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関西電力は和歌山県の石油火力発電所を10月から順次廃止する。原子力発電所の再稼働などで二酸化炭素（CO2）を排出する火力発電への依存度が下がっている。11月には原発の新設に向けた調査も始める。再生可能エネルギーの活用も進め、脱炭素時代に合わせた電源の再構成を進める。石油火力発電所の御坊発電所（和歌山県御坊市）1、2号機を、2026年6月ごろまでに廃止する。同発電所は1984年に運転を開始した。
JERAは2026年度にも閑散期に一部の石炭火力発電所を休止する。冷暖房の使用が減る春と秋は電力の需要が下がるため通年運転をやめ、夏と冬を中心とした運転にする。ベースロード電源として電力を安定供給してきた石炭火力は二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、欧州では縮小の動きが広がる。日本でも石炭火力の役割が転機を迎えている。JERAは石炭火力で国内首位。首都圏や中部圏など5地点で計1000万キロワッ
環境団体の気候ネットワークは５日、国内最大の発電会社ＪＥＲＡの広告は見せかけの環境対応「グリーンウォッシュ」だとして日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に中止勧告を行うよう申し立てたと明らかにした。 気候ネットワークはＪＥＬＦ（日本環境法律家連盟）と共同で行った申し立てで、ＪＥＲＡが石炭にアンモニアを混ぜて燃やす火力発電について「ＣＯ２（二酸化炭素）が出ない火」などとする広告は、同手法で発電された電力が環境に配慮されたものだと消費者に誤認させるとした。 「CO2が出ない火をつくる」 日本最大の発電会社JERAは、 ゼロエミッション火力×再生可能エネルギーで ２０５０年CO₂排出ゼロに挑戦します。 — 株式会社JERA（広告配信用） (@JERA_Ad) October 6,2022 東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力合弁会社であるＪＥＲＡで広報を担当する宇佐美博之氏は、気候ネットワー
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
Published2022/02/12 17:11 (JST) Updated2022/02/12 17:21 (JST) 国際通貨基金（IMF）が1月に発表した日本経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日本政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素（CO2）の排出が多い。世界的に脱石炭の流れが強まる中、日本の特異な姿勢が際立っている。 文書は1月27日、IMF職員と日本政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実
実はスゴい日本の「石炭火力発電」 発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式 識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方 国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。 日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力
読者の皆様こんにちは。 昨年の台風の被害や、今回の熊本県の球麿川の氾濫など、 気候変動を肌で感じるような、自然災害が続いています。 地球温暖化の影響を、身近な問題と感じる今日この頃です。 世界は、「低炭素化」から「脱炭素化」への動きへ 広がりつつあります。 東日本大震災での、福島の原子力発電の事故以来その代用として、 使っていなかった石炭火力発電を、使って来ました。 石炭火力発電を多く使うことに関しては、 日本は、世界から批判を浴びています。 環境大臣になりたてだった小泉進次郎環境相が、2019年12月 ニューヨークで開かれた国連気候変動サミットで「化石賞」を 受賞しました。 次の週の気候変動枠組み条約第25回締約国議会(COP25) でも世界の環境団体でつくる「気候変動ネットワーク(CAN)」 からも2週連続で「化石賞」を受賞ています。 日本は、火力発電を輸出してる国でもあります。 そん
日本のエネルギー政策はなにを核にするべきなのか。太陽光などの再生可能エネルギーか、それとも原子力発電か。慶應義塾大学大学院経営管理研究科の太田康広教授は「日本が進めるべきなのは石炭火力発電だ。以前に比べて高効率でクリーンになっており、発生する二酸化炭素を地中に埋める技術もほぼ確立している。日本政府はこの事実を世界に発信するべきだ」という――。 世界的な「脱石炭」の潮流 COP25（第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、国連のグテーレス事務総長が「脱石炭」の流れを作り、石炭火力発電の多いアメリカ、日本、オーストラリアが「化石賞」というジョークで非難された。金融の分野でも環境・社会・ガバナンスに配慮したESG投資の動きが拡がり、CO2排出量の多いプロジェクトは融資を受けにくくなってきている。 こうした脱石炭の流れは、地球温暖化を心配する純粋な人だけでなく、自分の利益を増やそうとする人に
