サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
楽天グループは10月3日、2025年12月期第3四半期（7～9月）の連結決算において、約270億円の減損損失を計上する見込みだと発表した。原因はネットスーパー「楽天マート」（旧・楽天西友ネットスーパー）の不振。同事業について関西エリアから撤退することも発表した。楽天は23年12月に、西友との共同出資により立ち上げた楽天西友ネットスーパーを完全子会社化。楽天IDの会員基盤やEC事業の技術を生かした収益改善策を打ち出していた。24年9月にはサービス名を「楽天マート」に改め、商品調達体制の再構築や顧客基盤拡大に向けた施策を進めていた。 しかし、調達プロセスの立ち上げに想定以上の時間がかかった他、新型コロナ禍を巡る状況の変化に伴いスーパーマーケット業界では消費行動が実店舗へと回帰。こうした外部環境の変化も重なり、ネットスーパー事業の顧客獲得実績は当初計画を「著しく下回る結果」（同社）となった。こ
当社はこれまで、地域振興や地域の自立的な成長を支援することを目的に、「楽天ふるさと納税」を通じ、自治体が「楽天市場」の仕組みを用いて寄附募集できる環境を整え、当社が寄附の受付や決済、寄附者からの問い合わせ対応などの関連業務に加え、自治体に向けてデータの活用ノウハウを含めたコンサルティング、DX支援なども行うことで、ふるさと納税の普及促進に取り組んできました。従前より「楽天市場」の仕組みの一つであったポイントの付与は、2015年に「楽天ふるさと納税」を開設してから変わることなく、10年以上にわたりふるさと納税ポータルサイトの運営方法の一環として行ってきたものであり、2019年からは自治体に負担を求めず当社の負担において実施しています。このような当社のポイント付与の仕組みは、事業効率や寄附者の利便性を高め、ふるさと納税の普及促進に大きく寄与してきました。現在、ふるさと納税を通じた寄附募集は多く
楽天グループは3月18日、ふるさと納税へのポイント付与禁止に反対する署名295万819件を、三木谷浩史社長から石破茂総理に提出したと発表した。 総務省は2024年6月、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する告示を発表。25年10月から適用される予定だ。 「楽天ふるさと納税」を通じた寄付にポイントを付与している楽天グループはこれに反発し、同月から「楽天市場」を含むグループのサービス上で署名を募ってきた。 同社によると、楽天ふるさと納税のポイント原資は同社が負担しているという。その上で「ポイント付与禁止は、地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定し、地方自治体の自立的努力を無力化するもので、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」と主張している。 関連記事ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ ユーザーからは冷ややかな反応も 総務省が6月25日に発表
Rakuten Group (楽天グループ)の完全子会社であるRakuten Symphony (楽天シンフォニー)は会社方針を見直したことが分かった。 Rakuten Groupは2024年第3四半期の決算発表に合わせてRakuten Symphonyの2025年に向けた計画も説明している。 Rakuten Symphonyでは2024年を通じてソフトウェアを中心とするかたちで会社方針を見直したという。 これまで、次世代ネットワークの提供を中心に事業を展開してきたが、先進的なネットワークソフトウェアの開発をはじめとするソフトウェアを中心としたビジネスモデルに転換することになった。 事実上、Rakuten Symphonyは事業の主軸を次世代ネットワークの提供からソフトウェアの開発に移すことになる。 Rakuten Symphonyの主な事業にはインターネットサービス、オープンソースソフト
楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天グループ」）及び楽天証券ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券HD」）は、2023年11月9日付の「楽天証券ホールディングス株式会社の東京証券取引所への上場申請取下げのお知らせ」において、楽天証券HDが上場申請を一時的に取り下げるものの、引き続き上場方針を維持し、適切なタイミングで東京証券取引所に上場申請を行う予定であることをお知らせしておりましたが、本日開催された楽天証券HD取締役会において、当該方針を取り下げることを決定しましたので、お知らせいたします。 今後は、楽天グループ各社に加え、楽天証券HD傘下の楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治）の株主であるみずほ証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：浜本 吉郎）及びみずほ
