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高市早苗首相が24日の所信表明演説をしめくくったのは聖徳太子の「十七条の憲法」の最後の一節だった。 「事独り断（さだ）む可（べ）からず。必ず衆（もろとも）と与（とも）に宜（よろ）しく論（あげつら）ふ可（べ）し」 「重大な事柄は決して独りで決めてはならない。必ず多くの人々と共に論議すべきである」という意味だ。高市氏も「わが国においては衆議が重視されてきました。政治とは独断でなく、共に語り、共に悩み、共に決める営みです」と解説していた。 戦前のわが国を否定し、まるで暗黒の独裁政権が続いていたかのように主張する人たちの中には、日本の民主主義はマッカーサーのGHQ（連合国軍最高司令部）によって与えられたと信じる人たちがいる。学校教育などでも戦後の新憲法で初めて民主主義が根付いたかのように教えられているが、日本の民主主義はそんな底の浅い歴史では語れないのである。 五箇条の御誓文も民主主義日本初の成文
高市早苗首相は24日、衆院本会議で所信表明演説を行った。演説内容の全文は次のとおり。 ◇ 私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っております。 今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。 「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。 さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政
自民党の高市早苗総裁は、衆院議員に初当選した翌年の平成6年10月12日の衆院予算委員会で、当時所属していた自由改革連合を代表して質問に立った。村山富市首相に対し、先の大戦について国民的議論がないまま侵略と認定することを批判。「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」と厳しく追及していた。だが村山氏は翌年、「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」を表明する首相談話を発表した。予算委での主なやり取りは次の通り。 「どの行為が侵略か」高市氏「首相は、7月、9月と2度の所信表明の中で、先の大戦への反省、それから過去の侵略行為や植民地支配といったものに触れ、8月の全国戦没者追悼式では、私たちの過ちによって惨憺（さんたん）たる犠牲を強いられたアジアの隣人たちという言葉を使ったが、具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えているのか。また、首相の言う過ちとは具体的に何を指すのか、法的な根拠のある過ち
自民党の船田元（はじめ）元経済企画庁長官は12日、自身のフェイスブックで、公明党の連立政権離脱の方針を受け、石破茂首相が退陣表明を撤回して当面は政権運営に当たる案や、自民の高市早苗総裁が辞任し総裁選をやり直すという独自案に言及した。 「公明によってバランスよい政策実現」船田氏は公明の連立離脱方針について「青天の霹靂だ」と投稿した。公明が「政治とカネ問題」を理由に挙げたことに関しては、「怒るのも当然のことではないか」と共感していた。 また、26年間の自公連立について「自民党の出過ぎたところを公明党がなだめながら、バランスよく政策を実現してきた」と評価し、「それができなくなることは、自民党はもちろんのこと、国民にとっても大変なマイナスである」と残念がった。 自民内には衆院選で公明が立候補した選挙区に自民候補をぶつける主戦論もあるが、船田氏は「これはあまりにも大人気ない、というか、正気の沙汰では
自民党の高市早苗総裁は10日、公明党の斉藤鉄夫代表との党首会談で、連立離脱方針を伝えられた際、「例えば総裁が私でなかったら連立離脱はなかったか」と尋ねた。斉藤氏は「今回の総裁選で誰が選ばれても同じだ」と否定した。高市氏が党本部で記者団に明らかにした。 斉藤氏は高市氏に対し、靖国神社参拝や歴史認識に懸念を示していた。一方、今回連立離脱を決めた理由に、公明が求めてきた企業・団体献金の規制強化について、高市氏が会談で応じなかったことを挙げている。 斉藤氏は会談で「総裁が誰かではない。これまでの執行部に対して、何度も申し入れをしている。それが速やかに対応されていない」と不満を漏らした。 高市氏は、記者団に臨時国会召集までの野党との連立協議に関しては、「今申し上げられることは何もない」と述べるにとどめた。
