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就任記者会見に臨む鈴木憲和農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年10月22日午後1時29分、中津川甫撮影 鈴木憲和農相は24日の閣議後記者会見で、政府備蓄米の放出を巡り、22日の就任会見などで話した「国が（コメの）価格にコミットすべきではない」との発言について「誤解があった」などとして釈明した。 鈴木氏は就任会見で「農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場もあってすべきではない。価格はマーケットの中で決まるべきもの」などと発言。米価高騰を理由にした備蓄米の放出を行わないとの考え方を示していた。 鈴木氏は24日の会見で「備蓄米の出し入れによって価格に直接影響を与えるのではなく、需給が安定すれば結果として価格が安定する」と発言の意図を説明。小泉進次郎前農相との手法の違いだとした。今回の釈明について「誤解を受けているとの指摘があったから」と述べたが、発言の修正や撤回ではないとした。
自民党の高市早苗総裁は10日、公明党の斉藤鉄夫代表との党首会談で、連立離脱方針を伝えられた際、「例えば総裁が私でなかったら連立離脱はなかったか」と尋ねた。斉藤氏は「今回の総裁選で誰が選ばれても同じだ」と否定した。高市氏が党本部で記者団に明らかにした。 斉藤氏は高市氏に対し、靖国神社参拝や歴史認識に懸念を示していた。一方、今回連立離脱を決めた理由に、公明が求めてきた企業・団体献金の規制強化について、高市氏が会談で応じなかったことを挙げている。 斉藤氏は会談で「総裁が誰かではない。これまでの執行部に対して、何度も申し入れをしている。それが速やかに対応されていない」と不満を漏らした。 高市氏は、記者団に臨時国会召集までの野党との連立協議に関しては、「今申し上げられることは何もない」と述べるにとどめた。
公明党の斉藤鉄夫代表は11日未明のTBS番組で、自民党の高市早苗総裁が公明の連立離脱を巡り「一方的に伝えられた」と述べたことに反論した。「ちょっと意外だ。言葉の使い方としておかしいのではないか。懸念事項がなくならない限り、連立政権ということにはならないと1週間前に伝えていた」と述べた。 企業・団体献金の規制強化を巡り「自民に決断をしてほしいと説明していた。一方的に突然というのは少し違うのではないか」とも語った。
外国人を逮捕しても通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないと聞きます――。自民党総裁選に立候補した高市早苗前経済安全保障相が、所見発表演説会でそう発言した。言葉が通じないという理由で、容疑者の…
自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は13日、BSテレ東「日経ニュース プラス9」に出演した。主張する金融所得課税の引き上げは物価安定目標のインフレ率2%を達成後に実施する考えを示した。「減税ばかり
【読売新聞】 石破首相は就任後、発言内容が揺れ動いたり、自らの発言と合致しない行動を取ったりしてきた。衆院解散のタイミングや消費税減税、戦後８０年の戦争検証がそうだ。読売新聞は首相の発言をもとに「退陣方針」を報道したが、発言を翻すか
【読売新聞】 読売新聞社は７月２３日の夕刊１面と号外、２４日朝刊１面で報じた記事「石破首相退陣へ」について、取材と記事化の経緯を検証した。その結果、石破首相（自民党総裁）が７月２２日夜、日米関税交渉が合意に達した場合には「記者会見を
参政党の神谷宗幣代表は4日、JR新山口駅前（山口市）で演説した。山口県を地盤とした安倍晋三元首相に触れ、平成24年の衆院選で「神谷くん、国会に上がって中を見ろ」と安倍氏に言われ、自民党から出馬した経緯を振り返った。その上で「安倍さんは特定のメディアに叩かれた。何を言っても（発言が恣意的に）切り取られて、『大変だな』とみていたが、いま私がその立場になって、何を言っても切り取られる」と語った。 神谷氏は「最近の炎上ネタをお披露目したい」と述べ、まず5月10日に青森市で行った街頭演説を挙げた。 「例外を原則として報じる」当時、神谷氏は、沖縄戦の「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党の西田昌司氏の発言について「詳細は分からないが、言えることは日本軍は沖縄県民の方々を殺戮（さつりく）するために行ったわけじゃない」と述べ、「米国軍の攻撃で亡くなられた方がほとんどで、中には（日本軍が
リンク 情報ライブ ミヤネ屋｜読売テレビ 情報ライブ ミヤネ屋｜読売テレビ 司会：宮根誠司、澤口実歩。毎週月～金曜 午後1時55分～放送！読売テレビがお送りする情報番組『情報ライブ ミヤネ屋』の公式HP。 9 users 6385 リンク 毎日新聞 「コメ担当の思いで」農相起用の小泉進次郎氏 「パックご飯も買う」 | 毎日新聞 石破茂首相は21日、「コメは買ったことがない」などと発言して辞表を提出した江藤拓農相の後任に、自民党の小泉進次郎元環境相を起用した。小泉氏は首相と官邸で面会後、記者団に「国民が毎日の生活の中で感じているコメ（価格）の高騰に対し、スピード感を持って対応できるように全力を尽くしたい。国民の怒りや不信を 1 user 802
トランプ米大統領は22日、パウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長解任の意図はないと表明した。トランプ氏は最近、早期利下げに動いていないとしてパウエル議長率いる金融当局に重ねて不満を表明。これを受けて市場には動揺が広がっていた。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、パウエル議長について「私には彼を解任する意図は全くない。利下げ検討の面で彼にはもう少し活発になってほしい」と語った。解任しようとしたことは「決してない」とした。 ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は18日、トランプ氏がパウエル議長を解任することができるかどうか検討中だと話していた。 関連記事：パウエル議長の解任可能か、トランプ氏は検討中－ＮＥＣ委員長 (2)トランプ氏は22日、「利下げには完璧なタイミングだと思う。そして、議長には後れを取るのではなく、早めもしくは時間通りであってほしい」と
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。
【読売新聞】 自民党最高顧問の麻生太郎元首相は１２日、地元の福岡県飯塚市で２０歳を対象にした「成人の日」の関連式典に出席し、高額な報酬をうたって犯罪行為に誘導する「闇バイト」を巡り、「二十歳になったら『闇バイト』なんて引っかからない
自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 【写真あり】2008年、小野寺外務副大臣（当時、左から４人目）と記念写真に納まる加藤夏希（同３人目）と「世界コスプレサミット」の各国代表 小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」「『高所得者層の手取
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