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このままで良いのか。沖縄戦の歴史をゆがめる自民党参院議員の暴論である。高まる批判にも馬耳東風。居直る態度がネット空間では支持すら集めている。欧州では悪質な歴史の否定や矮小（わいしょう）化は犯罪だ。ところが我が国では、なぜ問題なのかすら理解されていない感がある。歴史学者の武井彩佳さん（54）はこうした風潮を深く憂えている。 学習院女子大で副学長を務める武井さん。6月の雨の日、東京都内の研究室を訪ねると、「またですね」と半ばあきれた表情で語り始めた。歴史を政治利用する言動が繰り返されるたび、メディアから解説を求められてきた。ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定する言説を長年分析し、2021年に出版した「歴史修正主義」（中公新書）は名著との呼び声が高い。
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国で最も権威のある首都ロンドンの国立軍事博物館「帝国戦争博物館」で行われている「紛争下の性暴力」に関する特別展で、いわゆる慰安婦問題に関して「若い女性が日本軍に強制的に性奴隷にさせられた」と断定するなど事実に反する内容の展示が含まれていることが分かった。日本政府は関係者に対して「強い懸念」を表明し、「適切な対応」をとるよう求めた。 特別展は5月23日～11月2日の期間限定で、博物館が英国内外の民間団体や有識者の協力を得て企画した。協力団体には韓国最大の慰安婦関連団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が名を連ねている。 会場の展示案内では、第一次世界大戦下のドイツ兵による占領地での女性への暴行や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）による少数派ヤジディ教徒への迫害の紹介に加え、旧日本軍が先の大戦で「慰安婦部隊を創設した」とする、事実と異なる記述
10月14日の女性差別撤廃委員会の委員とNGOの会合で、日本政府に拉致被害者の奪還を求める演説を英語で行う特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さんのビデオメッセージ 皇位継承が男系男子にしか認められないのは女性差別撤廃条約と相いれない―。同条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が10月29日にこんな指摘を盛り込んだ最終見解を日本政府に突き付けた。これによって改めてスイス・ジュネーブの国連におけるおかしな動きに注目が集まっているが、2014年以降、国連内で活動する日本の左派・リベラルNGOと戦っている日本人たちの存在はあまり知られていない。 「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」 こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日本人弁護士の戸塚悦朗氏が
勧告の中で独立した項目として言及されている日本軍「慰安婦」問題を相変わらず完全スルーする朝日の報道。報道が勧告を政府が平気で無視できる環境を作っている側面があるのでは。 国連女性差別撤廃委、日本に夫婦別姓の導入を勧告 皇室典範の改正も：朝日新聞デジタル https://t.co/M2mGAj4ZOm— 山口智美 (@yamtom) 2024年10月29日 勧告の中で独立した項目として言及されている日本軍「慰安婦」問題を相変わらず完全スルーする朝日の報道。報道が勧告を政府が平気で無視できる環境を作っている側面があるのでは。 www.asahi.com共同通信が言及しているくらいで、今回の女性差別撤廃委員会勧告についての日本の報道でほとんど日本軍「慰安婦」問題が出てこないことにかなり危機感を覚えています。— 山口智美 (@yamtom) 2024年10月29日共同通信が言及しているくらいで
「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められました。 激しいバッシングに負けず、信念を貫いたラムザイヤー教授。心から敬意を表します。ありがと… https://t.co/XhyGKqFr9p
我が国には卑怯な暗殺犯を「義士」などとたたえる風習はない 気色の悪い思想を持ち込まないでいただきたい
岸田文雄政権は、江戸幕府の財政を支えたことで知られる「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。韓国などが朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと主張・反発していることを配慮したかたちだ。ただ、世界に対して「日本には後ろめたいことがある」と間違った印象を与えかねない。安倍晋三元首相が異議を唱えるなど、自民党保守派などから反発が噴出している。 「論戦を避けるかたちで登録を申請しないのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」 安倍氏は２０日、会長を務める自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、こう苦言を呈した。 高市早苗政調会長も前日、「これは日本の名誉に関わる問題だ」などと反発していたが、読売新聞とＴＢＳは２０日、「推薦見送りへ」と報じた。 これまで政府は、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦
政府が「従軍慰安婦」という表現を単に「慰安婦」とすることが適切と閣議決定し、教科書記述への反映を求めている問題で、文部科学省が５月に教科書会社の幹部役員を集め説明会を開いていたことが１９日までに、分かった。同様の説明会は異例で、訂正申請は「６月末まで」と明示。文科省は「閣議決定の内容を確実に把握してもらうため」と説明するが、教科書会社の関係者は「訂正申請しろとの圧を感じた」としており、波紋が広がりそうだ。 説明会は…
ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
慰安婦問題を巡り、政府が「従軍慰安婦」という用語について「誤解を招く恐れがある」などとする答弁書をまとめたことを受け、文部科学省が5月、教科書会社を対象に説明会を開いていたことがわかった。検定に合格…
文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ
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