フェミニストで社会学者の上野千鶴子氏は5日、自民党の高市早苗総裁選出を受け、X（旧ツイッター）で「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」と思いを漏らした。上野氏は日本の女性学、ジェンダー研究のパイオニア的存在として知られる。 上野氏は、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が毎年発表する各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）指数」を挙げ、「来年は日本のランキングが上がるだろう。だからといって女性に優しい政治になるわけではない」と投稿した。 高市氏は選択的夫婦別姓制度に慎重な立場を示しており、上野氏は「これで選択的夫婦別姓は遠のくだろう。別姓に反対するのは誰に忖度しているのだろう？」と疑問視した。高市氏は長年、旧姓の通称使用拡大に力を注いでいる。
埼玉県川口市議会は30日、外国人による交通事故の防止と被害者の救済を国に求める意見書を賛成多数で可決した。市内では近年、外国人による無免許ひき逃げや飲酒運転の重大事故が相次いでおり、自賠責保険も入っていない無保険の場合は被害者が泣き寝入り状態にあるとして、被害者救済制度の充実を求めた。自治体がこうした意見書を可決するのは異例。 市議会は同日、出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」の着実な実行などを求める意見書も可決。いずれも自民党が提案し、議長を除く38人のうち32人が賛成した。反対は立憲民主党系会派2人と共産党会派4人の計6人で、両会派は「外国人差別につながる」などと反対した。交通事故の意見書は、安全指導の強化をはじめ、無免許・無保険・飲酒運転の厳格な取り締まり、地域の実情に応じた支援策の提供を求めた。 また、自賠責保険に入っていない無保険車による事故やひき逃げ事故の被害者になった
自民党総裁選（10月4日投開票）に出馬した高市早苗前経済安全保障担当相は28日、靖国神社に合祀（ごうし）されている「A級戦犯」の分祀（ぶんし）に否定的な見解を示した。東京都内で記者団の取材に答えた。
共産党の田村智子委員長は22日の記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張について「極右排外主義」と位置づけ、排外主義や差別主義に対して「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と宣言した。 「日本人ファースト」を掲げた参政党は、参院選で改選前1議席から14議席に躍進した。田村氏は「極右排外主義の主張が国会の中で多数を占めないよう大きな世論形成を図っていきたい」と語った。一方、「私たちは暴力的な行動は常に否定している」と説明し、言論による「反撃」の重要性を強調した。 ただ、一部の共産党員も加わる参政党への抗議活動は過激さを増す。参政党が8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説への抗議活動では、参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。 田村氏は8日の抗議活動をSNSで知ったとした上で、「党として行ったものではない。個々の市民の皆
お盆休みは、家でじっとしているに限る。どこへ行っても混んでいるし、宿代も高い。しかも暑すぎるし、突然大雨に遭うやもしれぬ。 「核武装が最も安上がり」というわけで、することもない日曜朝にTBS「サンデーモーニング」を見ていたら、「コンプライアンスなんてあまり気にしなくていいんだ」と、大いに勇気づけられた。 昨年、自民党に投票するのは「劣等民族だから」と発言したジャーナリストの青木理が久々に出演したのにまずびっくり。さすがに冒頭で、「お詫（わ）び申し上げます」と謝罪したが、ほかは「平常運転」していた。 朝日新聞のT編集委員も威勢のいい啖呵（たんか）を切って気を吐いていた。 参院選中に「核武装が最も安上がり」と発言した参政党参院議員のさや（本名・塩入清香）を念頭に、「全国民を代表する国会議員であるならば、そういうことを口にすべきでないし、顔を洗って出直していただきたい」と厳しく批判した。 参院東
