健康保険（国保）の納付率が日本人に比べて低いことに関し、全国の外国人による国保未納が年間計4千億円にのぼるとの試算を示した。「（日本）国民の税金で足りない分を立て替えている。由々しき事態だ」と問題視し、政府に是正を迫った。厚生労働省は全国の実態調査を進める方針を明らかにした。 在日外国人の国保未納率37％ 厚労省によると、国内在住の外国人による国保の納付率（令和6年4～12月）は、世帯主が外国人のケースを抜き出して集計できる150市区町村の平均で63％。日本人も含めた全体の納付率は93％で、外国人の納付率が著しく低いことが浮き彫りになっている。 これに加え、柳ケ瀬氏は東京23区内のデータに触れた。「新宿区では単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額20億円に対して納付額は8億7千万円。納付率はわずか44%だ。未
基礎控除の増額だけやってあとは余計なことしなければ良かったのに、消費減税だの、ただの大衆迎合の政策だけだから全然支持できなくなってきた
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