楽天グループの三木谷浩史社長は、赤字が続くモバイル事業への参入は失敗だったと批判する声に対し、同事業は今後の同社の人工知能（ＡＩ）ビジネスの成長に必要だと強調した。 三木谷氏は、モバイル部門と楽天モバイルの800万人超のユーザーが事業拡大に役立つＡＩの訓練に貢献していると強調。ユーザーから得られるデータは「非常に強力」であると、三木谷氏はブルームバーグＴＶとのインタビューで話した。米オープンＡＩや米グーグルと競争するつもりはないが、垂直統合された専門的なＡＩを構築していくつもりだとも述べた。楽天Ｇは、デジタルやＡＩ技術の活用で出遅れている日本に商機を見いだしている。政府は国内の生成ＡＩ開発を後押ししているが、明確な勝者はいまだ現れていない。日本では、楽天ＧやオープンＡＩのほか、ソフトバンクやＮＴＴ、ＮＥＣなどがＡＩ分野に参入している。
「楽天グループ」は、傘下の金融事業の「楽天カード」について金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」と資本業務提携の検討を始めることで合意したと発表しました。 金融事業の連携を強化し、グループの業績の底上げを図るねらいがあり、今回の提携を踏まえ、金融事業の集約を取りやめます。 「楽天グループ」は30日、傘下の金融事業の「楽天カード」について金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」と資本業務提携の検討を始めることで合意したと発表しました。 年内に株式の一部を売却する方向で、売却の割合は今後、調整します。 株式を一部売却したあとも連結子会社として経営権を持つ方針です。楽天グループとしては、証券部門ですでに提携しているみずほフィナンシャルグループとの連携を深め、クレジットカードの法人向けの事業を強化するねらいです。楽天グループは、証券やクレジットカードなどの金融事業を1つのグループに集約す
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の「楽天ふるさと納税」を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで「憤りを感じる」と投稿したほか、楽天は「185万人の反対署名が集まった」として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総務省
８月８日、楽天グループとマッコーリー・アセット・マネジメントは、楽天モバイルが一部通信設備を売却した上でリース契約により施設を使用する方法で１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。写真は２０１９年５月、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Sam Nussey） ［東京 ８日 ロイター］ -楽天グループ(4755.T), opens new tabは８日、子会社の楽天モバイルが一部通信設備を豪投資銀行大手マッコーリー・グループ(MQG.AX), opens new tab主導の投資家連合に売却し、１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。通信設備は楽天モバイルが借りる形で引き続き管理・運営する。
総務省がふるさと納税について、2025年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを発表した。これを受けて、楽天グループは撤回を求める署名活動を行なっている。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「実はこの政策で得をするのは楽天だ。三木谷氏は黙っていれば得をするのに、わざわざ総務省に喧嘩を売ったことになる。その理由は経済人としての矜持からではないか」という――。 5万4000円の寄付で1万590円のポイント 最初に自分の体験を紹介します。先日、ふるさと納税でプロテインを購入しました。正確には川越市に5万4000円寄付をしたので、返礼品にプロテイン4kgが送られてくることになるというのが正しい記述ですが、利用者感覚ではふるさと納税はインターネット通販そのものです。 ここが今回の論点になる話なのですが、この日はさとふるで「24時間限定キャンペーン」をやっていて、結論としては私は寄
2025年7月10日、楽天グループ株式会社は、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を、東京地方裁判所に提起しました。 総務省告示が定めるポイント付与の全面禁止が、ふるさと納税制度の普及に向けた民間企業と自治体の協力・連携体制や努力、工夫を否定するだけでなく、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すものであり、ふるさと納税の根拠法規である地方税法の委任の範囲を超え、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用する違法なものであると考えて提訴に至ったものです。 訴訟の詳細につきましては、プレスリリースをご覧ください。本日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省の告示に対し、無効確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。楽天は創業以来、「楽天市場」をはじめ様々な事業を通じて地域創生に取り組んできており、現在ポイント付与は当社負担で実施して