参院選大敗後も続投している石破茂首相（自民党総裁）が、戦後80年の節目に、自らの思いを込めた「見解」を出すかどうか注目されている。これに対し、かつて安倍晋三政権下で安全保障法制に関する有識者会議メンバーだった細谷雄一慶応大教授（国際政治学）は万一、出された場合には近隣国との間に新たな摩擦、歴史問題が生じる可能性があるとして警戒心を見せた。 「歴史は結果責任」「石破総理ご自身がかつて語ったように、歴史は結果責任です。『まさかこうなるとは考えもしなかった』ということを言ってはなりません」 細谷氏は13日、自身のX（旧ツイッター）にこう発信し、続けた。「新しい談話をどうしても出したいというのであれば、徹底して想定される摩擦や問題を事前に精査すべきです」 具体的に想定される内容にこそ触れてはいないが、細谷氏は以前、自らの著書『歴史認識とは何か』（新潮選書）を世に問い、「村山談話や河野談話が近隣国と
参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。 「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ。普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」 国民民主の玉木雄一郎代表は1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める「空室税」の導入などを打ち出した。 玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人
埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の判決公判が30日、さいたま地裁で開かれ、室橋雅仁裁判長は「反省の態度が全くみられない」などとして懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡した。確定した場合、別の事件での懲役1年の執行猶予も取り消される。 ハスギュル被告は、白い丸首半袖シャツに黒い長ズボン姿。トルコ語の通訳を介し判決を告げられると、身じろぎせず聞いていた。だが、判決理由の朗読が始まると、突然がっくりうなだれるなど、落ち着きがみられなくなった。 傍聴席ではクルド人の親族とみられる外国人4人が傍聴。閉廷後、そのうち民族服姿でスカーフをかぶった初老の女性が外国語で叫び始めた。 職員から制止されても叫び続ける騒ぎの中、ハスギュル被告も呼応するように、刑務官
東京都議選で自民党候補への支持を訴える高市早苗前経済安全保障担当相＝6月18日、東京都墨田区（長橋和之撮影） 産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が26、27両日に実施した合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が22・4％でトップとなった。自民の小泉進次郎農林水産相が16・0％、石破茂首相が9・4％で続いた。 前回の6月調査では、備蓄米放出などの対応で注目を集めていた小泉氏が首位だったが、高市氏が5月調査以来の首位に返り咲いた。 4位以下は、国民民主党の玉木雄一郎代表6・8％▽立憲民主党の野田佳彦代表4・2％▽自民の河野太郎元外相と林芳正官房長官4・1％－などの順だった。 一方、自民支持層に限ってみると上位は入れ替わり、小泉氏が29・7％でトップとなった。次いで石破首相が20・1％、高市氏は17・8％だった。林氏が8・4％で
保守系の民間団体「日本会議」（会長・谷口智彦元内閣官房参与）は24日、先の参院選を巡る見解を出した。「衆参両院で与党の過半数割れを起こすという前代未聞の事態を出来（しゅったい）させた」とし、「現在のリベラル化した自民党に対して、保守層がノーを突き付けた結果といってよい」と指摘した。 近年の自民党について、憲法改正や男系の皇統護持などを挙げ「国柄に関わる重大案件に対してすら、支持層に明確な姿勢を示すことができなかった」と疑問視し、「国益軽視の外交や外国人政策などが国民の多くの不満を招いた」と指摘した。参政党などが躍進した背景については「このような自民党の変質が大きく関わっており、それを敏感に感じ取った支持層が他によりどころを求めた結果であることを見誤ってはならない」と強調。 その上で、自民党に対し、「保守層の離反の背景を深刻に受け止め、保守政党の中核としての矜持（きょうじ）を取り戻し、果断
