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サンフランシスコの慰安婦像について、姉妹都市だった大阪市が撤去しろって言ってるみたいだけどさ、日本側がそんな態度でいる限り、世界中が慰安婦像で埋め尽くされるよ。 慰安婦・強制連行問題で「日本側は賠償したのに、韓国側はいつまでも謝罪を求める」と言う人もいるけど、その認識はおかしいだろ。 慰安婦問題はホロコーストや奴隷貿易と一緒で、人類が二度と繰り返してはならない過ちなのに、そのことを理解していない日本人が多すぎる。 あ、日本軍管理下の慰安婦は合意だったとか自発的な売春婦だったから問題ないと思ってる人もいるかもしれないけど、違うからね。そりゃ中にはそういう人もいたかもしれないよ、慰安婦は膨大な数だったから。全てを知って覚悟の上で来ていた女性もいたかもしれない。でもほとんどは不本意で、誰かに騙され、あるいは脅迫され、無理矢理連れてこられた少女だった。そんなのは韓国台湾アジア諸国側のみならず、日本
稲田朋美・新防衛相が４日、報道各社の共同インタビューに応じた。歴史認識をめぐる過去の言動に質問が集中。稲田氏は先の大戦について侵略戦争か否か問われると、「個人の歴史認識をお答えする立場にない」と述べるなど、閣僚としてまずは持論を「封印」した形となった。 「政府の見解は総理、官房長官に聞いていただきたい。私は昨年総理が出された談話が政府の見解だと思う」。稲田氏は日中戦争から第２次世界大戦に至る戦争について、「侵略戦争か、自衛のための戦争か、アジア解放のための戦争か」と問われると、こう答えた。 稲田氏は２００６年９月号の雑誌「ＷｉＬＬ」の討論会で、「単に『侵略』というのではなくて、改めて振り返る必要はあります」と述べるなど、侵略戦争との認識に疑問を呈していた。 昨年８月、安倍晋三首相は「戦…
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言葉の意味をすり替えて言論を破壊しごまかすのは、「いつものやり口」です。 まとめ ① 当時の日本政府当局も植民地として扱った ② 定義上も植民地である ③ 学問の世界において通説である 2015年、愛知県のさる大学で行われた司書講習において、講師が「日本による朝鮮の植民地支配」にふれたところ、休憩時間中に聴講者の誰かが横車なクレームを入れたらしく、次の時間でその講師が「正しくは併合でした、植民地だったと間違った事を言って申し訳ありません」と言わされる事故がありました。 間違ってなどいません。植民地期の朝鮮は、日本の植民地でした。 が、よりによって大学という場所で、このような馬鹿馬鹿しいほど誤ったクレームがまかり通る事態は深刻です。 「あれは植民地支配だった」と自信をもって貫き、お馬鹿なネトウヨクレームは軽く一蹴できるよう、ざっくり材料を揃えてみることにします。 1、当時の日本政府当局も植民
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請していた旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録された。同時に申請された「従軍慰安婦」に関する資料の登録は却下された。これは日本にとっては、かなり大きな外交的失点であるし、中国の国連外交の底力を見せつけられた、といっていいだろう。今後の日中関係にも大いに影響すると思われるので、今回は中国側の立場と思惑を中心に、このテーマに日本はどう対処していけばよいのか、を考えてみたい。 新華社「中国の申請が成功」中国国営新華社通信はこう報じている。 「中国の申請が成功し、"南京大虐殺公文書（中国語で档案）"が正式に国連世界記憶遺産に登録された。現地時間の9日夜、パリのユネスコ本部が2015年の世界記憶遺産登録リストを公表し、新たに登録された47項目の中に"南京大虐殺公文書"の名前があった。同時に日本軍の強制慰安婦関連資料は残念ながら落選し
政府がホームページ（ＨＰ）に掲載した戦後７０年の安倍晋三首相談話について、韓国語版のアクセス数が英語版や中国語版の１０分の１にも満たないことが６日、分かった。韓国メディアによる過熱気味の報道と異なり、韓国国民の談話全文への関心はあまり高くないようだ。 首相官邸などによると、８月１４日の首相談話の発表後に全文がホームページに掲載されてから同月３１日までの日本語版へのアクセス数は３７万７８６８回だった。 翻訳された英語版へのアクセス数は６万６８３１回、中国語版も６万１０１２回だったが、韓国語版はわずか５３５２回だった。 政府関係者は「人口比を考えると単純にアクセス数を比較できないが、韓国の関心の低さは予想外だ」と驚きを隠さない。 朝鮮日報や東亜日報など韓国各紙は８月１５日付の朝刊で「厚かましい歴史認識に失望と憤怒を感じる」などと酷評した。しかし、“憤怒”まで感じたという韓国側の意識は、談話全文
例の報告書ですが、作成者が日本政府である以上、自己弁護の性質を持つのは当然ではあります。そのため、報告書は“純真無垢でバカ正直な”日本政府は誠実に対応したものの、韓国側が誠意を踏みにじった、と言ったトーンで貫かれています。特に挺対協などの団体に責任を押し付けようとする論調が露骨です。 （P16） （１）一方，韓国国内の被害者支援団体は，「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ，日本政府及び「基金」の取組を批判した。これを受け，翌7月には，韓国政府は，官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが，その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている，このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが，水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。 （２）1996年7月，「基金」は，「償い金」の支給，総理による「お詫びの手紙」，医療福祉事業を決定した。特に
ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」が４月２８日に伝えたところによると、中国と韓国が繰り返して日本に対し歴史問題においてドイツに見習えと求めているが、日本の安倍晋三首相は「第二次世界大戦後のアジアとヨーロッパが直面している情勢はまったく異なる」と述べ、ドイツを見習った謝罪を拒否した。 同紙のインタビューに応じて安倍首相は「第二次世界大戦後のヨーロッパの最大の課題は統合だった。この過程でドイツは謝罪を行い、平和的な和解が推進された。そのためにヨーロッパの一体化が実現され、ヨーロッパ連合が形成された。アジアとヨーロッパの情勢はまったく異なり、日本は隣国に対し補償措置について合意を得ている」と語った。 安倍晋三首相は４月２９日から５月７日にかけてドイツ、イギリス、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーの６カ国を歴訪する。これは、オバマ米大統領訪日後の重要な外事活動でもある