楽天グループのことし1月から3月まで3か月間の決算は、最終的な損益がおよそ420億円の赤字となり、この時期として5期連続の赤字となりました。ただ、赤字が続く携帯電話事業で収益が改善に向かったことや、金融事業などが好調だったことで、赤字幅は縮小しました。楽天グループはことし1月から3月まで3か月間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは5136億円で前の年の同じ時期と比べ8％増えました。 金融事業のほか、旅行などのネットサービス事業が好調だったためで、この時期として過去最高を更新しました。 一方、最終的な損益は、423億円の赤字となりました。 携帯電話事業で赤字が続いていることが要因で、この時期として5期連続の赤字となりました。 ただ、KDDIから回線を借りて自社の基地局の整備費用を抑えたことや、契約者の増加によって前の年の同じ時期の825億円の赤字からは縮小しました。 会社は、来年までに
アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は？ ポイント経済圏の行方：「ポイント経済圏」定点観測（1/5 ページ）楽天ポイントという最強のポイントを持つにもかかわらず、リアル店舗での決済ではいまひとつ出遅れ感もあった楽天ペイ。しかし、今回グループが持つ決済手段をすべて集約し、さらにフィンテックサービス全体も統合するスーパーアプリ化を宣言することで、攻勢に出ようとしている。 「圧倒的なオープン戦略が功を奏してきた。次のステージに入っていきたい」。4月18日に開いた会見で、楽天ペイメントの小林重信社長はこう話した。楽天ペイは現在どんな状況にあり、何を目指そうとしているのだろうか？楽天ペイがアプリ統合、スーパーアプリへ 次のステージに向けて楽天ペイが採った戦略は、楽天グループ各社が持つサービスの統合だ。その先には、楽天証券や楽天銀行など、決済以外の金融サービスとの融合も行う。これまでサー
楽天モバイルのプラチナバンド獲得が2023年10月23日に決まった。プラチナバンドとは電波が届きやすい周波数帯のこと。同社は2024年中にもプラチナバンドの利用を開始する予定で、これまで課題となっていた「つながりやすさ」の改善につなげる考えだ。 プラチナバンドを巡っては楽天モバイルの強い要望を受け、総務省が「周波数の再割当制度」を新たに設けた。規定の条件を満たせば、携帯大手3社が使用中のプラチナバンドを楽天モバイルが奪えるというものだ。周波数の再編に伴って携帯大手3社側で発生する費用も各社の自己負担、つまり楽天モバイルが負担せずに済むという「楽天寄り」の決着となったことは記憶に新しい。楽天モバイルが今回獲得したプラチナバンドは同制度を活用したものではなく、700メガヘルツ（MHz）帯の3MHz幅×2になる。NTTドコモが周波数の再編を避けるため、同帯域が未利用のまま残っているとして新たな
楽天Ｇはモバイル事業の損失を主因に５期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル（約2700億円）を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Ｇは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12％超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Ｇがさまざまな資
楽天グループの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が低下した。同社は27日、財務体質を強化するために最大1000億円の社債型種類株式の発行を計画していると発表した。 トレーダーによると、楽天ＧのＣＤＳは28日に290ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に低下した。ＣＭＡのデータでは、27日は332ｂｐと前の日から34ｂｐ低下し、2022年９月以来の低水準となっていた。27年に満期を迎えるドル建て社債は28日、前日比0.2セント上昇。東京株式市場で楽天Ｇ株は2.2％高で終えた。楽天Ｇは20年に既に飽和状態にあった日本の携帯電話市場に参入したのに伴い、負債を積み上げてきた。ブルームバーグのデータによると、ＣＤＳは同社の債務返済リスクが日本企業の中で最高水準にあることを示唆してきた。楽天Ｇは27日の発表資料で、社債型種類株は100％株式として扱われ、東証プライム市
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
