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日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領がUSスチールの経営の重要事項で拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。日本製鉄は完全子会社化での買収を目指し、詰めの交渉を行っていて最終的にトランプ大統領がどのような判断を示すかが焦点です。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、裁判の手続き上の期限が13日、両社の契約の期限が18日となっていて、トランプ大統領が近く判断を示すとみられています。 この計画についてトランプ大統領は12日「私たちは黄金株を持ち、大統領が管理する」と述べ、USスチールの取締役の選任や解任など、経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。 さらに「アメリカ人が51％の所有権を握る」とも発言し、アメリカ側が経営の支配権を持つとの考
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。詳細は明らかになっておらず、日本製鉄による株式の取得比率などが焦点となります。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。 そして「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「条件付きで経営権を取得する許可を得た」と報じる一方で、「取り引きの重要な部分はまだ詰める必要が
トランプ米大統領は先週、日本製鉄はＵＳスチールを買収するのではなく、同社に投資すると述べ、投資家を驚かせた。この発言は両社にとっても寝耳に水だったことが分かった。トランプ氏が石破茂首相との７日の首脳会談後に明らかにしたこの投資案は、両社いずれにも事前に知らされていなかった。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。トランプ氏の発言を受けて、ＵＳスチールの株価は同日に急落。石破氏も９日、日本でのテレビインタビューで投資の計画を改めて強調した。しかし、141億ドル（現在のレートで約２兆1450億円）での合併計画をなお救おうと努める両社は、この構想について沈黙を保っている。そうした投資がどういったものになるのか両社には確信がないと、関係者は話した。トランプ氏は13日、日鉄による投資について自身が交渉する案から距離を置くコメントをした。同氏は14日には、日本がＵＳスチールの少数株を
石破総理大臣は、NHKの「日曜討論」で、アメリカのトランプ大統領と行った初めての日米首脳会談について、いい結果が出せたと成果を強調しました。日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関しては、単なる買収ではない投資であり、アメリカの企業であり続けるしくみが検討されるとの見通しを示しました。 この中で石破総理大臣は会談について「『こいつとだったらまた話したい』という関係を作らないといけない。そういう意味では大勢の人に努力をしてもらい、いい結果になった」と強調しました。 その上でトランプ大統領の印象について「テレビで見ると怖そうなおじさんだが、実際に会って話をしてみると、人の話をよく聴く人で、話ができる印象を持った。相性は合うと思う」と述べました。 また日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり「かつてUSスチールは世界一の企業だった。買収され日本の会社になることに、ものすごく抵抗感がある」と指
トランプ米大統領は7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「所有ではなく投資することで合意した」と述べた。石破茂首相との日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにし、石破氏も同意した。トランプ氏と石破氏が首脳会談で、日鉄の買収計画について協議した。トランプ氏は会見で「USスチールは我々にとって非常に重要な企業だ。USスチールが去るのを見たくなかった」と主張。「だから彼らは、USスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることに同意した」と述べた。トランプ氏は記者からの質問に「買収は求めていない。投資だ」と強調し、近く日鉄首脳と面談する見通しを示した。今後、出資比率の引き下げなど具体的な枠組みの変更があるのか注目される。 石破氏も「買収ではなく投資だ。どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならないことを大統領と共有した」としたうえで「本日の大きな成果だった」と述べた。 バ
石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。
アメリカのバイデン大統領が日本製鉄による米製鉄大手USスチールの買収を阻止する意向を示した。国家の安全保障にかかわるとして日本企業による買収を拒むバイデン氏だが、USスチールの現地従業員からは落胆の声が上がっているという――。バイデン大統領が示した買収阻止の衝撃アメリカのバイデン米大統領は1月3日の声明で、日本製鉄による米USスチールの140億ドル（約2兆2000億円）規模の買収案を阻止する方針を表明した。CNNによるとバイデン大統領は声明で、「鉄鋼生産と、それを生産する鉄鋼労働者は我が国の屋台骨だ。国内で所有・運営される強力な鉄鋼産業は、国家安全保障上の不可欠な優先事項であり、強靭なサプライチェーンにとって重要である」と、買収阻止の理由を説明した。 買収対象となったUSスチールは、米国の製鉄業界を代表する企業だ。1901年の設立直後に世界で初めて企業価値10億ドルを達成し、現在は従
１月６日、石破茂首相は年頭会見で、バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収を禁止し、日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっていることについて「政府として重く受け止めざるを得ない」と述べた。伊勢神宮参拝を終え、年頭の記者会見をする石破茂首相＝６日午後、三重県伊勢市（２０２５年 時事通信） ［東京 ６日 ロイター］ - 石破茂首相は６日の年頭会見で、バイデン米大統領が日本製鉄(5401.T), opens new tabによるＵＳスチール(X.N), opens new tab買収を禁止し、日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっていることについて「政府として重く受け止めざるを得ない」と述べた。個別企業の経営に関する案件にコメントするのは控えるとしつつ、米政府には懸念払拭に向けた対応を強く求めたいと語った。 石破首相は、買収になぜ安全保障上の懸念があるのか、米
日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現
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