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「どうして（高齢者の）交通費までわれわれの給料から払わないといけないんですかね？」（札幌市民 20代） 「われわれも払ってきたんだよ！」（札幌市民 高齢者） 世代間の対立が浮き彫りとなっています。 高齢者の地下鉄やバスの料金を補助する、札幌市のいわゆる「敬老パス」制度。 市は1年間の利用上限額を、現在の7万円から4万円に引き下げる内容で予算を組む方針を固めました。 当初は2万円に引き下げた上で、歩数などに応じてポイントがもらえる制度へ移行する案を示しましたが、高齢者からの反発を受け案を修正。 上限額を4万円にする一方、対象を70歳から75歳にするなどして2025年度予算に組み込む見通しです。 背景にあるのは事業費の増加です。 高齢化に伴い「敬老パス」の事業費は増加し、年間約50億円に。 市民1人当たりの負担額は2800円に上ります。少子高齢化とともに今後も増えることが想定されます。
魯文（現役世代労働者） @iunbejx4esr8dtt ＞28歳の男性は「若者の負担感や現状を知って欲しい」との思いで参加し賛成意見を述べたがヤジを浴び、終了後「場の空気はアウェーだった」と語った。 札幌にも孤軍奮闘する現役世代がいるようですね。 敬老パス見直し、高齢者から反発続出 若者からは「負担感」の訴えも news.yahoo.co.jp/articles/d80a3… 2024-12-01 07:46:33 リンク 朝日新聞デジタル 敬老パス見直し、高齢者から反発続出 若者からは「負担感」の訴えも：朝日新聞デジタル 70歳以上の市民が地下鉄・市電・バスを格安で利用できる札幌市の敬老パス（敬老優待乗車証）制度の見直しを巡り11月30日、市内で秋元克広市長と市民が意見交換をする集会があった。 市は今秋、財政状況や人… 43 「敬老パス（敬老優待乗車証）」は高齢者を対象に、公共交通機関
2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
バスの運転手不足が深刻化する中、北海道最大手のバス会社が、札幌市などの12の路線を対象に中心部への乗り入れをやめ、市内の地下鉄の駅までに運行区間を短縮する方針を固めたことが分かりました。 区間を短縮する便数はこのバス会社の札幌都市圏の平日ダイヤのおよそ4分の1に上る見通しです。北海道でバスの保有台数が最も多い「北海道中央バス」は、ことし12月の冬のダイヤ改正で札幌都市圏のバス路線を再編する方針を固めたことが分かりました。 それによりますと、札幌市の郊外とJR札幌駅などを結ぶ12の路線を対象に中心部への乗り入れをとりやめ、市内の地下鉄の駅までに運行区間を短縮するとしています。 区間の短縮はあわせて280便余りで、このバス会社の札幌都市圏の平日ダイヤのおよそ4分の1に上る見通しです。 バスの中心部への乗り入れがなくなると利用者は乗り換えが必要になりますが、会社では運転手不足が深刻化する中、渋
冬のオリンピック・パラリンピックについて、IOC＝国際オリンピック委員会が2030年と34年の開催地を同時に決定する方針を示したことを受けて、札幌市の秋元市長は候補地が絞り込まれる来月までに住民の意向調査を実施することは難しく、2034年の大会招致は事実上、困難だという認識を示しました。 IOCのバッハ会長は2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、開催地を同時に決める提案を15日からインドのムンバイで始まる総会で審議することを明らかにしました。 総会で承認されれば、来月中にも候補地を絞り、来年のパリ大会で開かれる総会での決定を目指すということです。 当初、2030年大会の招致を目指していた札幌市は、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合などの影響で、今月11日に2034年以降の大会招致に方針転換したばかりでした。 札幌市の秋元市長は14日、記者団に対し「同時決定の可能
札幌市が2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を断念する方針を固めた。東京五輪を巡る汚職事件など、札幌市に吹いた「逆風」は一向にやみそうにない。市は34年大会以降の招致を視野に入れるが、実現可能性はあるのだろうか。 五輪巡る汚職事件で冷めた熱 札幌市が30年大会招致を断念したきっかけは、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長からの連絡だった。 「（国際オリンピック委員会＝IOC＝は）30年大会は、札幌を指名してこないだろう。今後の進め方について相談したい」 30年大会からの招致目標変更については、秋元克広市長が3選を果たしながらも招致反対派の候補に票が流れた4月の市長選直後から取り沙汰されていた。だが、決断のタイミングを逸しているように見えた。中国の杭州で開かれているアジア大会には、IOC委員の山下氏をはじめ五輪関係者も多く来ており、30年大会招致実現の感触を得ることが
北海道新聞社は２０２２年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年４月と２２年４月に続き３回連続。前回より反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％だった。全道は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
Published2022/01/01 06:01 (JST) Updated2022/01/01 17:54 (JST) 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らと日本側が今後の開催地選定の日程などについて21年12月に水面下で協議していたことが31日、分かった。複数の関係者によると、IOCによる候補地の一本化の時期は現時点で22年夏から冬ごろと見込まれている。札幌は開催実績や運営能力への評価が高く本命視されており、同年中に事実上、開催が内定する可能性もある。住民の支持を得られるかどうかが鍵となる。 1972年以来となる2度目の冬季五輪開催を目指す札幌は、3月にも北海道全域を対象に招致の是非を問うアンケートを実施する予定。
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は5日、札幌市が2030年冬季五輪招致を目指していることについて「札幌が立候補中なので、私としても何とか実現したい」と改めて意欲を…
http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/video/?c=news&v=967066061002 札幌市は１１月２９日、市中心部の大通公園を、南北に流れる創成川を越えて東側に約１００メートル延伸する方針を固めた。市は延伸を予定する中央区大通東１の区画内で、市道と北海道電力本店などがある民有地を交換し、公園用地を取得したい考え。併せて、北電などが今後進める再開発事業を支援し、創成川を挟んで東西両側の一体的な活性化を目指す。市は２０１７年度予算案に調査費を計上し、２４年ごろにも公園の一部を使えるよう計画づくりを急ぐ。大通公園の現在の公園区間は大通西１～１２の約１・５キロ。
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