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国連の会議「ＣＯＰ25」が開幕し、地球温暖化対策が話し合われるなか、梶山経済産業大臣は「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、技術開発によって温室効果ガスの削減を目指す考えを示しました。 これについて梶山経済産業大臣は、３日の閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい。将来のエネルギーのベストミックスに向けて、すべての選択肢を考えることは大変重要だ」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、望ましい電源構成を検討する考えを示しました。 そのうえで梶山大臣は「政府としては、原子力発電への依存率をできるかぎり減らしていくし、再生可能エネルギーを増やして二酸化炭素の排出も減らしていく。非常に難しい制約のなかで技術開発を進めていくということだ」と述べ、技術開発によって温室効果ガスの排出削減を目指す考えを強調しました。
日本各地に被害をもたらした台風19号。 被害の全容は、いまだに把握できていません。 今回、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」という言葉を繰り返し伝え、避難や警戒を呼びかけました。 科学者たちは、地球温暖化の影響によって、こうした台風は今後ますます増えるだろうと警告を発してきました。 その声を30年以上にわたって訴えてきたのが、アメリカのアル・ゴア元副大統領（71）です。 2006年に発表した映画「不都合な真実」で気候変動に警鐘を鳴らし、翌2007年にはノーベル平和賞を受賞しました。 そのゴア元副大統領が今月、来日。 なぜ今、日本へ？ 地球温暖化対策の“元祖”とも言えるゴアさんを直撃しました。（国際部記者 佐藤真莉子） これはゴアさんが、インタビューの最初に発した言葉です。 来日したのは、東京都内で講演するためでした。その名も「地球温暖化対策に取り組むリーダー養成講座」。政府
続・小泉大臣の発言 国連総会での小泉進次郎環境大臣の発言や、環境問題を訴えるグレタさんの演説が話題となりました。本日は、環境問題をめぐる論点の解説とともに2030年以降のエネルギー政策の方向性について考えてみたいと思います。 前回取り上げた福島第一原発の処理水の問題に続いて、今週話題となったのが、小泉大臣が環境問題について「Sexy」という言葉を使った件です。正直、この種の問題を解説する必要については若干暗澹たる思いもあります。小泉氏自身が振り返るように、いちいち説明するのも「ヤボ」な気もするので。まあ、同問題を一つのきっかけとして得るものがあれかな、くらいの気持ちです。 まず、発言の直接的な文脈について考えてみましょう。同氏の発言は、気候変動問題の第一人者であるコスタリカのクリスティアーナ・フィゲレスさんと隣り合わせの会見の中で、彼女の持論である“MakeGreen Sexy”をもじっ
なんで日本だけこんなに石炭火力発電のことで世界中から批判されているのだろう？と思われる方が多いようなので、短く解説します。（スレッド） 第一に、石炭火力発電は、発電する電気量あたりのCO2排出量が天然ガスで発電する場合の約2倍です… https://t.co/weLKjBPf9B
脱・石炭火力発電の機運が世界各地で急速に高まる中、石炭重視の姿勢を続ける日本への風当たりが強まっている。 発電所の建設計画が目白押しだが、石炭は火力の中でも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が特に多く、地球温暖化対策の大きな障害になりかねない。政府は「基幹電源」としている石炭の位置づけを見直し、野放図な拡大に歯止めをかけるべきだ。 国内では福島第一原発事故の後、各原発が止まったのを補う形で、コストが低い石炭火力の稼働が増えた。いまは発電量の３割余りを担い、さらに民間の建設計画が全国で約４０基ある。 すべて実現すれば石炭火力の発電能力は４割ほど増し、ＣＯ２排出量が国の想定を大幅に超える恐れが強い。国際的な環境保護団体などから厳しく批判されており、石炭を重視する米トランプ政権とともに孤立しかねない状況だ。 世界の潮目を変えたのは、１５年に採択された温暖化対策のパリ協定だ。欧州などの先進国が次々と脱石炭
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