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東芝と経済産業省が一体となって株主総会に介入していたと指摘されていることについて、梶山弘志経産相は15日、問題はなかったとして調査しない方針を示した。東芝は外部の弁護士による指摘を事実上受け入れてお…
東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
東芝が25日に開く定時株主総会を巡り、社外取締役のジェリー・ブラック氏ら4人が、会社側が提案する取締役候補者案に異議を唱える声明を出した。東芝の2020年定時株主総会について調査していた弁護士による報告書の内容を問題視し、全13人の「全員は支持しない」としている。声明は東芝社外取締役のポール・ブロフ氏、ワイズマン広田綾子氏、レイモンド・ゼイジ氏の連名で出された。臨時株主総会で選任された弁護士に
委員会は「株主総会は公正に運営されなかった」と結論づけた 問題の株主総会では東芝が経産省と結託し、東芝株を保有する複数の外資系投資ファンドに対して、東芝の経営陣にとって都合の悪い株主提案を見送ったり、こうした株主提案に賛成しないよう圧力をかけたりした疑いが持たれていた。 第三者委員会が東芝に提出した報告書は120ページに及ぶ。冒頭で触れたようにその中身は衝撃的だが、まずは報告書の「結論」をご覧いただきたい。 以上のとおり、東芝は、本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、エフィッシモ（筆者注：シンガポールの投資ファンド）の株主提案権の行使を妨げようと画策し、3D（：同）の議決権行使の内容に不当な影響を与えようと画策し、さらにHMC（：ハーバード大学の基金）についてはその議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うようM氏に対して事実上依頼した。よって
６月１１日、議決権行使助言会社の米グラスルイスは、東芝が２５日に開催する定時株主総会について、会社側提案の取締役候補者１３人のうち、５人の社外取締役に反対を推奨した。東京都で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 議決権行使助言会社の米グラスルイスは１１日、東芝が２５日に開催する定時株主総会について、会社側提案の取締役候補者１３人のうち、５人の社外取締役に反対を推奨した。 グラスルイスによると、取締役会議長の永山治氏、監査委員長の太田順司氏、監査委員会委員の小林伸行氏、監査委員会委員・指名委員会委員の山内卓氏、指名委員会委員のワイズマン広田綾子氏の再任に反対を推奨している。
東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3～7月の
東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。
東芝は20日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却に向けて、米投資会社のベインキャピタルが中心の「日米韓連合」と株式譲渡契約を結ぶことを決議したと発表した。「近日中」に契約を締結するとしている。買収総額は2兆円で、契約が完了すれば懸案の債務超過の解消へ前進する。昨年末に米原子力事業の巨額損失が発覚して以来、揺れ続けた東芝の経営再建は大きな転機を迎えた。東芝は20日午前に開いた取締役会で、日米
「新日米韓」、揺らぐ日本主導＝２０日決定へ課題残す－東芝半導体売却 東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「新日米韓連合」と、２０日の契約締結を目指して協議を急ぐ。ただ、ベインの新提案では、将来的に子会社経営を主導する政府系ファンド、産業革新機構の関与開始が数年後にずれ込む可能性もあり、海外への技術流出を懸念する政府や革新機構からは「日本主導」を確実にする担保などを求められそうだ。 ベインが示した新提案では、最新鋭の半導体メモリー生産に向けた設備投資資金を含め、子会社買収に計２兆４０００億円程度を拠出。東芝のほか日本企業４社程度も出資し、議決権比率では日本勢が過半数を握る計画だ。 しかし、資金の出し手はベインや韓国半導体大手のＳＫハイニックスに、新たに参画したアップルやデルなどＩＴ関連の米有力企業４社を加えた米韓勢が中心。革新機構など日本
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値上がり ポジティブ日経平均47,672.67+1.76%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均46,270.46+0.44%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE9,452.77+0.10%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種6,644.31-0.16%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.54%ポジティブ
産業革新機構は、東芝メモリとJDIの巨大案件に翻弄されている Photo:Reiji Murai、REUTERS/アフロ 産業革新機構が二つの巨大案件に揺さぶられている。東芝メモリの売却交渉と、経営危機のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の再建だ。いずれも戦略不在のまま事態に翻弄される官民ファンドは、その役割を厳しく問われることになりそうだ。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二） 「いつまでにけりをつけてくれますか」。産業革新機構の志賀俊之会長は、35％を出資するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にスポンサー探しの期限を示すことを迫っている。 8月9日、ＪＤＩはみずほ、三井住友、三井住友信託の3銀行と1070億円のコミットメントライン（融資枠）の契約を締結し、足元の資金繰り危機を回避したが、メーンバンクを持たないＪＤＩが3行の支援を得られたのは、革新機構が債務保証を与えたためだ。 昨年12月末
東芝が10日発表した2017年4～6月期の連結決算で、売却手続き中の半導体メモリー事業の営業利益が前年同期比5倍の903億円と全社利益（967億円）の大部分を占めた。好調なメモリー市況に支えられた形で、同事業に依存した収益構造が浮き彫りになった。債務超過解消のためにメモリー事業を手放せば、東芝全社としての稼ぎ頭を失うという皮肉な構図となっている。メモリー需要は旺盛「メモリー事業の営業利益率が
７月１１日、東芝は三井住友銀行など主要取引行と開いた会合で、半導体子会社の売却について、合弁パートナーの米ウエスタンデジタルと台湾の鴻海精密工業と交渉を始めたと説明した。都内で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は１１日午後、三井住友銀行など主要取引行と開いた会合で、半導体子会社の売却の行方について説明し、優先交渉先となっている米系ファンド、ベインキャピタルと産業革新機構を主軸とする日米韓連合との協議が遅れていることから、並行して合弁パートナーの米ウエスタンデジタル（ＷＤ）、さらに台湾の鴻海精密工業<2317.TW>と交渉を始めたと説明した。複数の関係者が明らかにした。
６月２１日、東芝が半導体子会社の売却で、優先交渉の相手先として決めた日米韓連合には、残された課題も多い。写真は東芝の綱川社長。５月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が半導体子会社の売却で、優先交渉の相手先として決めた政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合には、残された課題も多い。 最大の不安材料は、半導体事業の合弁先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）による訴訟リスクだが、同連合の事業主体が見えないことにも懸念が出ており、今後は政府主導で組成された「東芝救済連合」の実効性が試される展開となりそうだ。
東芝の存続をかけたディールは、あまりに「変数」が多く、解が出ないまま「時間切れ」になる確率が高まってきた。 東芝はこの事業売却で2兆円を調達し、2018年3月期末までに債務超過を解消することを目指している。 失敗すれば二期連続の債務超過で、銀行に「破綻懸念先」とみなされ、融資を受けられなくなる。つまり「倒産」だ。 東芝の銀行借入は約1兆2000億円。半分をメインと準メインの4行、残りの半分を地銀、信金などから借りている。 東芝は2017年3月末時点で5400億円の債務超過に陥っている。普通なら既に「破綻懸念先」に区分され、銀行が融資を引き上げてもおかしくない。 銀行団が融資を続けているのは、「17年度中に半導体メモリ事業を２兆円で売り、債務超過を解消する」という東芝の計画を信じているからだ。 東芝は、融資をつなぎとめるために、何が何でもディールを成功させなくてはならない。 「三次入札」が実
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