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『参政党が創る新日本憲法(構想案)』(以下、参政党憲法案) に対して、koichi_kodama 氏のnoteと…note.com 弁護士ほり 氏のnoteが相次いで公開されたので、目を通した。note.com 両noteとも、参政党憲法案の条文が33条と少ないことの指摘から始まっていた。また現行憲法で保障されている権利の多くが同案では明文化されていないことへの指摘も、共通していた。 私は見ていないが他にも多数の批判が寄せられているようで、作業用に流しっぱにしている動画配信サービスの選挙演説からは、参政党党首の神谷宗幣氏がそれらに反論している場面が流れてきた。 両noteには書かれていないが「参政党憲法案では国民主権がなくなって、代わりに主権国家が入っている」という批判に対する反論で、「主権国家と国民主権は同じもの、国民主権は明記しなくても当たり前、国家主権を明記しないことこそおかしい
1．はじめに選挙でも注目される参政党ですが、その憲法案（「新日本国憲法（構想案）」）というのが話題になっています。 内容はリンク先のとおりです。 今回の記事ではこの参政党の憲法案についてのお話です。 といってもすべての条文をえんえんと解説するというのは退屈で読んでいられない人もいるでしょうし、他の専門家が似たことをやっていると思いますので、ここでは最低限、参政党の憲法案を見るうえで押さえておきたいことだけをごくごく簡単に説明します。 ★急いでいる方は、まず本文はすっ飛ばして、「1」から「16」までの項目のタイトルだけ先に読んでみてください。なんとなく問題点がうっすらと頭に入ってきます。そのあとで本文を改めて最初から読み直せばわかると思います。 2．参政党はこの憲法案を作るのにどれだけ手間暇をかけたの？まず、どれだけの手間暇をかけてこの憲法案を作ったのでしょうか。 ずばり、500人以上が参加
市民団体「九条の会」「戦争をさせない1000人委員会」などの共催で3日に東京・有明防災公園で開かれた憲法大集会。改憲の賛否は4月に産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した世論調査で「賛成」（59・0％）が「反対」（29・9％）の倍となるなど、護憲勢力は少数になりつつある。こうした現状を打開すべく「軍拡よりめし、原発より命」などと書かれたのぼりを手に数多くの人々が集まった。 午後1時の開会を控え、集会の会場に近い新交通システムゆりかもめの有明駅前も熱気に包まれていた。 護憲派集会に向かう途中で渡されたビラの数々記者は会場に着くまで「安保強化・改憲を阻止しよう！石破政権を打倒せよ」「民族排外主義と差別が、戦争への道」などと記されたチラシを26枚も渡された。 会場付近には物販など、さまざまなブースが立っていた。弊紙は改憲の論陣を張る。その上で「LOVE憲法」と書かれたビラを所望した
憲法記念日の3日、護憲派による集会が東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で行われ、立憲民主党、共産党、れいわ新選組などの幹部が出席した。立民からは参院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める辻元清美代表代行が登壇し、「おかしな憲法論議は絶対許さない」と宣言した。 辻元氏は、衆院で自民党などが求める議員任期延長を含む緊急事態条項の新設について「憲法改正は必要ないというのが自民、公明も含めた参院の意見だ。たとえ衆院でおかしなことになっても、参院の入り口で絶対変な改憲はさせない」と意気込んだ。 共産の田村智子委員長は緊迫する国際情勢に触れ「憲法を掲げた戦争の心配のない東アジア、平和をつくる」と訴えた。れいわの櫛渕万里共同代表は「与野党問わず憲法改正のたくらみが着々と進んでいる。絶対に緊急事態条項を入れさせてはならない」と主張した。
朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、いまの憲法が全体としてよい憲法かどうか聞いたところ、「よい憲法」は51%で、「そうは思わない」の37%を上回った。2023年の郵送調査では52%対38%だ…
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
岸田首相、改憲に強い意欲 「やらなくてはならない」2023年10月26日11時16分配信 首相官邸を出る岸田文雄首相＝２６日午前、東京・永田町 岸田文雄首相は２６日発売の月刊誌「ＷｉＬＬ」の対談記事で、憲法改正に強い意欲を示した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「岸田首相ならできる」と求めると、「『できる、できない』ではなく、『やらなくてはならない』」と明言した。 岸田首相、総裁任期中の改憲に意欲 皇位安定継承「自民も率先議論」 首相は「任期中に改憲を実現したいとの思いは変わっていない。世界と時代の変化に合わせて日本も変わるべき時が来ている。国民の皆さんと危機感を共有していきたい」と強調した。 岸田文雄政治 コメントをする 最終更新:2023年10月26日11時17分
共産党の小池晃書記局長は２２日、京都市内で記者団の取材に応じ、立憲民主党の泉健太代表が９条を含む改憲について憲法審査会の開催を容認する考えを示したことに対し、「９条を守ることは野党共闘の原点。看過しがたい発言だ」と批判した。 小池書記局長は、野党共闘の枠組みは「９条を守り、９条改憲の議論をしないことを、この間、野党と市民連合が繰り返し確認してきた」と指摘。「立憲主義は立民党の原点でもあるはずで、果たしてどうなのか、疑問を持たざるを得ない」とし、「（泉代表に）発言の意図を確認したい」と語った。 泉代表は２１日、東京都内の講演で「憲法９条も集団的自衛権をフルで認めるのは問題があると思っているので、必要があれば憲法審で議論すればいい」と発言。改憲に前向きな日本維新の会とも「実はそれほど差がない」との認識を示していた。
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20,2022 #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法の解散命令は、その宗教を否定することではなく財政法上の優遇措置がなくなること。信教の自由に対する直接の制約でないと最高裁が言っている。(九州大学法学部(憲法学)南野森教授) pic.tw
参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部） （オリジナル記事は2016年03月14日公開） 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて
スガはともかく岸田が出てきてしまった今、これまでの発言との一貫性が問われることになる てかどうせ反対するんだし、あんなこと言わなきゃよかったのに
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