ウクライナ出身の政治・外交評論家、ナザレンコ・アンドリーさん（30）は昨年10月、日本に帰化して日本人になった。「永住ビザより簡単」と批判もある帰化制度とは、どんな手続きなのか。ナザレンコさんは「重視されるのは経済面ばかりで、国への忠誠など思想や政治面はほとんど考慮されない」と制度の不備を指摘。「日本の脅威となり得る国からの帰化は審査を厳格化すべき」と提言し、「帰化した人が選挙に出る際は元の国籍を明らかにすべき」とも述べた。 帰化の「動機書」はスルーナザレンコさんはウクライナ東部ハルキウ（ハリコフ）出身。父が柔道家だった影響で日本にあこがれたといい、19歳だった2014年に留学生として来日。日本語学校をへて群馬県の私立大を卒業し、貿易会社に正社員として勤める傍ら言論活動を行っている。 「日本で暮らすのは13歳のころからの夢だった。帰化申請が許可され、日本人となって、人生の念願が一つかなった
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国で最も権威のある首都ロンドンの国立軍事博物館「帝国戦争博物館」で行われている「紛争下の性暴力」に関する特別展で、いわゆる慰安婦問題に関して「若い女性が日本軍に強制的に性奴隷にさせられた」と断定するなど事実に反する内容の展示が含まれていることが分かった。日本政府は関係者に対して「強い懸念」を表明し、「適切な対応」をとるよう求めた。 特別展は5月23日～11月2日の期間限定で、博物館が英国内外の民間団体や有識者の協力を得て企画した。協力団体には韓国最大の慰安婦関連団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が名を連ねている。 会場の展示案内では、第一次世界大戦下のドイツ兵による占領地での女性への暴行や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）による少数派ヤジディ教徒への迫害の紹介に加え、旧日本軍が先の大戦で「慰安婦部隊を創設した」とする、事実と異なる記述
参政党の神谷宗幣代表は5日、大阪市中央区で参院選の公認候補の応援演説に臨み、今回掲げる「日本人ファースト」について「外国にお金が流れない仕組みをつくって経済を豊かにし、国民に政治や人生に希望を持ってもらうこと。日本人を安心させることが第一。その上で外国人も受け入れたい」と訴えた。 演説場所は南海難波駅前。大阪を本拠とする日本維新の会がこれまで国政選挙などに際して演説会場としてきた「維新の聖地」といえる場所だ。 元大阪府吹田市議の神谷氏は、政党カラーのオレンジのTシャツ姿でマイクを握り「参政党の最初の本拠地は大阪。吹田の私の事務所。ルーツは大阪だ」と切り出した。その後、維新に言及し「大阪の皆さんは、維新と（維新創設者の）橋下徹さんに期待して自民党じゃだめだと判断した。けれども15年たって、よくなっていない。そこに失望感を感じていたんじゃないですか」と呼び掛けると、聴衆から拍手がわき起こった。
参政党の神谷宗幣代表は4日、JR新山口駅前（山口市）で演説した。山口県を地盤とした安倍晋三元首相に触れ、平成24年の衆院選で「神谷くん、国会に上がって中を見ろ」と安倍氏に言われ、自民党から出馬した経緯を振り返った。その上で「安倍さんは特定のメディアに叩かれた。何を言っても（発言が恣意的に）切り取られて、『大変だな』とみていたが、いま私がその立場になって、何を言っても切り取られる」と語った。 神谷氏は「最近の炎上ネタをお披露目したい」と述べ、まず5月10日に青森市で行った街頭演説を挙げた。 「例外を原則として報じる」当時、神谷氏は、沖縄戦の「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党の西田昌司氏の発言について「詳細は分からないが、言えることは日本軍は沖縄県民の方々を殺戮（さつりく）するために行ったわけじゃない」と述べ、「米国軍の攻撃で亡くなられた方がほとんどで、中には（日本軍が
選択的夫婦別姓の導入に関連する法案を審議している衆院法務委員会が17日に行った参考人質疑で、導入に反対している参政党の吉川里奈氏に対し、賛成派の3人の参考人が反論する場面があった。 「法案と無関係」吉川氏はまず、国民民主党が推薦した選択的夫婦別姓訴訟弁護団長の寺原真希子弁護士が性的少数者LGBTの人権擁護などに取り組んできた経歴を踏まえ、質問した。夫婦別姓を求める側がジェンダー平等の観点からも語るためだ。 吉川氏は「トランス女性による女性スペースの利用に関して、銭湯や更衣室、シェルターなどで生物学的女性の側が不安や抵抗を感じる事例が多数報告されている。女性としての空間の安心感が脅かされると感じる人が一定数いる事実をどう受け止めているか、少数の声を制度に反映することが結果として多数派の安心や秩序を損なう場合、どのように線引きすべきだと考えているのか」と述べた。寺原氏は「トランスジェンダーの人
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