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズが、「安倍総理大臣は南京大虐殺は起きなかったと主張している」などとする社説を掲載したことについて、事実と異なるとして抗議したことを明らかにしました。アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月２日付けの電子版で、「安倍総理大臣とほかの国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」などとする社説を掲載しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「日本政府の基本的な立場は、『１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員への殺害や略奪行為があったことは否定できない』というもので、安倍政権も全く同じ見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「安倍総理大臣は記事のようなことを言っておらず、政府見解とも異なることが掲載されたので、『社説には著しい事実誤認が含まれている』と指摘し、抗議・反論
安倍晋三首相は６日、三重県伊勢市で伊勢神宮に参拝し、同市内で年頭記者会見に臨んだ。政権発足から１年余り実現していない日中、日韓首脳会談について、「困難な課題や問題があるからこそ、前提条件をつけずに首脳同士が胸襟を開いて話をするべきだ」と述べた。昨年末の自らの靖国神社参拝でさらに悪化した中韓との関係改善に改めて意欲を示したが、「首脳会談は現時点で見通しがあるわけではない」とも語った。 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は６日の会見で首脳会談開催に「十分な準備がなければならない」と安倍首相に歩み寄りを求めるとともに、歴史認識をめぐる日本側の姿勢を批判。これに対し、首相は会見で「（前提条件なしという）同じ姿勢を中国、韓国にも、とってほしい」と語った。靖国参拝については「（不戦の誓いなど）私の真意を直接説明したい」と述べた。 首相は経済政策について「この春こそ、景気回復の実感を収入アップという形で国民
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、政府による聞き取り調査のずさんさが明らかになった慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思うと、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わらない」と改めて述べた。同時に「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」とも指摘した。 また「これまでの歴史の中では多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた」と述べた上で、人権侵害のない２１世紀に向けて政府として全力を尽くすと表明した。 平成７年の「村山富市首相談話」が認めた過去の植民地支配と侵略に関しては「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識は安倍内閣も同じだ」と述べた。 公明党の山口那津男代表の質問に対する答弁。
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、従軍慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わりない」と述べた。一方で「この問題を政治問題、外交問題化すべきではないと考えている」との認識も改めて強調した。 公明党の山口那津男代表の代表質問に答えた。 首相は歴史認識問題についても答弁し、「我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大な損害と苦痛を与えた。その認識は安倍内閣も同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と語った。その上で「今後、わが国は国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えのもとに、地域や国際社会の平和や安定により一層貢献していくべきだ」と述べた。 関連記事慰安婦記録出版に「懸念」 日本公使がインドネシア側に10/15慰安婦問題「真の謝罪を」 韓国、国連総会委で要求10/12慰安婦問題
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、日本の政治家らの歴史認識に「深い省察が必要」と発言した国連の潘基文（パンギムン）事務総長の発言について、「真意は明らかになった」として、今後問題視しない考えを示した。 潘事務総長「日本のみの指摘ではない」 菅氏は、潘氏がハーグで立ち話をした松山政司外務副大臣に「発言は日本にのみ指摘したものではない」と説明したほか、記者会見で「韓国、中国を含む３カ国について説明したものだ」と述べたことを理由に挙げた。 菅氏は２７日の記者会見で発言について「我が国の立場を認識したうえで行われているのか、非常に疑問を感じる」と批判し、潘氏の真意を確認する考えを明らかにしていた。 関連記事潘事務総長「日本のみの指摘ではない」 歴史認識発言で8/29中国、潘氏発言を評価 歴史認識巡り8/29潘国連事務総長「正しい歴史認識を」 日本に求める8/26韓国外交省「安易な歴史認識
＜コメント機能メンテナンスのお知らせ＞本日10:00〜20:00（予定）は、システム変更作業中のためコメント機能がご利用いただけません。 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、国連の潘基文事務総長が安倍晋三首相を念頭に「正しい歴史認識が必要だ」と発言したことに関し、「わが国の立場を認識した上で（発言が）行われているのかどうか、非常に疑問を感じている」と不快感を示した。 その上で菅長官は「事務総長（発言）の真意を確認し、引き続き、日本の立場を国連などで説明していきたい」と述べた。 菅長官は、安倍政権の外交姿勢について「首相は地域の平和と安定のため、首脳同士が意見交換する必要があるとして、韓国や中国に対し、懸案がある中でも対話を行っていくべきだと（言っている）」と説明。「わが国は戦後、今日に至るまで、まさに平和と繁栄のために努力をした国家だ」とも強調した。
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